１ 総合計画について
(1)都市像の実現について
２０２６年いちはらの姿、目指す都市像である「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現に向けて、市長の決意を伺いたい。
小出市長 人口減少・少子高齢化の進行や、臨海部工業を 中心とした産業構造の再編、社会保障関連経費の 増加など、社会経済情勢の大きなうねりの中において、本市の持続的発展を目指すこと、これが、私に課せられた大きな使命であります。
そこで、市民や議会の皆様とともに、「市原の今」を共有し、ともに考え、対話を重ねながら、まちづくりの羅針盤である総合計画の策定を進め、「変革と創造」の基本理念のもと、新たなまちづくりに 向けて、市民の夢や思いを詰め込んだ都市像「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」を掲げた基本構想を策定したところであります。
この都市像を実現するため、各分野にわたる４４の施策を、バランスよく総合的に展開し、誰もが 活躍し、誇りを創生する市原のまちづくりを、積極的に進めてまいります。
社会経済情勢が目まぐるしく変化する今日、この都市像の実現は決して簡単なことではありません。
簡単ではないからこそ、果敢に挑戦し、変革を し続けなければ、新たな未来の創造はありません。
「変革と創造」、私はこの基本理念を市政運営の根幹に据え、市民がその成果を実感できるよう、強い覚悟を持って果敢に挑戦し、都市像の実現に邁進する決意であります。
(2)女性の転出抑制について
若い女性が住みたいと思うまちづくりに向けた見解を伺いたい。
小出市長 本市の人口動態の特性として、若者の転出超過が多く、中でも女性の転出が多いことが大きな課題となっており、総合計画に掲げる人口２７万人の維持の実現には、若い女性に「住みたい、住み続けたい」と思っていただけるまちづくりが必要であります。
そこで、「仕事」や「結婚」など、女性の主な転出理由における課題を解消するため、女性のキャリア形成による雇用機会の拡大や、「子育てネウボラ」の推進など安心して子どもを産み、子育てしやすい環境づくり、さらには、公共交通の利便性強化など、都市全体としての魅力を高め、女性が住みやすい環境づくりを推進してまいります。
あわせて、こうした本市のまちづくりのビジョンをあらゆる場面で効果的にプロモーションし、将来への期待感を高め、若い女性に「住みたい、住み続けたい」と思っていただけるよう、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
(3)効果検証について
総合計画の進捗状況と指標の進行度合いを検証し、効果測定を明らかにすることが重要である。総合計画のマネジメントシステムについて、どの様に取り組んでいくか、見解を伺いたい。
小出市長 計画は、策定して終わりではなく、実行し、成果を挙げなければならないものであります。
そのために、施策や事業の実効性を高める、絶え間ない改革に取り組む必要があります。
そこで、私は、「変革と創造」の基本理念のもと、総合計画を中心に常に挑戦し、進化し続けるマネジメントシステムの構築に取り組むことといたしました。
このことから、各分野における個別計画と、基本計画の施策の方向性を統一する「計画群の総合化」を行い、全分野を対象とする進行管理をPDCAサイクルで展開できるマネジメントシステムを構築できるよう、取り組んだところであります。
このため、第１次実行計画期間内において、計画・予算・改革の一体化をさらに推し進めるとともに、組織間連携を強化し、市民の皆様にご理解をいただけるよう、実効性の高いものとしてまいります。
併せて、市民の皆様とともに、指標を用いて施策や事業の効果を検証し、常に計画を見直す仕組みとしてまいります。
こうした取り組みにより、市民本位の市政運営を推進し、新たな施策や事業を生み出し続けていく「変革と創造」によるまちづくりを創生してまいります。
２ 子育て支援について
（１）子育てネウボラの推進について
子育てネウボラとして、保健師による妊婦の全数面接などの新たな事業も組み込まれているようですが、子育てネウボラの具体的な内容とその推進について、所見をお聞かせください。
保健福祉部長 子育てネウボラ事業は、これまで取り組んできた妊婦健診等の支援策や、各種の子育て支援策に加え、出産前後の支援を強化し、併せて、関係機関や地域との連携体制を深め、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援体制を構築しようとするものであります。
具体的な内容といたしましては、まず、妊娠早期からの支援の入口として、母子健康手帳を交付する全ての妊婦の方に対して、保健師が面接を行います。
面接では、一人一人の状況に応じ、妊娠、出産、子育てに関する各種サービスの情報提供や保健指導、相談を行い、個々の支援プランを作成いたします。
その後も、担当となった保健師が、継続して相談に応じ、各種事業や関係機関へつなぐなどの支援を行ってまいります。
次に、出産後の支援として、家族からのサポートがなく、産後の心身の不安等がある方を対象として、産後ケア事業を実施してまいります。
この事業は、市内の産科医療機関等の空きベッドを利用したショートステイやデイサービスにより、母子への心身のケアや、育児技術のサポートなどを行うものでございます。
また、出産前後の時期に、昼間、妊婦だけ、または母親と赤ちゃんだけになってしまう核家族等を対象として､家事・育児等の援助を行う、サポート事業を実施してまいります。
さらに、ＩＣＴを活用して、予防接種スケジュールのお知らせや、子育てに関する情報配信を行う、電子親子手帳サービス事業も行ってまいります。
「子育てネウボラ事業」として、新年度予算案および実行計画に計上した事業の概要は以上でございますが、妊娠から子育て期まで、切れ目のない支援を行っていくためには、関係機関や地域で子育て支援活動を行って頂いている方々と、より連携を深めていく取り組みが重要となってまいります。
市の組織機構の改革に伴い、新年度には子育て支援部から改称される「子ども未来部」に、「子育てネウボラセンター」が設置されますが、今後も庁内の関係部門が一丸となって、本市の重要施策である、子育て支援の推進に取り組んでまいります。
今までも様々な子育て支援策を行ってくださっていましたが、施策の手薄な時期があったように思うのですが、それはどんな時期だったと思っているのか、お聞かせください。
保健福祉部長 ただいま、子育てネウボラ事業の事業概要をご説明いたしましたが、今、ご指摘のところにつきましてはですね、特に、やはり、出産前後のあたりがちょっと隙間があいていたといいますか、手薄な時期であったという認識がございましたので、このたび、出産前後の家事等のサポート、また、出産後のケア事業、こういったことを事業化したものでございます。
妊娠期に届け出を行わずに、駆け込み出産や自宅での出産をしてしまう妊婦もいます。妊娠とは母体と子どもの２人の命に関わる事態になることがあるという、認識不足の人がいるとも言えるのです。中学校等での授業やポスターなどの啓発に努め、妊娠についての知識をしっかりもってもらうことも子育てネウボラの大切な取り組みであると思いますが、どのように考えるかお聞かせください。
保健福祉部長 本市におきましても、母子健康手帳を受け取らないまま、出産を迎えてしまうケースは、ごく少数ではございますが、実際に生じております。
若い世代に対して、妊娠・出産に関する正しい知識を普及・啓発し、自分の身体や健康、また、将来のライフプランを考えていただくことは、大変重要であると考えております。
このため、市といたしましては、新たな体制となる「子育てネウボラ事業」につきまして、市ウェブサイトや、スマートフォンによる電子親子手帳サービスなど、若い世代の方がアクセスしやすい媒体を通じまして、周知を進めてまいりたいと考えております。
また、これまで中学生を対象として実施してきました「思春期セミナー事業」を見直し、平成29年度から、市内の小中学校に対し、生命の誕生や性感染症予防など性教育に関するＤＶＤや赤ちゃん人形など、授業で使える教材を貸し出す事業を順次進めてまいります。
このほか、妊娠・出産・性感染症などの情報についてリーフレットとしてまとめ、広く配布をしてまいります。
今後も、庁内関係部門や市原健康福祉センター、また、学校等との連携を図りながら、若い世代への健康管理に関する意識の普及・啓発に努めてまいります。
（２）就学前保育と教育の推進について
市が打ち出した認定こども園化によって、貧困や虐待を受けた子どもたちへの対策はどのようになるのか、お聞かせください。
子育て支援部長 はじめに、貧困対策についてですが、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、平成２６年1月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。
この中で、子どもの貧困対策とは、子ども等に対する「教育の支援」、「生活の支援」、「就労の支援」、「経済的支援」等を講ずることとしております。
これを踏まえ、新たに設置する市立認定こども園においては、１号認定子どもの入園にあたり、低所得者層の優先利用を検討しているところでございます。
また、国では幼児教育の段階的な無償化の取組みを実施しており、幼稚園就園奨励費補助金の幼児教育無償化枠が拡大されたことから、市立認定こども園にも適用される「市原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例」を、先の１２月議会において改正し、多子世帯やひとり親世帯等における保育料の軽減について、配慮するよう対応しているところでございます。
次にネグレクトをはじめとする児童虐待のケースでございますが、市立認定こども園においても、現行の幼稚園や保育所と同様、子どもの送迎時の保護者等とのかかわりや保育中の子どもの様子をつぶさに見ることなどにより、予防・早期発見、または、必要に応じた関係機関との連携等対応してまいります。
このように、市立認定こども園は、地域におけるセーフティーネットとしての役割も担えるよう取り組んでまいりたいと考えております。
すべての子どもたちを対象とした「質の高い教育」を実現するために、今現在進行しているソフト面での整備について、お聞かせください。
学校教育部長 幼児期の教育は、遊びを中心とした生活を通じて生涯にわたる人間形成の基礎を培うことが大切です。
さらには、幼児期の教育と小学校教育への円滑な接続ができるよう、小学校入学時の子どもの姿を共有し、一貫性のある連携カリキュラムを行っていくことが必要であります。
このことから、教育委員会では、子どもたちが小学校に入学して、安心して学校での生活や学習が進められるよう、具体的に示した本市共通の連携カリキュラムを今年度、幼稚園園長、保育所所長等とともに作成し、この連携カリキュラムを基本として、共通理解のもと、取り組んでまいります。
そして新たに、次年度からは、小学校を中心とした、近隣の保育所、保育園、幼稚園、認定こども園、保育事業所を「小学校区」として、「小学校区別合同研修会」を年間２回開催し、職員同士の意見交換や情報交換、異校種間の交流の機会を設けるとともに、地域の実情に応じた、小学校区ごとのカリキュラムを作成してまいります。
これらの、次年度からの取組が円滑に進められるよう、２月１４日に「保幼小一貫教育の実施説明会」の開催をし、小学校、市立幼稚園、保育所、私立幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所の管理職９４名の方に参加頂きました。
「小学校区」の確認や連携内容・方法について、共通理解を図ることができ参加者からも好意的なご意見をいただくことができました。
今後は、これらの取組を通して、市立のみならず、私立の幼稚園、保育所、認定こども園の子どもたちへの、質の高い教育、保育を実現してまいります。
３ 移住･定住したい「いちはら」の魅力発信について
本市でも各年代層に向けてのプロモーションを積極的に行っていくべきだと考えますが見解を伺います。
企画部長 本市は、今、人口減少や少子高齢化の進展など、大きな課題に直面しております。
そのため、総合計画においては、１０年後に人口２７万人の維持を目指し、若者や女性に選ばれ、誰もが活躍し、誇りを創生する「いちはら まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策等を重点的に展開することとしております。
しかしながら、どんなに良い施策であっても、人に伝わらなければ、効果は望めないところであります。そこで、若者や女性をはじめ、様々な世代、そして都内をはじめとした市外の方々に、「いちはら」を知っていただき、そして「いちはら」の良さを感じていただくことが重要と考えております。
都心から１時間程度という地理的条件を再認識してアピールするとともに、子育てや教育、医療・防犯・防災などの安心安全の施策、ＪＲ駅等を中心とする魅力と賑わいづくり、さらには、豊かな自然環境と歴史・文化を活かした施策など、総合計画に掲げた施策や事業をプロモーションとして、各年代層に向けて、タイムリーに発信してまいります。
具体的には、本市の魅力などを紹介する動画やリーフレットを作成し、一般財団法人地域活性化センター、一般社団法人移住・交流推進機構、東京タワー等との連携によるプロモーションを行うとともに、近隣自治体と連携し都内等において「移住・定住相談会」を共同開催するなど、積極的なプロモーションに努めてまいりたいと考えております。また、キャラバン隊を編成し、市内外に出向き各種イベント等において、積極的にＰＲを行ってまいります。
４ 本庁舎のあるべき姿について
（１）庁舎強靭化対策の取り組み方針について
今回、「庁舎強靭化対策の取組方針」を定め、本庁舎の問題に対しても果敢に取り組まれる姿勢を示されたことは、大変素晴らしいことだと評価している。
庁舎強靭化対策に対する市長の思いやお考えを伺いたい。
小出市長 本市では、東日本大震災を教訓として、被災時における災害対策の拠点を早急に整備する必要があったことから、平成２４年当時に議会と執行部で議論を重ね、「本庁舎のあるべき姿」と切り離して、防災庁舎の建設を進めることといたしました。
この防災庁舎も本年１２月末に完成する見込みとなったことから、私は、「本庁舎のあるべき姿」について、本格的な議論を進めるときが来たと判断し、今年度、本庁舎をはじめ同時期に建てられたエネルギーセンターや議会棟の劣化状況を調査し、対応策について検討するよう指示をいたしました。
この結果、躯体の中性化が進み、設備機器も耐用限界を超えていることが判明したため、私は、中長期的な視点や費用対効果など様々な視点から整備手法等を検討する必要があると考え、今回、庁舎強靭化対策として取組方針を定めました。
今後は、議会をはじめ市民の皆様と様々な視点から本庁舎の整備手法など、より良い方向性について話し合い、最終的には、私が覚悟を持って決断したいと考えております。
（２）今後の進め方について
老朽化が進む本庁舎への対応は、健全な庁舎機能の確保に繋がると考えているので、是非、今回のこの取組みを前進させて欲しい。そこで、今後の具体的な進め方を伺いたい。
総務部長 本庁舎につきましては、劣化状況等の調査から早急に対応しなければならない箇所も多く、また、防災庁舎へ移転後の本庁舎の改修計画にも影響を生じることから、取組方針で示しました「減築改修案」又は「建替え案」による方向性を本年１２月末までに決定し、その後、庁舎に求められる面積や機能等を具体的に検討するといった、段階的に方針を決定し、スピード感を持って取組を進めたいと考えております。
また、検討体制につきましては、整備手法の具体性等を検証するため、庁内に「市原市庁舎強靭化対策等検討会議」を設置したほか、学識経験者や各種団体代表者、公募市民で構成する「市原市庁舎強靭化対策等検討委員会」を新年度早々に立ち上げ、専門的な知見や市民の皆様の様々な視点から検討をいただく予定としております。
このほか、庁舎強靭化対策の取組につきましては、積極的に情報を公開するとともに、説明会やパブリックコメントを実施するなど、市民の皆様方への周知と参画を図ってまいりたいと考えております。
５ 高齢者の在宅生活を支援する体制の推進について
介護予防・生活支援サービスを整備していくためには、保険者である市が地域課題を分析し、サービスの構築につなげることが必要と思いますが、どのように地域課題を分析していくのかお聞かせください。
保健福祉部長 地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防の一層の推進と、高齢者の日常生活を支援するサービス提供の体制づくりは、重点的に取り組むべき施策のひとつとして位置づけております。
このうち、介護予防事業につきましては、全国一律のサービスから市町村が行う事業へと移行する訪問介護・通所介護サービスに加え、従来の各種事業を再編し、平成２９年度から新たな事業として開始できるよう、現在、準備を進めております。
次に、生活支援サービスの体制整備につきましては、議員からご指摘のとおり、本市の広域性を踏まえ、各地域の特性やニーズに応じた取り組みが必要となってまいります。
このため、昨年度より、町会長や民生委員児童委員、地区社会福祉協議会、小域福祉ネットワークなど、各地域で活動する関係団体の代表者による「地域支え合い推進協議会」を定期的に開催し、本市にふさわしいサービス提供のあり方等について、意見交換を進めているところであります。
また、地域包括支援センターが中心となって開催している、「地域ケア会議」におきましても、介護事業者や福祉関係者等との対話を通じて、地域課題を発見し、新たな資源開発につなげる取り組みを進めております。
加えて、次期、介護保険事業計画の策定に向け、高齢者を対象としたニーズ調査を実施してまいりますので、今後の事業展開を検討するうえで、貴重な資料となるものと考えております。
市といたしましては、こうした取り組みを通じて、地域課題の把握や分析等に努め、介護予防・生活支援サービスの体制づくりを推進してまいります。
今後の高齢者人口の増加に伴い、支援ニーズも増えていくことが想定されることから、地域包括支援センターの設置数の見直しが必要であると考えますが、市の見解をお聞かせください。
保健福祉部長 本市では、現在６か所の地域包括支援センターを設置しておりますが、今後、一層の高齢者人口の増加が見込まれる中、高齢者の在宅生活を支援する窓口となる地域包括支援センターの役割は、ますます重要になるものと考えております。
このため、地域包括支援センターの配置のあり方等につきましては、来年度策定いたします、次期、介護保険事業計画におきまして、日常生活圏域の見直しなどと併せて、検討をしてまいります。
在宅での最期を望まれる方に対しては、その時まで、医療と介護が連携し、療養生活を支えていく必要があると思いますが、市の所見を伺います。
保健福祉部長 我が国では、これまで医療機関において死亡する方の割合が全体の約８割を占めておりましたが、近年、医療機関以外の場所における死亡が微増する傾向にあります。
今後、高齢化の進展に合わせて死亡者数も増加し、２０３０年の全国の死亡者数は、２０１０年と比べ、約４０万人増加すると見込まれておりますが、病院などの受け皿が増えない場合、看取り先の確保が困難になる方が大幅に増えるものと推計されております。
こうした中、在宅での最期を望まれる方に対しては、医療と介護が連携し、看取りに至るまで、生活を支援する仕組みが必要となります。
市では現在、「在宅医療・介護連携推進会議」を通じて、医療・介護連携の体制づくりに努めているところであり、この中で、専門職を対象とした研修会等におきまして、終末期ケアに関するテーマについても取り上げております。
しかしながら、終末期ケアのあり方につきましては、個人の尊厳にもかかわることであり、本人や家族の意思確認の方法など、難しい問題も含まれております。
高齢者の在宅生活を最後まで支援する体制の推進に向け、まずは、医療と介護の関係者間で意識を共有すること、また、合わせて、市民の皆様にも在宅医療と介護について理解を深めていただくことが重要となりますので、引き続き、専門職研修や市民向け講演会等を通じて、呼びかけを行い、議論を深めてまいりたいと考えております。