市原市議会市民クラブは、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にするとともに市民の不安を払拭するため、特に以下の事項について早急に措置していただきますよう要望しました。
(1) 緊急事態宣言対象地域として休業要請への協力等に関しては、休業や営業時間の短縮、イベントの中止、テレワーク導入などに取り組む市内個人事業主及び中小企業に対し、市独自の支援策を講じること。
(2) 休業等による収入減少で生活に困っている世帯に対する「生活支援臨時給付金（仮称）」等、国における緊急経済対策が実施される予定ではあるが、基礎自治体である本市においても、収入減少で生活に困っている世帯及び低所得者に対し、生活支援を目的とした独自給付を講じること。
また、経済的な影響を受けやすいひとり親世帯等に対し、児童扶養手当を上乗せするなどの対策を講じること。
(3) 3月2日より一斉臨時休校の影響を受けている児童・生徒について、学習機会の減少に伴う学力低下への不安に応えるため、ICTを活用して動画配信を行うなどの学習機会の提供を行うこと、及び学習状況を確認することができる遠隔授業を行う双方向のオンライン学習などの学習支援を実施すること。
なお、学習動画の配信を受ける環境がない家庭に対し、教育格差が生じることのないよう機器貸出を行うなどの支援策を講じること。
(4) 日々、新型コロナウイルス感染症に関する多くの情報が様々なメディアから発信され、なかには不確実な情報があります。感染の状況、感染予防の方法等を正確かつ迅速に情報提供を行うことにより、市民の不安を払拭すること。
また、新型コロナウイルス感染症に係る国・県の経済対策や生活支援策について、周知に努めること。