１ 姉ケ崎駅周辺地区のまちづくりについて
姉ケ崎駅周辺地区は、人口減少や急速な高齢化の進展などの様々な課題を抱えており、今後、姉ケ崎駅周辺のまちづくりに
どう取り組んでいくのか伺いたい。
都市部長 本市では、市原市都市計画マスタープランに掲げる、目指すべき将来の都市構造である「コンパクト・プラス・ネットワーク」に基づき、ＪＲ姉ケ崎駅周辺を「都市拠点」と位置付け、拠点機能を高めるとともに、拠点間や周辺市街地、集落などとの交通ネットワークにより、生活利便性の高いまちづくりを目指しております。
このような中、姉ケ崎駅周辺地区のまちづくりにつきましては、人口減少が顕著であることや周辺住宅団地の高齢化などへの対応を図るため、拠点づくりの将来像を「子育て世代の定住と高齢者にやさしい拠点づくり」とし、駅周辺と郊外団地では、それぞれの地域特性に応じた取組が必要であると考えております。
駅周辺では、若年層の定住促進に資する都市機能をはじめ、郊外団地の住民の皆様にも享受頂けるよう、多様な都市機能の集積を図るなど、「賑わいと 活力のある 魅力的な駅前環境の形成」を目指し、 現在、（仮称）市原市拠点別整備基本計画 姉ケ崎編の策定作業を進めております。
また、郊外団地では、計画的に整備された良好な居住環境を生かし、いちはら結婚新生活応援事業をはじめとする空家を活用した子育て世代の住替えの促進や、高齢化に対応した移動手段と安全な歩行空間の確保など、団地再生やコミュニティの活性化に向けて、誰もが安心して快適に暮らせる住環境の形成を図ってまいりたいと考えております。
本市といたしましては、今後も、地域や民間事業者の皆様などと対話を重ねながら、関係部局とも 連携し、これらの取組を進めるとともに、駅周辺と郊外団地を交通ネットワークでつなぐことで、 都市機能の集積と居住機能の向上との相乗効果が創出できるよう、姉ケ崎駅周辺地区のまちづくりを推進してまいります。
拠点別整備基本計画姉ケ崎編の策定時期の見通しや、どのような取組内容を考えているのか伺いたい。
都市部長 姉ケ崎駅周辺につきましては、土地区画整理事業が完了し、道路・公園・下水道などの都市基盤が整備されていることや、既成市街地を形成してきた歴史と伝統がある商店街や魅力ある個店の 存在、「姉崎だいこん」など豊かな地域の産物、 全国から若者が集まる臨海部企業との親和性の 高さなど、エリアの価値を高める資源が豊富であり、様々なチャレンジに取組む環境が整っていると考えております。
このようなことから、令和３年３月に策定いたしました「市原市拠点まちづくりビジョン」 では、姉ケ崎駅周辺のまちづくりの方向性として「居心地の良さを創造する チャレンジ応援拠点」を掲げ、公民が一体となってまちづくりに取組むこととしております。
このまちづくりの具現化に向けて、現在、 （仮称）市原市拠点別整備基本計画（姉ケ崎編）の策定作業を進めており、ご質問のありました 策定時期といたしましては、令和５年度中を目指し、取組んでおります。
また、本計画における拠点形成の取組といたしましては、地域や臨海部企業等との連携を図り、空き店舗や駅前広場などの公共空間を活用した 社会実験などにより、新たなチャレンジを産み出す取組の推進や、居心地のよい空間の創出に向けた憩いの場づくり、また、都市機能等の誘導を 図るため、低未利用地の有効・高度利用の促進など、主にソフト面での取組を想定しております。
今後も、地域や臨海部企業等、様々な皆様と 連携を図りながら、魅力あるまちづくりを推進してまいります。
２ 姉崎地区周辺の異臭について
令和２年第４回定例会にて、この異臭問題について質問をした。前回答弁のあった周辺事業場への立入調査などの結果はどうだったのか、改めて伺いたい。
環境部長 本市では、悪臭防止法に基づき、工業専用地域ではアンモニアや硫化水素など特定悪臭物質を規制し、それ以外の用途地域においては、人の嗅覚を用いて悪臭の程度を評価する、臭気指数による規制を適用し、悪臭の防止を図っております。
また、市原市生活環境保全条例では、悪臭発生施設の設置や悪臭発生作業の届出を義務付け、更に、環境の保全に関する協定を締結している工場には、敷地境界線上における臭気指数の協定値を設けるとともに、必要に応じて立入調査等を実施しているところでございます。
議員ご指摘の、周辺事業場の立入調査の結果につきましては、市と共に事業所との協定を締結している千葉県と連携し、過去の異臭発生時の調査で検出した特定悪臭物質である、硫黄化合物を取り扱う事業所に対して、処理状況の聞き取り等を行いましたが、設備の故障や特定悪臭物質の漏洩等はないとのことであり、異臭の原因となる排出源は特定できませんでした。
その後も、環境保全協定を締結している千種海岸及び姉崎海岸等の事業所について、事業所の敷地境界で臭気調査を実施し、硫化水素の測定を行いましたが、結果は不検出ということであり、実施した一連の調査では、異臭問題の発生源の特定にまだ至っていない状況であります。
現在の取組状況や、環境保全協定を締結している工場などへの対応など、今後の取組について伺いたい。
環境部長 在の取組状況につきましは、市民の皆様等から異臭の申出をいただいた際には、消防局と連携し臭気パトロールを実施するとともに、夜間発生時には委託業者による現地調査を行うなど迅速に対応し、また、強い臭気が確認できた場合には大気試料を採取し、迅速に検査結果が得られるよう体制の強化を図っているところでございます。
また、発生源の特定に向けては、風上方向にある工場に問い合わせ、施設の稼働状況や場内の異臭状況の聞き取り等を逐次行っております。
協定工場等に対しては、異臭の発生状況を伝え、市及び県の立入調査への協力を要請するとともに、発生源となる施設等が無いか、運転状況に問題はないか等細部にわたり確認させていただいております。
これからの季節は、東京湾からの風向きとなり、北寄りの風が多くなり、通報が多くなることが予想されることから、千葉県と連携し、臭気の特徴やその分析方法、調査の範囲など科学的なアドバイスを受けながら協力し、調査を実施し、協定工場への立入調査など発生源の特定を進め、市民にとって暮らしやすい生活環境の保全に取り組んでまいります。
３ 商店街における街路灯の維持管理について
商店街の街路灯について、未点灯や未LED化のものが多く見受けられ、犯罪の抑止力が低下するなど地域生活への影響があることから市の支援が必要であると考えるが、見解を伺いたい。
経済部長 市では、商店街の振興と市民の利便性向上に資するため、「市原市商店街共同施設設置費等補助事業」を創設し、商店街団体が街路灯を設置する場合の費用や、その維持管理費等を支援しております。
また、平成２６年度からは、商店街団体の維持管理費の負担軽減等のため、補助対象にＬＥＤの街灯も加え、その設置促進も図ってきたところでございます。
これにより現在、市内１４の商店街団体において、街路灯５４０基、そのうちＬＥＤ街灯３６４基が設置されており、市では、その維持管理費に対し、補助金を交付しているところであります。
しかしながら、近年では、経営者の高齢化などに伴う閉店や廃業により、商店街団体の構成員が減少し、街路灯の維持管理の継続が厳しいという相談も、しばしばお聞きするところであり、中には、議員ご指摘のとおり、維持管理ができず点灯していない街灯も見受けられます。
このことから、市といたしましては、今年度、商店街団体に対し、街路灯の維持管理費等についての改善点や要望などについて、アンケート調査を実施したところであります。
このアンケートによりますと、ＬＥＤ街灯への切替えを行っていない団体では、昨今の物価高騰の影響も受け、維持管理をするうえで電気代の負担感が大きいこと。
また、将来の撤去費なども含めた中長期的な維持管理に対する不安の声もいただいたところです。
市といたしましては、商店街の街路灯は、商店街利用者の利便性向上のみならず、地域の防犯力の強化などにも大きく寄与しているものと考えております。
このことから、今後も、ＬＥＤ化促進による負担軽減をはじめ、街路灯が適切に維持できるような方策実施について、関係部とも連携して取り組んでまいります。
街路灯の対策について、商工会議所と市が連携して取り組むことが重要であると考えるが、見解を伺いたい。
経済部長 市原商工会議所は、日ごろから各種支援等を通じて商店街団体と顔の見える関係を構築しており、市や県の補助制度を活用して商店街街路灯を設置する場合にも、その調整窓口を担っていただいております。
このことから、市といたしましては、今後の商店街街路灯の適切な維持に向けた対策を講じるうえでも、市原商工会議所との連携は欠かせないものと考えており、今後も密なる連携のもと、商店街団体のニーズを的確に捉えながら取り組んでまいります。
４ 学生消防団員の指導について
学生消防団員を採用してから、これまで行ってきた指導について、また、各地区にある分団の消防団員とは異なる内容の訓練を行っているのか伺いたい。
消防局長 地域防災力の中核を担う消防団は、住民から大きな期待が寄せられる一方で、全国的に団員は減少し、平均年齢も上昇傾向にあります。
本市におきましても、同様の傾向でありますことから、昨年度より帝京平成大学と協議を続け、本年４月に学生等を消防団員に任命し、現在、大学職員２名を含む、５１名で活動を行っております。
消防局では、分団員と同様の活動を担う学生消防団員が、特に災害現場において、確実に自らの身を守り、適切な活動が行えるよう、消防団や大学とともに、年間の訓練計画を策定いたしました。
これまで、本計画に基づき、消防職、団員による、規律訓練や資機材取扱訓練、消火訓練のほか、市が主催する水防訓練や防災訓練への参加、消防学校での基礎訓練や自動車学校での車両運用訓練などを通じ、消防活動に携わるための基礎的な知識、技術を中心に指導してきたところです。
また、分団員と学生消防団員の訓練の違いでございますが、経験を積み、技術が伝承されている分団員は、放水訓練や中継訓練など、主に応用力の強化を目的とした訓練を実施しているのに対し、学生消防団員は、基本的な訓練が主体となっております。
今後、計画しておりますチェンソー講習会やロープ結索訓練では、分団員と学生消防団員の合同訓練を取り入れるなど、知識、技術の向上と併せ、組織内における連携の強化も図ってまいります。