１ いちはらアート×ミックスについて
（１）いちはらアート×ミックス2020の延期による影響について
1年延期したことによる影響が様々な方面に及んだものと推察するが、
現時点で把握している影響を伺いたい。
■スポーツ国際交流部参事 議員ご案内のとおり、いちはらアート×ミックス2020につきましては、「新型コロナウイルス感染症」による被害拡大の状況に鑑み、市民、来場者、関係者等の体調管理と安全、そして感染の防止が重要であるとの判断から、本年2月27日に開催の延期を決め、その後の状況を踏まえて、3月26日に1年後の開催を決定したものでございます。
今回のアート×ミックスは、東京2020大会の文化プログラム「beyond2020」に位置づけ、17の国と地域、76組のアーティストの参加による、過去最大規模での開催を予定していたところであり、小湊鉄道の市内全17駅での作品展開、旧平三小やGSSPに決定したチバニアンなどの新たな地域資源による作品・会場の追加、さらには主要会場を巡るオフィシャルツアーの造成、一流シェフ監修によるランチの提供など、地域住民の方々をはじめ、総合ディレクター、アーティスト、スタッフなど多くの関係者のもと、時間をかけて準備してまいりました。
今回の延期に伴い、作品の維持管理はもとより、再制作を要するものがあることに加え、コロナ禍での世界的な渡航制限のもとでの参加アーティストの再調整、また、それらに伴うイベントやツアーの造成など、プラン全体の再構築、さらには、会場運営での感染防止対策など、費用面も含め、及ぶ影響は少なくないものと考えられます。
延期されたことによる契約上の損失などで、違約金やキャンセル料が発生していないのか危惧するところだが、金銭的な問題が発生しているのか、伺いたい。また、今回の開催に合わせて作成された作品の取り扱いはどのようにするのか、伺いたい。
■スポーツ国際交流部参事 金銭面につきましては、違約金やキャンセル料の発生はございませんが、オフィシャルツアー及びオープニングツアーの業務委託を解除したことにより、当該業務の事前準備に係る必要経費の支払いが発生しております。
次に、今回の開催に合わせて制作された作品についてでありますが、作品の状況によりまして、移設可能な作品は旧里見小に移設し、移設が困難な作品や廃校等を会場として制作された作品につきましては、各会場で維持管理を行ってまいります。
これらの作品につきましては、来年春の開催時に改めて展示される予定ですが、新型コロナウイルスの影響などによるプランの再構築も想定されますことから、総合ディレクターをはじめ、関係者との協議を行ってまいります。
（２）2021年の開催に向けた運営について
次年度開催するにあたり開催内容・コンセプトは変更されるのか、それとも今回の内容を踏襲されるのか、伺いたい。
■スポーツ国際交流部参事 アート×ミックスは、これまで、現代アートの力を活かした地域の魅力創出と交流機会の拡大により、継続的なまちづくりを推進し、地域活性化の礎を築くことを基本コンセプトとして、実施してまいりました。
第３回目となる今回は、過去２回と同様、市原市の里山を舞台に「房総の里山から世界を覗く」をテーマとして、昨年相次いだ台風・大雨災害からの復興、また、地域とともに歩んできた、地域資源のシンボルとしての小湊鐡道を軸に、市南部から北部へと広げ、１７の国と地域からのアーティストの参加による、７０を超える作品により展開を図るものとして企画されておりました。
会期は一年延期となりましたが、第一回からの一貫した基本コンセプトのもと、今回企画したテーマや世界観、それらに込めた様々な思いを踏襲しつつ、世界に災禍をもたらした新型コロナウイルスの影響により変わりゆく社会・生活様式などを新たにテーマとして加え、開催してまいりたいと考えております。
2021年に開催するに当たっての予算規模はどのくらいを想定するのか。前回採択された補助金の見込みはどのように考えているのか、見解を伺いたい。
■スポーツ国際交流部参事 はじめに、予算規模につきまして、先ほど、延期による影響について、ご答弁申し上げましたとおり、作品の維持管理や、再制作に加え、参加アーティストの再調整など、プラン全体の再構築、さらには、会場運営での感染防止対策など、費用面に及ぶ影響は少なくないものと考えております。
また、これらのことに加え、興味関心をつなげるための継続したプロモーション活動や、ガイドブックの再制作なども必要となります。
加えて、新型コロナウイルス感染症に関し、今後の状況が見えないことから、様々な状況を想定した対応を検討する必要があるなど、内容が多岐にわたりますことから、現在、各項目につきまして精査しているところでございます。
今後は、地域団体や有識者等から組織される実行委員会と議論を重ね、予算に計上してまいります。
次に、補助金につきましては、昨年度、文化庁から、１千５百万円の交付を受けております。
今年度も同様の補助金を申請したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関する他の補助金等の活用を視野に入れ、本事業に活用可能な補助制度を調査・検討するなど、引き続き、特定財源の確保に努めてまいります。
２ 南総地区における学校規模適正化について
（１）学校規模適正化の実現に向けての考え方について
学校規模適正化を進めるに当たり、保護者や地域の方々と協議を重ね進めていただきたいが、広域であり地域に特色のある本市の学校規模適正化をどのように進めていくのか、見解を伺いたい。
■教育総務部長 教育委員会では、子どもたちの確かな学力や、社会の中で活躍する力を身に付けるために必要な教育環境の向上を図る上で望ましい学校規模や適正化の方策等についての方向性を「市原市学校規模適正化基本方針」として策定し、取り組んでおります。
本基本方針では、学校は地域コミュニティの拠点であり、地域と共に伝統や文化を育んできていること、また、広域な本市においては、地域によってさまざまな特性があること等を踏まえ、保護者や地域の方々と方向性や具体的な方法等について、十分に協議・調整を行い、ご理解とご協力をいただき進めていくことを、取組にあたっての基本的な考え方としております。
こうした考えのもと、先行して取り組んでいる、南総地区と八幡地区において、保護者や地域の代表者の方々で構成される学校規模適正化協議会を組織し、対話を重ねるとともに、多くの方々に適正化の必要性等についてご理解が得られるよう、学校ごとや地区ごとに保護者や町会長などへの説明を行っているところでございます。
今後も、保護者や地域の方々などと十分に協議・調整を行い、子どもたちの教育環境の向上が図られるよう、学校規模適正化に取り組んでまいります。
（２）進捗状況及び今後の展開について
教育委員会は内田地区からの意見を踏まえ、協議を行っているとのことだが、協議会ではこれについてどのような意見が出ているのか。また、今後、内田小及び南総地区全体の学校規模適正化をどのように進めるのか伺う。
■教育総務部長 南総地区における学校規模適正化への取組につきましては、昨年８月に保護者や地域の代表者からなる「南総地区学校規模適正化協議会」を組織し、協議を進めるとともに、本年２月からは、学校ごとや地区ごとに保護者や町会長などへの説明会を開催しているところでございます。
こうした中、内田小学校の保護者や地域の方々から、児童数の減少により、子ども同士で競い合う場面が乏しく向上心が育ちにくい、といったことなどから、令和３年４月から牛久小学校へ統合してほしい旨の強い要望がございました。
教育委員会といたしましては、内田小学校は複式学級が発生していること等、学校の小規模化による教育環境への影響が懸念されることや、このような地域等からの要望を受け、内田小学校と牛久小学校の統合を進めることについて、協議会に諮ったところ、内田地区の意見を尊重してほしい等のご意見を頂き、了承されたところでございます。
そこで、統合先となる牛久小学校の保護者をはじめ、関係者の皆様に説明会を開催したところ、おおむねのご理解をいただけましたことから、来月早々の協議会において、内田小学校と牛久小学校の統合について、お諮りする予定としております。
なお、協議会でご了承いただければ、内田小学校の取扱等について、教育委員会会議や市議会へのご提案等所定の手続きを進めてまいりたいと考えております。
また、南総地区全体の学校規模適正化につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の関係で説明会を開催できていない地区がございますので、そうした地区の保護者や地域の方々との対話を重ね、ご理解とご協力をいただき、取組を進めてまいります。
内田小と牛久小の統合に伴い通学距離の問題がある。一番離れた地区から牛久小まで約７ｋｍあり、徒歩通学は難しい。統合に伴い、現在想定される通学手段はどのようなものが考えられるか伺いたい。
■教育総務部長 学校規模適正化基本方針では、通学支援のあり方といたしまして、「子どもたちの負担や安全に配慮するとともに、地域間の公平性等にも配慮する」としております。
具体的には、通学距離については、小学校はおおむね４キロメートルを超える場合で、公共交通の利用を優先することとし、公共交通が利用できない場合には、スクールバスやタクシー等の支援を行うとしております。
内田小学校の児童の牛久小学校への通学方法といたしましては、児童が利用する登下校の時間と路線バスの運行時間がマッチしていない等の課題がありますことから、保護者の皆様等にご意見をいただきながら、具体的な通学方法について、検討してまいります。
スクールバスを地域の足としても活用できるのではないかと考える。スクールバスを日中などの学校で使用しない時間帯や休日に一般利用できないか、見解を伺いたい。
■教育総務部長 内田小学校と牛久小学校の統合にあたっての通学方法につきましては、路線バスの状況や内田小学校の児童数を踏まえますと、スクールバスは有力な通学手段の一つであると考えられます。
学校で使用しない時間帯等の利用につきましては、スクールバスの調達方法等により様々なケースが想定されますので、南総地区の状況等を踏まえ、今後、庁内関係部局と協議してまいります。