平成24年市原市議会第2回定例会 星野伊久雄議員が代表質問

平成24年市原市議会第2回定例会で、市民クラブの代表でもある星野伊久雄議員が5年ぶりの代表質問に立ちました。会派若手議員の成長を見守りながらの満を持しての登壇となりました。質問内容及び答弁は下記の通りです。 
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1 市長の市政運営について
(1)市長あいさつについて
星野 ①元気な市原市づくりについて 第1回目質問
*市長になった当初の平成15年第2回定例会でのあいさつ以来、常に市原市を元気にしなければならないとのべられてきたが、市長就任から9年間たった今、元気な市原の実現はできたのか。市長に今までの9年間を総括しての思いを伺いたい。

佐久間市長答弁
星野議員から9年間の総括についてというご質問をいただきました。 私自身は、市長という立場で、この席で、皆様に何度もお話をさせていただいておりますが、私一人だけで市政を運営しているっていう意識はまったくございません。 議員の皆様の日ごろから様々なご指導、ご提言もいただいておりますし、副市長をはじめ、職員の皆さん方、そういう皆さん方と、私達の共通の目的は、この市原市をもっともっと幸せなまちにすること、そのことに全力をみんなでつくさなければいけない、まして日本は、もう既に経済の発展期は若干変化をしてきて、他の国々に、欧米諸国からですね、アジアに移り、日本もその一角にあったんだと思いますけど、日本は少子高齢化が極端に進み、そして経済的な変化も様々にある訳ですから、今こそ私達は協働して、市民の皆さんと協働して、限りのある様々な資源についても、財政についても、工夫をしなければいけない、我慢も必要なんではないかな、そんなことを感じております。 そして、私は、昨年の6月に3度目の選挙、3期目の選挙させていただきました。 結果は、たいへん厳しい選挙でございましたが、私自身もたいへん反省するところもございましたけれども、市民の皆様にもですね、このような世界的な変化、そして日本の経済的、あるいは政治的な変化もですね、みんなで共有していかないといけないねということを、これからも訴え続けていきたい。 そして、幸せとは本当に何なのかということを、皆さんと一緒に考え、それをしっかりともって、市民の皆さんが、一人ひとりが、みんなのために何ができるのかという、そういう視点の中から、幸せ都市いちはらを実現していきたい、このように思っております。 どうぞ、議員の皆様にも、先輩の星野議員にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 今ご質問いただきました元気な市原市づくりについてお答えいたしたいと思いますが、私は、今そして明日、10年後、20年後、30年後、私昨日66歳の誕生日でございましたが、もう66年このまち市原で生きているんだな、そして本当に長いこと議会活動させていただいて、政治活動させていただいて、本当に何ができたのかな、いつもそのような思いを持ちながらおりますけれども、本当に早いものでございます。 昨年の選挙からは、あっという間に1年がたってしまいました。 初当選以来ですね、市長として全身全霊をこめて、傾けて、このまちが元気になるように、そして、もっともっとみんな、市民の皆さんから信頼される行政として、発展できるようにということで、職員一人ひとりの方々と、総力を結集して私なりに取り組んでまいりました。 私なりに取り組んできたわけですけれども、それなりの成果はあがってきているという風にも思います。 それは皆さんからも評価をしていただきたいと思いますけれども、この9年間を振り返りますと、社会経済情勢が急激に変化し、そしてあの大自然の猛威であった、東日本大震災にさらされるようなこともございました。 本当に「山あり谷あり」でありましたが、この市原は、着実に元気を取り戻しているのではないか、もしその取り戻しているという瞬間を、私達が認識するとすれば、自分自身の心の中にある元気を、みんなで確認をしながら、それをつないでいく、ネットワークをしていくということが必要なんではないかなと、そのように思います。 初当選した平成15年は、社会全体に閉塞感が漂い、しかも、市原市は犯罪件数で県下ワースト1位でございました。 大変不名誉な都市でありました。 警察官にも、いやがられるようなふるさとではしょうがない、こんな恥ずかしいまちはないじゃないか、一人ひとりの市民が、もっともっと自分自身の生き方っていうものを、そして子ども達に対しての教育というものをしっかりと、教育していかなくてはいけないとこういう思いで、1期目を過ごさていただきました。 おかげさまで、不名誉なワーストワンということは払拭されたと思っておりますし、このことにつきましては、県警の皆さん、市原署の皆さん、市役所職員の皆さん、一般行政とはいいながら、やっぱりみんなで犯罪を抑止して、少なくして、安心・安全なまちをつくっていこうというみんなの成果ではなかったかと、このようにも思います。 私は、職員の先頭に立ちまして、積極的にトップセールスということをさせていただきました。 これは経済が低迷するなかで、私が何ができるのかという、そういう取り組みを市長という責任ある立場でさせていただきました。 選択、集中、スピードということをキーワードに、私はそのような思いを推進させていただきましたが、そのようなことも、職員の皆さんの胸の中に、どんどんと広がり、努力をしていただいてですね、経済的にも、あるいは安全・安心についても、成果が上がってきてるのではないかと、そのようにも思います。 何よりも私は、私達の未来とは、それは、子ども達そのものだと、子どもが立派に成長していけば、未来は明るいし、豊かになるし、発展もできるのではないか。 そこには一切の手抜きは絶対あってはいけない、これは全ての市民、国民の義務であり、責任ではないかと、こう思います。 その責任者として私自身が、そのような思いで、当然のことながら努力をさせていただくのは当たり前だと思っておりますが、「改訂市原市総合計画」を作らせていただきましたが、このことにつきましても、市民の皆さんのご参画をいただいて、計画づくりからスタートいたしました。 そして、計画の推進についても、市民の皆さんとの協働ということを申し上げて、このたいへんな時代を発展させていきたいと、こういう思いでございます。 福祉、環境、安全・安心、子育て・教育、地域経済の活性化、この7つの重点施策を中心に様々な施策を全力で推進してきております。 計画から実感へと、その成果が結実しつつあると思っております。 しかしながら、世界的な経済危機や未曾有の自然災害、さらには、少子高齢化の進行など、市民生活には9年前とは異なる不安や新たな課題が生じてきておりますのも事実だと思います。 この「困難なときこそ知恵を出す」という初心に立ち返りまして、この難しい時代を乗り超えていかなければいけないと、決意を今新たにしているところでございます。 改めて議員の各位に、市原市の発展のために協働してお力添えをいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

星野 ①元気な市原市づくりについて 第2回目質問 
*昨年の選挙を通じ、市民の声をつぶさに聞き、市政全体、そして改めてご自身を見直されたとのことですが、その市民の声を、市政にどのように反映されていくのかお聞かせください。

佐久間市長答弁
今、2期目の選挙についてもお触れいただきました。 先程もちょっとだけ答弁いたしましたが、私の描いていたものとは違う評価であったかなということでございます。 ですから、自分では感じないこと、感じなかったことが、現実として選挙で市民の皆さんの思いというものを、つぶさに感じさせていただいたということで、そこに新たな思い、反省というものが私にはあったんだと思いますけれども、私自身は、このまちの変化に対してどう対応するのかという、常にそのような思いで、考えで、市政を運営させていただいておりますけれども、そういう中で、さらに、この市原が元気であるためには、市役所がいつも、いつも元気でなければいけないということで、職員がいつも市民の方を向いて、市原の未来づくりについて、元気いっぱい全庁的に総合行政を推進してもらわなければいけないんだということで、全職員が一丸となって、スクラムを組んで、総合行政の展開、そして笑顔の窓口対応、そうしたことに全力で取り組んでもらわなければいけない。 その最前線に私は立ち、全ての責任を市長はとっていかなければいけない、こういう思いでやらせていただいてまいりました。 議員の皆さんからも様々な評価があるかと思いますが、「市役所ずいぶん変わったね」「笑顔が多くなったね」「サービスもしっかりしてきたね」という評価もいただいておりますが、時によっては「まだまだ縦割りで困るよ」とか「なんかちょっと横柄な言葉を使っているやつもいるよ」というようなことも言われたりしておりますので、いいという言葉よりも何よりも、厳しい意見というものを私達は胸において、がんばっていかないといけないとこのように思っております。 団塊の世代の私は一年前ということなのかもしれませんけれども、その部分の一員として、この大量退職時代の一人として、このような変化に対して、役所の職員もずいぶん変わってきておりますので、元気をいつも、いつももって、やっていかないといけないとこのように思っております。 私が市長に就任させていただいております、五井駅東地区の都市交流拠点についても9年経っておりますけれども、たいぶ形がみえてまいりましたし、そういう意味でも目に見えて、元気が取り戻してきているのではないかなとこういう風に思っておりますが、またお気づきの点がございましたら、ご指摘をいただきたいと思います。

星野 ①元気な市原市づくりについて 第3回目質問
*地域の個性や主体性が強く求められる、分権時代において、市原だからこそできる施策、オンリーワンの自立都市にむけた、市政運営についてお聞かせください。

佐久間市長答弁
ただ今の、自立都市にむけてというご質問をいただきましたけれども、私達のまちは、関東地方でも、ナンバーワンかどうか分かりませんが、たいへん広域であるということ、広域な市域のなかで、自然もある、工業もある、商業もある、農業もあるということで、千葉県の縮図であるとか、全国の縮図である市原といわれておりますので、こうした状況を自立都市に向けてどう生かすかということが、私達に課せられているのではないかと思いますけれども、元気な市原市づくりには、この数多くある地域資源の活用に加えまして、昨年行いました上総いちはら国府祭りや、そして市南部で予定しております国際芸術祭アートフェスティバルの開催など新たな地域資源を創出して、生み出して「首都圏のオアシス」として魅力ある市原を情報発信できるようなことを、これから力強く、全市的に進めていきたいと、そのように思っておりますが、そういうことでオンリーワンのまちを実現していくことができるのではないかとそんな風に私は考えます。 現在、政治も経済も混迷する時代をむかえており、市民の皆様も不安を抱いているものと私は感じております。  この混迷の時代を切り開くためには、自らが考え、自らの意思で決定していくこと、このことこそが、私は、最も重要であると考えます。 全国市長会の席においても、各市の首長の皆さんが、様々にいろいろに工夫しているお話を個人的にお伺いしたりしておりますけれども、全国もあまり国に頼りすぎることができなくなる時代であるという認識を、全国の多くの市長さんが感じて、いろんな工夫をしているという現実を、私はみておりますけれども、こうした地方分権改革に向かって、基礎自治体への権限移譲が現在進みつつございますけれども、自己責任、自己決定を基本として、議員の皆様とともに、自立都市に相応しい市役所づくりを進めてまいります。 地方自立のためには、政策を担う市役所職員の資質の向上や新たな財源の確保などが求められる一方で、行政単独での取り組みには限界があるのも事実でございますので、このような中で、本市の持続的な発展を図るためには、いつも申し上げておりますように、市民、地域、企業、行政、それぞれの協働は、不可欠なものと捉えております。 このまちに住み、暮らすことに幸せを感じていただけるような、心の通いあうまちづくりを、市民の皆様をはじめ多くの方々とともに全力で取り組み、自立都市 市原を導いてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

(1)市長あいさつについて
星野 ②総合行政と職員の意識改革について
* 市原市での総合行政の考え方と問題点についてお聞きします。

佐久間市長答弁
総合行政と職員の意識改革について、お答えいたします。 私は市長就任にあたり、議員ご指摘の3点を掲げ、職員の意識改革に努めてまいりました。 まだまだというところもありますけれども、総合行政をいつも意識しながら、自らのやっていることを掘り下げていってほしい、そして、できるかぎり人のやっていることもお手伝いできれば職員がもっと笑顔になっていけるのでは、とその点についてはかなり職員に厳しくお願いしているところであります。

星野 ②総合行政と職員の意識改革について 2回目質問
* 平成15年の市長就任時の初登庁の際話された、「苦しいときこそ知恵を出すこと」「民間活力を活用した行政をすること」「提案制度を活用した職員全員参加の行政をすること」の3点についての評価を伺いたい

平成15年初登庁時に市長は、幹部職員への就任のあいさつで3点のお願いをしました。
① 苦しい時こそ知恵を出すこと
② 民間活力を活用した行政をすること
③ 提案制度を活用した職員全員参加の行政をすること
これから4年間の市政運営に対する市長の強い想いが感じられます。
 この3点について、市長の評価を伺います。

佐久間市長答弁
行政は最大のサービス産業という言葉も使わせてもらっておりましたが、その気持ちは今でも変わっておりませんし、その認識こそ職員の基本的な考えでなければならないとも思っております。 そうしたことによって意識改革がさらに進んでいくものと信じておりますが、こうした中で、ゼロ予算事業を実施するとともに、また、窓口の日曜開庁や図書館の開館時間の延長、そして何よりもワンストップサービスによって企業誘致についても進め、行政サービスの向上に努めてまいりました。また、民間ノウハウを活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図るべく、指定管理者制度の導入をはじめ民間委託の拡充など、「民間にできることは民間に行ってもらう」との意識のもと、取り組んでまいりました。 さらに、職員提案制度につきましては、行政改革はまず市役所改革であるとの思いから、全職員に呼びかけ、前例にとらわれない多くの提案を寄せてもらい、市民の利便性向上や事業の見直しなどに反映させてきたところでございます。 今後も、市民サービスの向上や事務事業の効率化などを図るため、職員提案制度を一層、活性化していくことが重要であると考えておりますことから、制度の見直しについても進めているところです。 こうした取り組みを全庁一丸となって、この困難な時代を、乗り越えていかなければいけない、あるいは乗り越えられないかもしれない少子高齢化が進んでいる、生産者人口が減少しつつつあるということでありますので、一人ひとりの国民としての意識改革を進めていかないと帳尻が合ってこないのではないか、我慢することも大いに必要になってきているのではないかと思います。

星野 ②総合行政と職員の意識改革について 3回目質問
* 窓口対応は評価されているが、各部にまたがるケースでの連携については、いまだ不満の声を聞くことがある。庁内での指導・対応について伺いたい。

安藤総務部長答弁
窓口対応等の連携について、お答えを申し上げます。 窓口や電話における適切な応対は、市民サービスの原点であるとのことから、これまで各種研修や全庁的な接遇改善の取り組み、或いはあいさつ運動など、職員個々の意識の向上に努めてきたところでございます。 また、組織的な対応といたしましては、関連業務を一つの窓口で一元的な処理や案内ができるようワンストップサービスの推進、或いは総合案内窓口の設置などの取り組みを行ってまいりました。 このような結果、改訂総合計画の指標の一つである市役所職員の窓口や電話などの対応の満足度にも表れておりますように、職員意識の向上は着実に図られてきているものと認識をいたしております。 しかしながら、ご指摘のとおり、多種多様な業務がある中で、他の部署への取次ぎなどの面で、市民の皆様からその対応について、まだまだ不十分ではないかとのご指摘を受ける状況も見られるようでございます。 このことから、今後も、各種研修や職場での指導等を通じて、市の業務内容に係る知識の研鑽に努め、職員の資質と意識の更なる向上を図るとともに、職場間の連携を一層密にし、総合的な視点で、より良い市民サービスが提供できる市役所づくりを推進してまいりたいと考えております。

星野 ②総合行政と職員の意識改革について 4回目質問
窓口対応と電話応対は全く違うということを認識していただきたい。市民から電話で不快な対応を受けたという話を聞いているが、電話対応に関して、見解を伺いたい。 ご指摘のようなことが事実でございましたら、大変申し訳ないことであると思います。 電話においては、特に声だけのコミュニケーションになりますので、お客様のご質問、お問い合わせについて、いかに適切に、的確に応えられるかは、その業務について職員がどれだけ研鑽して内容を理解して、相手にご理解いただけるようにお話しできるかと、そういう能力が重要だと思っておりますので、態度の丁寧さ、それは言うまでもございませんが、自分の職務に関して十分知識を備えてきちんと説明できる対応も、職員研修の中で併せて考えてまいりたいと思います。

(1)市長あいさつについて
星野 ③協働によるまちづくりについて
* 平成17年に策定した総合計画で多くの市民の参画のもと計画を作りそれを第一歩として市長の思いを展開してきていると思うが、今振り返ってみて、市民との信頼関係の構築、連携はできているのか。また、その推進についてはどのように考えているのか。

安藤総務部長答弁
ただ今の協働によるまちづくりについて、私からお答えさせていただきます。 元気なふるさと市原をオール市原で築きあげていくためには、市民の皆様や、町会・企業など関係者の方々との協働は欠かせないものと考えております。 この事は、平成17年に策定いたしました改訂市原市総合計画においても、パートナーシップの確立を「まちづくりの戦略」としてかかげ、今日まで一貫して取り組んでまいりました。 また、長期の景気低迷、急速な少子高齢化など、厳しい社会経済情勢の中で、自助・共助・公助の精神により、市民の皆様と行政が一体となって、ともに汗を流す市政運営が求められているのではないかと思っております。 私は、協働を実践していくためには、市民の皆様をはじめ、関係各方面の方々と信頼関係を築き、連携を図ることが大前提であると考えておりまして、市長就任以来、これまで機会あるごとに協働の必要性を呼びかけてまいりました。 その結果、例えば小域福祉ネットワークなど、福祉、教育、環境などの様々な分野において、市民の皆様との協働によるまちづくりが実践されつつあるのではないかと思っております。 この協働の取り組みにつきましては、これで終わりということではなくて、継続性を持って取り組まなければなりません。 また、新たな担い手となる方々とも信頼関係を築いていくことが必要であります。 これからも、初心を忘れることなく、市民の皆様をはじめ、関係各方面の方々との信頼関係や連携を構築して、よりよいパートナーシップを確立し、市民福祉の向上の為、様々な施策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

(1)市長あいさつについて
星野 ④市役所本庁舎耐震対策について
* 先日の説明であらかた判ったが、庁内での意見反映ということで副市長をトップとした検討会を立ち上げたとのことであるが、コンサル側へ伝えた内容について、副市長に伺いたい。
* また、庁内組織の役割について、副市長に伺いたい。

三橋副市長答弁
市役所本庁舎の耐震対策について、お答えいたします。 昨年8月に、庁内の「本庁舎耐震対策検討会議」を立ち上げまして、これまで、担当者によります、「作業部会」として「防災・建築」、「機能・環境」、「計画・執務」の3つの小部会に分けまして、延べ6回検討を行ってまいりました。 そのほか、「庁舎利用に関する会議」、「市民窓口に関する会議」を開きまして、本庁舎の構造上の問題点や、機能上の問題点を抽出して、整理をしてまとめてまいりました。 さらに、関係部の次長等で構成します「検討部会」をこれまで3回開催しまして、作業部会等の取りまとめた内容を受けての検討を進めております。 このなかで構造上の問題点としましては、平成23年度に、軸耐力補強工事を実施をいたしましたが、その効果は、人命を最優先とした避難空間を確保することということにとどまっておりまして、IS値の向上には繋がっていないということから、大震災発生時には危険な状況が依然あるということ。 それから、設備上の問題点といたしまして、災害発生後に必要となる非常用放送設備の不具合、それから非常電源設備の稼働時間が短いということ。 さらに、機能上の問題点といたしまして、事務スペースが複雑な配置となっている上に、階段が狭いことなどから、避難がしにくいという状況となっておりまして、特に障がいを持っておられる方々の避難には大きな支障があるということなど防災上の問題点が、様々ですね、詳細にわかってきております。 このほか、市庁舎の基本的な機能や老朽化している各種の設備についても課題が多く残されております。 このように、数多くの問題点がわかってきております。 現在、このような庁舎における作業を受けまして、コンサルタント側には、これらの課題をですね、しっかり我々の問題点としまして提示しながら、明確に市の意図をですね、徹底をしながら、建て替えや移転、改修等を含めた、具体的な手法についての比較・検証作業を行っているところでございます。 この、「本庁舎耐震対策検討会議」によりまして、今後もですね、庁舎の位置や手法などをですね、組み合わせまして選択肢について、よく吟味をしまして、本庁舎の耐震化にかかる方向性について、市内部の成案を練り上げていく役割をですね、この検討会議で担って行くというふうに、考えております。 大震災はいつ来るかわかりません。庁舎の対策は喫緊の課題であると認識しております。最重要課題のひとつとして、着実にですね、進めてまいりたいと思っております。以上でございます。

(2)危機管理の強化について
星野  ①市原市地域防災計画について
* 市原市地域防災計画の修正の考え方について伺う。特に津波対策については、県のシミュレーションを基に進めていってほしいが、見解を伺う。

桑原危機管理監答弁
地域防災計画について、お答えいたします。 災害対策基本法におきまして、「市町村地域防災計画」は、国の「防災基本計画」、県の「地域防災計画」に抵触しない範囲で策定するとされておりますことから、本市におきましては、国や県の策定動向を踏まえ、今年度より具体的な作業に取り組んでいるところであります。 東日本大震災の際には、本市においても一時は千人を超える住民の皆様が避難が行われたということ、あるいは市の災害対応等におきましても多くの教訓をもたらしたということから、これらの点や国県の動向を踏まえ、地域防災計画の修正を行うこととし、現状は、
・「石油コンビナート等特別防災区域における災 害に伴う周辺地域の防災対策の推進」
・「千葉県が公表した津波及び液状化に関する調 査結果等を踏まえた津波対策、液状化対策の推進」
・昨年度、庁内に設置した「市原市防災対策検討会議における検証結果における対策の推進」
の3点を重視した修正を行う旨の取り組み方針を定めたところであります。 今後、庁内関係部局及び防災関係機関との協議、調整等を行い、今年度内に市の地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。

星野 ①市原市地域防災計画について 2回目質問
* 今答弁があった3点が市原市において優先的にやるべき事柄ということで良いか。

桑原危機管理監答弁
地域防災計画の中での視点としてはその3点を重視して行っていくということあります。

星野 ①市原市地域防災計画について 3回目質問
* 危機管理監として、本市の危機管理体制の強化にあたって、何から手がけるべきと考えているか伺いたい

桑原危機管理監答弁
危機管理体制の強化について、お答えします。 私が最優先で取り組むべき必要があると考えていることは、「災害時における情報連絡体制の強化」及び「指揮系統の強化」であります。 「災害時における情報連絡体制の強化」につきましては、東日本大震災の際には、臨海部企業からの被災情報の入手等に難があったと伺っており、本市は日本有数の石油コンビナート地域であるため、災害時におけるその防災対策と従業員の方々を含む周辺地区住民等の避難対策を充実させていく必要があると考えております。  これまでも消防局等と連絡体制は構築されていたところではありますが、東日本大震災を踏まえますと、今以上に各企業との連絡体制を構築し、災害時に被害状況を即座に入手し、必要な指示や要請等を行えるよう信頼関係等を築いてまいりたいと考えております。 また、2点目の「指揮系統の強化」につきましては、東日本大震災時に各職員において、自らの役割の認識が不十分であり、行動マニュアル等で作成されていないものもあったため、混乱した状況もあったと伺っております。 したがいまして、行動マニュアルの作成、その周知徹底により、災害時に職員各自が自ら行うべき業務について、理解を深めるとともに、より実践的な訓練の実施等を通じて、職員の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

(3)安心・安全に暮らせるまち実現について
星野 ①人口減少・少子化・高齢化・生産人口減少時代のまちづくりについて
* 少子化・高齢化が進むと、生産人口も減少するので、地域活力や税収の減につながる一方、社会保障費は増大する。このような中、将来を見通したまちづくりをするべきと思うが見解を伺いたい。
千脇企画部長答弁
人口減少・少子化・高齢化・生産人口減少時代のまちづくりについて、お答えいたします。 人口減少と申しますのは、地方自治体にとって、非常に重大な問題を惹起するという現象だと認識しております。 議員ご指摘のとおり、税を負担いただく市民が減りますので、市税収入をはじめとする歳入全般にも、かなり厳しい影響を与えることとなります。 また、歳出面においても、高齢化の進展等によりまして社会保障関連経費の増大ということが、暮らしやすいまちづくり、あるいは、新たな社会資本投資というものに対する困難性が生じてくると思われます。 本市の人口はまだまだ減少に転じたとは言い切れませんが、将来の本格的な人口減少社会の到来を見据えまして、地域経済の活性化や都市基盤整備を急ぎまして、将来世代の負担を軽減すべきものと考えております。 同時に、時代の変化に柔軟かつ的確に対応できる自治体というものにならないといけません。 それを担う職員の資質向上にも努めなくてはならないと考えております。 そして、人口動向に応じた適正な行政サービスや社会資本整備の水準を見極めながら、市民の視点に立った、きめ細やかな市政運営に努めまして、社会情勢の変化に応じたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

(3)安全・安心に暮らせるまち実現について
星野 ②高齢者・障がい者福祉について
* 国は在宅医療、在宅介護を促しています。このことは、今後増え続ける1人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯にとって深刻な問題となってきます。超高齢社会へ向かっての流れとしてはやむを得ないとしても、在宅医療・在宅介護ができる人材の確保、体制が整っていないと思われるからです。市はこの問題をどのように捉えているか伺います。

林保健福祉部長答弁
高齢者・障がい者福祉について、お答えいたします。 高齢化の進行に伴いまして、介護ニーズが増大するなかで、サービス提供を担う人材を確保することは、重要な課題であると認識しております。 介護職員の賃金水準は、産業全体の平均と比較して低い傾向にあると言われており、このことが、人材確保の妨げの一因とも考えられます。 このようなことから、国では、今回の介護報酬の改定において、介護職員処遇改善加算を盛り込んでおりますので、介護職員の待遇改善が図られ、ひいては人材確保にもつながるものと期待をしております。 また、県においては、福祉人材センターを設置いたしまして、職業安定所や福祉施設、教育機関等と連携を図りながら、福祉人材等の確保・定着対策を推進することとしておりますので、市といたしましては、介護報酬の改定ならびに県の事業の周知に努めてまいります。 また、今後増え続ける1人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々への支援体制についてでございますが、一般施策におきましては、既存サービスの量的拡大を図るとともに、生きがいづくりや、高齢者が生活しやすい住環境づくりなどの、新たな課題にも取り組んでまいります。 介護保険制度におきましては、在宅サービスを強化するため、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの二つの新たな介護保険サービスが導入されましたことから、本市においても、これらの新規サービスを第6次の市原市高齢者保健福祉計画に位置づけまして、事業者の参入を促すとともに、地域包括支援センターの支援体制を充実させることによりまして、高齢者の方々の支援をしてまいりたいと考えております。 

星野 ②高齢者・障がい者福祉について 2回目質問
*救命救急センターの設置について、県に強く働きかけていくとの市長の決意であったが、県への働きかけと実現性について伺いたい。

林保健福祉部長答弁
救命救急センターの設置について、お答えさせていただきます。 このセンターにつきましては、これまでも機会を捉まして、県への働きかけを行ってきておりますが、その結果といたしまして、まずは県の平成24年度予算に、市原医療圏での救命救急センター整備が盛り込まれ、実現に向けた第一歩を踏み出したものと理解をしております。 市といたしましても、この好機を捉えて、積極的に県との連携を図りながら、救命救急センター設置の早期実現に向けて取り組んでまいります。

星野 ②高齢者・障がい者福祉について 3回目質問
* 障がい者の就労支援について 障がい者の就労は、法律により一定規模の企業に対して、雇用義務を課している国に本来的な責任があるが、例えば、雇用義務のない小規模な企業を含めて、障がい者雇用に取組んでいるすべての市内企業を顕彰するようにしたらどうか。そのための表彰規定を制度化し、広報等を通じて市民に知らせるようにすることで、社会的にも認知され大いなる励みになると思う。 市の考えをお聞かせください。

林保健福祉部長答弁
障がい者福祉について、お答えいたします。 国では、障がい者の就労意欲の高まりや、障がい者雇用を社会的責任として、採用に前向きな企業が増えている現状を踏まえ、民間企業に義務付ける法定雇用率を現在の1.8%から2%に引き上げるなど、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令」の改正が予定されております。 このような状況の中で、中小企業のご協力をいただくことも重要と考えますので、議員ご提案の障がい者雇用の企業に対する表彰規定などにつきましては、関係部署や関係機関などと協力し、調査研究してまいります。 なお、広報紙に掲載ということがございましたが、以前にも掲載した事例もございましたので、ご報告させていただきます。

1 市長の市政運営について
星野 (5)子育て・教育一番のまち実現について
* 「元気な市原っ子」づくりに対して、教育長はどのようなお考えを持っているのかを伺います。

山崎教育長答弁
お答えいたします。 「元気な市原づくり」の先頭に立つ佐久間市長ですので,その指導の下、私達、教育委員会も負けてはいられません。 実は、私が前任の山中先生から教育長職を引き継いだ時に言われた言葉が、「学校を元気にするためにこれまで頑張ってきたので、その続きを、宜しく頼みたい」でした。 あれから、5年弱の歳月が流れましたが、学校を元気にする私たちの取り組みが、どれだけの成果を上げたかと思うと、忸怩たる思いです。 しかし、私達がこの間、やったこと、学校が元気になるためのこれまでの私たちの取り組みの3つだけ報告します。
① 子どもは日々成長する。しかし、教育制度は幼稚園・小学校・中学校・高等学校とぶつ切り。教職員の意識までぶつ切り。9年間のスパンで子どもを育てると云う発想に立って教育をする。これが、市原教育。加茂地区小中一貫教育校や他の中学校区単位の小中一貫教育の来春のスタートはその象徴である。十分な成果を出すためには数年を要すると思うが、市民の皆さんには温かい目でみて 支援を賜りたい。
② 管理職を中心として、各学校に「疲れを感じさせない職場」づくりを指導する。本音を語れる学校づくり。教職員がニコニコぴんぴんしている職場。
以上2点申し上げました。
以上時間の関係で終結しました。