平成28年度予算審査特別委員会分科会での主な指摘・要望事項
総務分科会 塚本・伊藤委員
（企画部）
１．公共資産のマネジメント推進事業費
公共資産マネジメント推進事業における各種施設の統廃合や有休財産の利活用を
スピード感をもって取り組むこと。
２．遊休財産のうち、特に旧ショッピングスクエアビルについて
空きビルになってからかなりの時間が経過しているため早期に対処すること。
3．次期総合計画策定事業について
計画を予定通りに実施できるように着実に事業の推進を図ること。
4．男女共同参画意識づくり事業について
男女共同参画、人権について更なる周知、啓発に取り組むこと。
（ 総務部・消防局・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局・議会事務局部 ）
１．市庁舎等管理費について
公共施設や学校などから廃棄処分されたＰＣＢを含む電気機器の処分は、処理方法の検討を行った上で、最も適切な方法を選択し、処理費用の低減を図ること。
２．自動車管理費について
公用車の安全管理を踏まえ、使用年数や走行距離、修繕履歴とともに現状などを勘案し、適宜更新に努めること。
3．事務事業の総点検事業について
事務事業の総点検を行い行財政の更なる効率化を図ること。
4．防災資機材整備事業費について
整備計画では飲料水、非常食、毛布の3点であるが、災害時に特に必要となる他の資機材についても優先度を考慮しつつ計画的な整備を図ること。
5．災害情報システムについて
効率的な災害対応ができるように早期にシステムの構築を図ること。
（財政部・出納室）
１．債権回収対策事業費について
更なる事業の効率化と回収率向上に取り組むこと。
経済環境分科会 菊地・渡辺委員
（環境部）
１．平成２８年度の燃やすごみの対応について
行政コストの面からも、近隣市町村の状況を踏まえ、ゴミの有料化の調査研究を図ること。
２．ごみ減量８５０推進事業費について
可燃ごみ収集運搬委託業者、いわゆる市内事業者の育成、支援の観点から安定した経営に必要となる経費の確保に努めること。
３．可燃ごみ等収集運搬委託について
再生土や残土の埋め立てについて、県・市での規制体制の整備をすること。
4．福増クリーンセンター第二工場の早急な対応について
第2工場の火災事故の原因究明を早急に行うとともに、今後、同様の事故等で『操業停止に追い込まれるような事態』にならないような管理体制を図ること。
5．ゴミの分別について
収集運搬体制等の見直しにより、ごみの減量については一定の効果を上げているが、更に市民に対してごみの削減・分別などの周知徹底を図ること。
（経済部・農業委員会）
１．JR３駅周辺商業活性化支援事業について
駅周辺を周遊できるような『リピーター』が増える街を目指して取り組むこと。
２．創業等促進支援事業について
商工会議所等の関係機関との連携を強化して、市内の起業、創業者の支援体制や掘り起こしに取り組むこと。
３．鳥獣被害対策事業費について
市の未利用施設等を活用した処分場設置などの検討を図り、ジビエ料理が市原の名産となるように取り組むこと。
（水道部）
１．石綿セメント管更新事業費について
今後も、安心して飲める水の供給に取り組むこと。
建設分科会 水野委員
（土木部）
１．狭あい道路後退用地整備事業
これまで、効果的なPR 等により申請件数が増加していることは評価する。本事業による良好な生活環境の実現がひいては地域価値の向上に結び付くことを当該市民や町会に周知し、引き続き協力を得ることに意を注ぐこと。
２．青柳海保線( 島野) 整備と八幡椎津線( 姉崎) の一体的整備について
本事業の用地買収に続く工事スケジュールについて市民に周知徹底に意を注ぐこと。
３．街路樹の維持管理について
街路樹に関しては、価値観の多様化により様々な考え方がある。管理方針の策定に当たっては、一元的なものでなく各周辺コミュニティの意向に沿えるような形を検討すること。
（都市計画部）
１．既存建築物耐震改修等促進事業について
耐震シェルターや耐震ベット等の活用は、少額で人命確保出来る施策であり大変有効である。周知とともに継続して取り組むこと。
２．市原鶴舞バスターミナル事業について
本市の南の玄関であるインターチェンジに付随する施設であり、指定管理者と密接に連携し利用者が安心して利用できるように適正な管理に意を注ぐこと。
（都市整備部）
１．公園に関連する各種リフレッシュ事業について
各種公園の長寿命化とともに周辺住民のニーズを的確につかみ利便性の向上につながる整備に意を注ぐこと。
教育民生分科会 菊岡・山内委員
（保健福祉部）
１．相談体制のあり方について
基幹相談支援の設置を含めた福祉全体の相談支援体制確立の早期実現をすること。２．障がい者の成年後見制度について
市民後見人を含めた成年後見制度の活用の必要性をしっかりと捉え、障がい者とその家族の権利をしっかりと守ること。
３．生活保護適正実施推進事業
生活保護世帯は、ジェネリック薬品利用に切り替える為の指導を強化すること。
（市民生活部）
１．町会活動の活性化
災害時の町会内での自助と行政との共助や、まちづくりに関してもパートナーであり協働を進めるうえで最も重要と考える。更に町会活動の活性化を図ること。
（子育て支援部）
１．出産前後家事等サポート事業
本事業は、「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられている「いちはら版ネウボラ」において、切れ目のない支援を行ううえで非常に重要であると考える。着実に実施すること。
２．待機児童解消加速化プラン・民間保育所運営費について
保育士不足の解消や質の高い幼児教育保育を提供していただきたい。また、厚労省が実施する他のプラン・保育士宿舎借り上げ支援事業等を活用し保育士不足を解消すること。
（教育委員会）
１．学校規模適正化検討事業について
少子化が進み複式学級の解消や学校の維持管理経費削減のためにも重要である。本事業の実施後に課題となってくる長距離通学児童に対しては、安全確保のためスクールバス等の利活用を検討すること。