1・市原市市制施行５０周年記念事業について
（１）記念事業と市民力・地域力のアップについて
＊どのような「記念事業」、若しくは「事業実施に向けた仕掛け」を考えているのか伺いたい。
総務部長答弁
市制施行５０周年記念事業について、お答えいたします。 市制施行５０周年は、市の歴史において大きな節目の年でありますので、この度の周年事業におきましては、行政主体の事業だけではなく、市民・企業・団体の皆様が主体的に参加していただけるような事業を組み入れてまいりたいと考えております。 このため、各種団体の皆様にも、ご賛同をいただいて、実行委員会を設置し、早い段階から５０周年事業の趣旨等をご理解いただき、それぞれの団体の特徴を生かした取り組みを、お願いしているところでございます。 このほかにも、ホームページや広報いちはらを通して、皆様の主体的な参加をお願いしているところでございます。 また、市が主体となる主な事業といたしまして、春には、市原市総合公園のオープニングイベント、夏には、市原市水と彫刻の丘リニューアルオープン記念企画展、秋には、第３回上総いちはら国府祭りと市制施行５０周年記念式典、２６年の春には、市原アートミックスといった構成を、各部局と調整を図りながら実現してまいりたいと考えております。 これらの取り組みにより、先ほどご紹介申しました記念事業の基本方針を具現化し、市民の皆様一人ひとりが、ふるさとに誇りと愛着を感じられるようなものになるよう、努めてまいります。
１ 市原市市制施行５０周年記念事業について
(1) 記念事業と市民力・地域力のアップについて ２回目質問
＊全市民を対象とする総合的な記念事業のほかに、各地域や団体で創意工夫を凝らした取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
総務部長答弁
ただいまの質問にお答えをいたします。 市内には、臨海部の企業の皆様が連携して取り組んでいる産業祭りや、各地域で行われております「夏祭り」など、年間を通して各種団体の皆様が多数の行事を行っております。 これらの行事の中に、皆様にとっての５０年の歩みや世代を越えた交流など、５０周年に関する企画を取り入れていただき、特色のある記念事業を作っていただければと考えております。 このような記念事業を構築し、団体間の相互理解を深めていただき、ひいては市民力、地域力の向上に繫がるものとそのように考えております。
１ 市原市市制施行５０周年記念事業について
(1) 記念事業と市民力・地域力のアップについて ３回目質問
＊５０周年を迎えた郷土への愛着と誇りを、市民一人ひとりに抱いていただき、記念事業を実践する輪をつくり広げていくことが重要であり、そういう意味を持った記念事業を展開していただきたいと考えるが、見解を伺いたい。
総務部長答弁
市制施行５０周年記念事業について、私からお答えさせていただきます。 ただいま小出議員のご質問にありましたように、私は、ふるさと市原に暮らす全ての市民の皆様に、市原市民であることへの誇りや郷土に対する愛着を持っていただけるような、市制施行５０周年にしてまいりたいと、そのような思いを強く持っております。 その思いから、市制施行５０周年記念事業は、オール市原で様々な記念事業を展開するとともに、夢と希望に満ちたまち市原を未来に引き継いでいけるように、すべての市民の皆様の英知と活力を結集し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 全てが、やっぱり市民が織り成す力が、私はまちの力だと思いますし、未来を切り拓く力にも繋がっていくものだと思いますので、そのような思いで、しっかりやらせていただきたいと思っております。
１ 市原市市制施行５０周年記念事業について
(1) 記念事業と市民力・地域力のアップについて ４回目質問
＊協働という観点から、参加団体には積極的に行動を起こしてもらうことも大切だと考える。例えば、商工会議所が市原の名物、名産品を開発するなどの取り組みも考えられる。それぞれが自発的に取り組んでもらうような仕掛けづくりが必要と考えるが、見解を伺う。
経済部長答弁
市原の名産品開発ということで、お答えいたしたいと思います。 ご存知のように市制施行50周年記念事業の一つといたしまして、現在、国際的な芸術祭としての「いちはらアート×ミックス」の準備を進めさせていただいております。 この機会を捉えまして、農業・商業・工業・観光の各分野の連携と協働により、「オール市原」でまちに賑わいをもたらすことが必要であると考え、先般、商工会議所、農業協同組合、観光協会と市が中心となり、「市原市賑わい協議会」を発足させていただいたところでございます。 この協議会は、まさに、地産地消や特産品の開発など、幅広く協議、検討することを役割の一つとしております。 今後、この協議会を運営していく中で、関係団体の皆様と協議を進め、市原の名物、名産品の開発につなげてまいりたいと考えております。
１ 市原市市制施行５０周年記念事業について
(1) 記念事業と市民力・地域力のアップについて ５回目質問
＊市制施行５０周年を機に、市原らしさをもっと感じられる市のマスコットキャラクターを、新たに考えることについて、見解を伺いたい
総務部長答弁
市のマスコットキャラクターの制作について、お答えいたします。 マスコットキャラクターの制作は、市内外を問わず大人から子どもまで、多くの関心を集める事業でありますので、市制施行５０周年を機に、本市のシンボルとなり、多くの人々から愛されるキャラクターを制作し、市内外に向けて広く発信してまいりたいと考えております。 現在、本市には、市の鳥、市の花をモチーフにした、上総いちはら国府祭りのマスコットキャラクターである「オッサ君」がございまして、市内外のイベントに出演し、本市の観光や国府祭りのプロモーション活動を行っており、大変好評を得ているものと思っております。 このことから、現在「オッサ君」を基本とした、市民に愛されるマスコットキャラクターの制作を、検討しているところでございます。
１ 市原市市制施行５０周年記念事業について
(1) 記念事業と市民力・地域力のアップについて ６回目質問
＊「オッサ君」のキャラクター自体については、市の鳥・市の花をあしらっているとのことから、形自体は変えなくてもよいと思うが、名前については今後の50年を考えるうえでも、市原を表現できるようなものがよいと思うが、見解を伺いたい。
総務部長答弁
先ほど申しましたように、オッサ君そのものの観光ＰＲ効果というものは、非常にかわいらしいキャラクターでもありますし、非常に有効なものだと考えております。 ただいま、名称のお話が出ましたけれども、新たなキャラクターとして制作するものは、オッサ君そのものというよりは、これを基本として制作していくと、そのような考え方を持っております。その中で、名称についてただいまのご指摘もございましたことも踏まえて、今後、議論をしてまいりたいと思います。
１．市制５０周年記念事業について
（２）半世紀を期して、今取り組むべき記念事業について
＊いちはらアート×ミックスについて、将来を見据えた全市的な波及効果について、どのような狙いを持って進めていこうとしているのか、考えをお聞かせください。
経済部長答弁
いちはらアートミックスの、将来を見据えた全市的な波及効果について、お答えいたします。 いちはらアートミックスでは、多くのお客様に市原市を訪れていただくことが、大きな狙いの一つですが、最も重要なことは、市民の皆様が、この市原に誇りと愛着を持っていただけること、そして、生きがいや、やりがいを持って生きることができるまちづくりを推進して行くことであると考えております。 アートには人と人、地域と人を繋ぐ力があり、さらには、土地に流れる時間や歴史、思いをよみがえらせる働きがあります。 いちはらアートミックスでは、作家は、地域に入り、そこで暮らす人に話を聞きながら、その土地に根差した作品を構想いたします。 地元の人が手伝い、都会に住むボランティアも参加し、地域や世代、ジャンルを超えた人々の協働により、この事業は成功し継続することが可能になります。 いちはらアートミックスを、これからの５０年にむけたまちづくりの起点となるよう作り上げ、継続することにより、全市的な広がりにつながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
１．市原市市制施行５０周年記念事業について
（２）半世紀を期して、今取り組むべき事業について ２回目質問
＊臨海部企業とその従業員、ご家族の皆さんが引き続きこの市原に根を張り、操業し、暮らしていただける、そのような仕掛けを50周年を期に原点に立ち返り推進していかなければならないと考えるが、見解を伺いたい。
経済部長答弁
臨海部企業に関するご質問について、お答えいたします。 本市臨海部には、石油化学工業をはじめとする企業が多数進出し、日本有数のコンビナート地帯を形成しており、本市は、これまで、これらの企業群に支えられて発展してまいりました。 現在、我が国では深刻な不況が長期化しておりますが、こうした中においても、本市に立地する各企業は、それぞれの努力において踏みとどまり、操業を維持していただいております。 本市が持続的に発展していくためには、企業のこのような努力が実を結び続けるよう、安定して操業できる環境を整えることが重要であると考えております。 このため、日頃より国・県をはじめ、企業側との連絡を密にし、企業が市原市で継続的に操業する上で、素早い対応と適切な支援が行えるよう、努めているところでございます。 一方、市制施行50周年に合わせて計画した、「いちはらアート×ミックス」では、アートを媒介に、市原市のブランド力を国際的に高めることによって、世界に進出している本市の企業関係者の皆様に、「市原に居てよかった、これからも居続けたい」と思っていただくことも、ねらいの一つとしております。 こうした取り組みにより、企業とその従業員、ご家族の皆様に、安心して操業し、暮らしていただけるまちとなるよう、努めてまいりたいと考えております。
１．市原市市制施行５０周年記念事業について
（２）半世紀を期して、今取り組むべき事業について ３回目質問
＊この５０年間を通して、今、残された大きな課題をあげるとすると、どういうものがあるか。 また５０周年という節目の年に、何を残そうと考えているのか見解を伺います。
市長答弁
小出議員のご質問にお答えします。 やり残したこと、それは私だけでなくて、歴代の市長さん３名ほかにいらっしゃいますが、今お話にあったようなことも議論されてもできなかったこともあったと思います。 何でも私達が自分の問題として、臨海部の皆さんもそうだと思いますが、自分の問題として未来に何を残すのかという、まずそういった視点と覚悟が必要なのではないかと思います。 その上で、私どもは果敢に取り組んでいかなければいけない。 五井駅もいまだ実現されてないというお話がありました。 これにつきましても、いろいろなご意見があったということもそうでございます。 先程、オッサくんのお話もありましたけれども、そうしたいろいろな課題、問題をもう一度整理をして、５０周年にちなんで、市民の総合力を得て、そうした課題を進めていかなければと思います。 臨海部の企業の変化につきましてもございました。 ５０年経つといろいろなものが、疲労もしてくるのかもしれませんけれども、経済もあるいは政治も、国家そのものとして変化があって、そういう中で、国際競争力に耐え忍べないという状況も出てきております。 ですから、今お話のありました製油所の閉鎖というようなことも起こっているわけですが、では市原市に置き換えた場合にどうなっていくのかという視点から、私は臨海部の企業に対して、市行政として何が本当にできるのかということを、やっぱり最初から考えて取り組ませていただいて、いろいろな展開をさせていただいておりますが、それで十分なのかというと決してそうではない。 やっぱり、そうした思いを全行政が、オール行政で、やっぱり考えていかなければいけない。環境問題もそうでございますけれども、市民の皆様にもそうした視点から、この市原市をもう一度見つめていただきたい、このように今思っております。 私の思いは以上でございます。
１．市原市市制施行５０周年記念事業について
（２）半世紀を期して、今取り組むべき事業について ４回目質問
＊水と彫刻の丘のリニューアルに際して深澤先生の作品の常設展示も予定されると聞いているが、深沢先生へ名誉市民の称号を贈ることは、施策の一体制という観点からも良いと思うが見解を伺いたい。
総務部長答弁
市原市名誉市民について、お答えいたします。 市原市名誉市民条例では、議員ご指摘のとおり、幅広い分野でご活躍されている方々を選考の対象としております。 先ほど、ご紹介いただいた条例の規定の趣旨としましては、様々な分野の中で際立ったご功績があること、そのご功績がすでに市民の皆様に周知されていること、そして、市民の皆様がそのご功績に誇りを持てることなどがあげられていようかと存じます。 市といたしましては、この条例の趣旨にのっとり、選任していくと考え方で対応してまいりたいと考えております。
１．市原市市制施行５０周年記念事業について
（２）半世紀を期して、今取り組むべき事業について ５回目質問
＊既に周知されている方を名誉市民にするということも大事であるが、これを機会に全市民に周知していくという考え方にたつということも必要だと思うが見解を伺います。
総務部長答弁
ただ今のご質問についてお答えいたします。ご指摘のように先生のご功績は大変顕著であり、優れたものであると認識しております。それを踏まえまして、先ほど申しました趣旨に鑑みて検討させていただきたいと思っております。
１．市原市市制施行５０周年記念事業について
（２）半世紀を期して、今取り組むべき事業について ６回目質問
＊市制施行５０周年を機に次の時代の市原を築くため自治基本条例を制定してはどうか伺います。
総務部長答弁
自治基本条例の制定について、お答えいたします。 議員ご指摘の自治基本条例は、自治体によって名称は「まちづくり基本条例」や「行政基本条例」など異なってはおりますが、現在２５０を超える自治体で制定されていると認識しております。 この自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めたものであり、その多くは、この条例を自治体の最高規範と位置づけるとともに、市民との協働の推進や住民投票制度を骨格とした規定となっております。 住民自治を制度として徹底を図るという観点から申し上げれば、本市においても情報公開制度や各種のパブリックコメントの実施、また審議会における公募委員の募集など、様々な手法により市民のご意見を市政運営に反映させるための取り組みを行っているところでございます。 このような中で、いわゆる「自治基本条例」の意義を見出すとすれば、市の意思決定を行ううえでの市民参加のルールを理念として明確に宣言することにあると考えられます。 したがいまして、議会と市長とが共に住民を代表するという二元代表制の下で、市民の意思を政策決定に反映させるためのルールについて、市民のコンセンサスを得たうえで、実効性のある条例のあり方という点からも検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
１．市原市市制施行５０周年記念事業について
（２）半世紀を期して、今取り組むべき事業について ７回目質問
＊住民投票制度は市政に住民の意思を反映させ、真の住民自治を目指すためには必要な制度であると考えるがいかがか見解を伺います。
総務部長答弁
住民投票制度は、地域社会の住民の意思を市政運営に反映させ、地方自治を行う、いわゆる「住民自治」を具現化する有効な手段の一つと考えています。しかしながら、小出議員もおっしゃられたとおり、市政の重要事項の中にも、住民投票にふさわしい事項と問題である事項があろうかと存じます。 従いまして、住民投票制度の導入につきましては、先行自治体の動向を注視するとともに、どのような事項が適切なのか、その範囲や内容等についての研究を行ってまいりたいと考えております。
以上で白熱する質問が終了しました。