平成27年6月定例会で菊岡議員が個別質問

平成27年6月定例会で菊岡多鶴子議員が市政に関する一般質問を行いました。

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質  問             

1.市長の政治姿勢について

(1)市民の大切な生命と財産の確保について

質問要旨             

* 何より大切な市原市民の生命と財産の確保について、その決意を市長にお伺いします。

( 答  弁  要  旨 )

菊岡議員のご質問、市民の大切な生命と財産の確保について、お答えいたします。

私は、市民の大切な生命と財産を守ることは、全ての政策の根底に据えなければならないものと考えております。

東日本大震災や豪雨、豪雪、火山の噴火など、今までの想定が通用しない甚大な災害が、全国各地で相次いで発生しております。

そのため、切迫するあらゆる自然災害を想定した危機管理の強化、災害時医療体制の確保を含めた防災力の強化に、全力で取り組んでまいります。

また、全ての市民が支え合い、住み慣れた地域でいきいきと笑顔で暮らせるよう、保健・医療・福祉と地域が連携した、安心生活都市を目指してまいります。

私は、誰もがずっと住み続けたいと思う「夢と誇りが持てる、安心して暮らせるまち」の実現に向け、全身全霊をかけて取り組む決意であります。

 

答弁者    部 長

質  問              2 小児救急医療体制の充実について

質問要旨             

* 0歳~4歳までの小児の死因の一番は、先天性疾患等です。一分一秒を争う緊急救命体制が必要となります。

しかし、三次救急救命病院が市原市にはなく、対応が遅くなるのが現実です。

その現実について、どのように考え、今ある命を繋ぐ為に、今後どう取り組んでいくのか、お伺い致します。

( 答  弁  要  旨 )

小児救急医療体制の充実について、お答えいたします。

本市の救急医療体制といたしましては、まず、在宅当番医および急病センターによる「初期救急」があり、次いで、入院治療を必要とする重症患者に対するための、市内8病院の輪番制による「二次救急」がございます。

これに加えまして、二次救急で対応できない小児患者を受け入れるための「小児二次救急」が整備されており、帝京大学ちば総合医療センター、千葉労災病院、千葉県循環器病センターの3病院が輪番制で対応しております。

なお、本市におきましては、三次救急を担う救命救急センターが未整備となっておりますことから、小児救急で対応できないような、特に重篤な小児患者につきましては、近隣の救命救急センターに搬送することになります。

三次救急医療体制の整備につきましては、医療従事者の確保などの困難な課題がございますが、市といたしましても、市民生活の安全・安心を守るために必要な施設と考えておりますので、今後とも県と連携を図り、医療機関の皆様とともに積極的に取り組んでまいります。

 

質問       2 小児救急医療体制の充実について

2回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 三次の役割を補完できるような救急医療体制は、どうなっていますか。

  今後、どう充実させていくのかお聞かせ下さい。

答弁要旨

三次救急の役割を補完する救急医療体制について、お答えいたします。

本市では、先ほどもご答弁申し上げたとおり、市内8医療機関の輪番制による二次救急医療体制を整備しております。

また、千葉県独自の制度といたしまして、心筋梗塞や脳卒中、頭部外傷などの重症救急患者に対する高度な医療機能を有し、初期及び二次救急の支援と三次救急の補完的役割を果たす「救急基幹センター」がございます。

本市では、帝京大学ちば総合医療センターと、千葉県循環器病センターの2医療機関が指定されております。

さらに、千葉労災病院が「地域医療支援病院」の承認を受けており、実質的に三次救急の補完的役割を担っていただいております。

市といたしましては、こうした救急医療体制が継続できるよう、二次救急の委託料の増額や、救急医療の適正利用の周知に取り組んでまいりました。

今後とも県や市医師会などと連携を深めながら、救急医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 

答弁者    部 長

質  問             

3 小児を持つ保護者への支援について

質問要旨             

* 小児を持つ保護者の孤立化などを解消するための支援についてどのように考えているのか、見解を伺います。

( 答  弁  要  旨 )

小児を持つ保護者への支援について、お答えします。

食事や着替えが一人でまだ出来ないなど、育児になにかと手のかかる年齢の子どもを持つ保護者、とりわけ、保育所などに子どもを預けず、自宅で育児をしている保護者は、孤立化しやすい環境にあり、育児に対する負担感も強いものと考えております。

そこで本市では、子育て支援員によるおおむね生後4カ月までの乳児のいる家庭への全戸訪問、保育所における生後6カ月からの子どもを対象とした一時預り、子育て支援センター、児童館などにおける親子の交流事業や育児教室、家庭児童相談室、保健センターなどにおける育児相談など、孤立化の解消や負担感の軽減を図るための事業を行なっております。

 また、多くの皆様に、この事業を利用していただけますよう、現在、情報の提供方法の充実などを検討しているところでございます。

 

質問       3 小児を持つ保護者への支援について

2回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 全戸訪問をすると伺ったが、訪問した際に会えなかった家族への対応はどのようにされているのか。

 

答弁要旨

 お答えいたします。

お留守等で、お会いできなかった家庭につきましては、後日手紙を出すなどして、会えるような努力をしているところでございます。

 

 

質問       3 小児を持つ保護者への支援について

3回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 手紙ではそのままとなってしまうことがあるので、その後もしっかり追って、お会いできるまでというか、どういう状態でそうなったのかということを把握していただきたいが、どのようにお考えか。

答弁要旨

最終的にお会いできるようなかたちになるまで、いろんなかたち、電話等、あるいはまた直接訪問するとか、そういったかたちで、お会いできるように努力したいと思います。

 

質問       3 小児を持つ保護者への支援について

4回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* お子さんを亡くした保護者から相談があった場合、どのように対応されているのか、お聞かせください。

答弁要旨

 お子様を亡くされた保護者からの相談があった場合の対応について、お答えいたします。

市におきましては、現在、特別な窓口を設けておりませんが、母子健康相談事業や新生児・妊婦訪問事業の中で、保護者からそのような相談がございます。

この場合、お子様を亡くされた悲しみなど、保護者のお話を傾聴し、必要によっては、カウンセリングや同じ経験をされた家族会等の情報を提供するなど、個々に対応しているところでございます。

お子様を亡くした状況は様々で、大変デリケートな問題であると思いますので、個々の相談に対して、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

 

答弁者    部 長

質  問             

4 子どもたちの事故防止対策について

 (2)通学路の整備について

質問要旨             

* 「通学路交通安全プログラム」に基づき実施した、通学路の調査において、特に危険性が高いとされた13ヵ所の整備状況はどのようになっているのか。また、合同点検を実施しなかった68ヵ所の状況はどのようになっているのか伺います。

 

( 答  弁  要  旨 )

通学路の整備状況についてお答えいたします。

平成26年度において、合同点検を実施した  13ヵ所の整備状況につきましては、26年度末 までに7ヵ所を完了しております。

残りの6ヵ所につきましても、今年度中の完了を目指してまいります。

また、合同点検を実施しなかった68ヵ所の中には、すでに対応したところが11ヵ所ございます。

残りの箇所につきましては、用地買収など時間を要する場合もあることから、警察や道路管理者等に対策を依頼し、危険性の高いところから順次完了を目指してまいります。

今後も交通安全プログラムに基づき、子どもたちが安心安全に通学できるよう、継続的に取り組んでまいります。

 

質問       4 子どもたちの事故防止対策について

 (2)通学路の整備について

 

2回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 市内には防犯上課題のある道路もあるが、通学路の指定はどのように行っているのか。また、通学路の交通安全施設の整備について伺います。

 

答弁要旨

通学路の指定と交通安全施設の整備についてお答えいたします。

通学路の新設、変更、廃止等につきましては、  学校長からの要望に基づき、「市原市通学通園路 事故防止対策協議会」において、交通量や防犯対策などの道路の安全性を協議検討し、承認しております。

また、道路の交通安全施設のうち、信号機や横断歩道、道路規制標識等は、県の公安委員会が設置し、道路標識やガードレール等は、道路管理者が設置するものであります。

今後も、こうした関係機関と連携をはかりながら、通学路の安全確保に努めてまいります。

 

 

答弁者    部 長

質  問             

5 心の通い合う教育環境について

(1)子どもたちの自殺防止対策について

質問要旨             

* 学校現場では、児童生徒が命に関わるような事態に陥る前に教師が子どもたちからのSOSを見

逃さず、早期に対応するべきと考えるが、見解を伺います。

( 答  弁  要  旨 )

学校現場での早期対応の必要性について、お答えいたします。

各小中学校におきましては、いじめ等の早期発見・早期対応を図るため、児童生徒のより良い人間関係作りと学級づくりのための調査でありますハイパーQU・定期的な実態調査の結果、そして日々の観察などを通して、支援が必要とみなした児童生徒について、全教職員で情報を共有しております。

また、スクールカウンセラー等を活用し、児童生徒の心のケアに当たり、必要に応じて関係機関との連携を図っております。

さらに、各学校でいじめ対応マニュアルを作成し、軽微なものとされていたケースにも積極的に対応し、早期発見・早期対応そして早期解決に努めているところです。

 今後も校長会議、副校長・教頭会議、生徒指導主任会議等において、周知してまいります。

 

 

質問       5 心の通い合う教育環境について

(1)子どもたちの自殺防止対策について

2回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 交換ノートについて問題視されているが、心の通い合う教育は、教員から発せられる影響も大いにあると思う。教育委員会の考えを伺います。

 

答弁要旨

 お答えいたします。

学校では、教職員が子どもの心に寄り添い、信頼関係を築いていけるよう、思いやりのある言葉のやりとりを心がけ、些細な悩みでも相談できる環境作りに努めているところです。

また、担任が一人で抱え込むことのないように、学校全体で組織的な対応を図っております。

教育委員会といたしましても、これらの心の通い合う教育につながる取り組みについて、学校と連携を図ってまいります。

 

質問       5 心の通い合う教育環境について

(1)子どもたちの自殺防止対策について

 

3回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 児童生徒の心の教育について、人を思いやる「優しい心」と、自分の弱さに負けない「くじけない心」をバランスよく育成していくことが大切だと考えるが、学校は「自他の命を尊重する教育」にどのように取り組んでいるのか伺います。

 

答弁要旨

自他の命を大切にする教育について、お答えいたします。

各小中学校では、「市原の子どもの4つの約束」の定着を柱に、教育活動全体を通じて、かけがえのない自他の命を尊重する心の育成を推進しております。

具体的には、道徳の時間において、命の大切さを伝えるために、県教育委員会から出されております視聴覚教材や、ニュースやドキュメントなどを資料として活用し、子どもの心に響く内容となるよう工夫しております。

また、栽培活動・飼育活動や幼児・高齢者・障がい者との交流などの体験活動を通して、命を大切にし、他者を思いやる心を培えるよう、努めているところであります。

さらに、様々な学校行事の中で、お互いのよさや可能性を認めあえる人間関係作りを実感させ、積極的に「自分らしく生きる今の私が好き」という自己肯定感を高める心の教育を推進してまいります。

 

答弁者 部長

質  問             

6 健康寿命を延ばすための対策について

質問要旨             

* 健康寿命を延ばすという観点からの対策として、どのような取り組みをされているのかお伺いします。

( 答  弁  要  旨 )

健康寿命を延ばすための対策について、お答えいたします。

健康寿命を延ばすためには、個人の生活習慣の改善とそれを支える環境の整備に加え、がん・脳卒中・心臓病等の生活習慣病の発症予防と重症化防止が重要であると考えております。

市では、「改訂健康いちはら21」に基づきまして、市民一人ひとりが健康的な生活習慣への改善ができるよう、ライフステージに合わせた健康づくり事業を展開しております。

具体的には、糖尿病予防講座や運動講座等の健康教室・健康相談を実施するとともに、イベント等の場において、啓発用リーフレットを配布するなど、健康的な生活習慣の普及啓発に取り組んでいるところでございます。

また、がん検診によるがんの早期発見、早期治療の促進を図るとともに、特定健康診査や特定保健 指導により、生活習慣病の予防や改善に努めております。    

このほか、市民大学におきまして、専門講座「健康づくりコース」を開設し、地域で健康づくり運動にかかわる市民「いちはら健康大使」を育成するなど、自分から家族へ、家族から地域へ広めていく仕組みづくりにも取り組んでいるところございます。

今後も、庁内関係部署や庁外の関係機関、市民等と連携・協力しながら、健康寿命延伸に向けた取り組みの充実を図ってまいります。

 

質問       6 健康寿命を延ばすための対策について

2回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 超高齢社会を支える高齢者がたくさんいる市原にする為の指針について伺いたい。

 

答弁要旨

お答えいたします。

本年4月1日現在、本市の75歳以上の人口は29,487人ですが、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年においては、およそ6割増え、48,000人以上になるものと推計をしております。

こうした将来の人口動態の変化を踏まえ、市では、本年3月、第7次高齢者保健福祉計画(第6期介護保険事業計画)を策定いたしました。

計画では、「だれもが、生涯にわたってその人らしく、生きがいをもって暮らせる、ともに支えあう福祉社会の実現」を基本理念に掲げ、「安心して暮らし続けることができるまち」、「健康で、生きがいをもって生活できるまち」、「地域でふれあい、助けあい、支えあうまち」の3つを基本目標としております。

これを実現するため、市では、介護保険サービスをはじめ、介護予防や生きがいづくり、健康づくり、社会参加支援などの各種支援を展開しております。

また、平成25年度に、市民の皆さんのご意見を伺いながら、「市原市高齢者憲章」を制定いたしました。

これは、高齢者の皆さん自身の生活の指針ともなるべきもので、その内容といたしましては、「心身を健康に保ち、何事も積極的に取り組みます。」「明るく生きる源となる、家族を大切にします。」「地域での人と人とのふれあいを育てます。」「培った知識・経験を次の世代に伝えます。」「社会の一員として、安心して暮らせるまちづくりに参加します。」という5項目が掲げられております。

この高齢者憲章についてもさらに普及に努め、より多くの方々に共有していただくことで、生き生きと、地域で活躍する高齢者があふれる市原市の実現にもつながるものと考えております。

以上でございます。

 

答弁者    市 長

質  問             

7 指定廃棄物長期管理施設の候補地について

質問要旨             

*市長は、公約どおり県内には反対と行動されておりますが、改めまして、市長の考えを聞かせください。

( 答  弁  要  旨 )

指定廃棄物長期管理施設の候補地について、お答えをいたします。

この市議会定例会の挨拶の中で申し上げましたように、市民の不安を取り除き、安心安全な生活環境を断固として守るため、全力で取り組むと強く決意したところであります。

7月6日に福山環境大臣政務官から、説明がありました。

しかしながら、今回の説明内容では、選定基準の曖昧さ、安全性の確保など、まだまだ不十分であり、生活している人や働いている人の不安を払拭できる内容ではありませんでした。

市民の安心安全な生活環境を守るため、私は、国の責任による全国規模の指定廃棄物の集中管理等を求めてまいりたいと考えております。

 

質問       1 指定廃棄物長期管理施設の候補地について

2回目(答弁後)              答弁者    市 長

質問要旨             

* 国において一括管理をしていくという考えは変わらないということで、再度お聞かせください。

答弁要旨

繰り返しになりますが、変わっておりません。

 

答弁者    部 長

質  問             

8 学校規模適正化の現状について

 (1)市東第二小学校の取り組みについて

質問要旨             

* 市東地区の学校規模適正化について、市東第二小学校の取組状況を伺います。

 

( 答  弁  要  旨 )

市東第二小学校の取組状況についてお答えいたします。

市東地区につきましては、平成19年7月に学識経験者、市民代表、学校代表などで構成される「市原市学校規模適正化検討委員会」がまとめた「市原市における学校規模適正化の基本的な考え方」において、学校の小規模化が進んでいることから、適正化の対象とされたところです。

この「基本的な考え方」に基づき、これまで地元町会長や保護者の方々と協議を重ねてまいりました。

今年度は、これまでの協議内容を踏まえて、市から市東第二小学校の児童が市東第一小学校へ通学する統合方法を案としてお示しいたしました。

現在、保護者の皆様に、この案に対する意見の集約をお願いしている状況でございます。

 

 

質問       8 学校規模適正化の現状について

(1)市東第二小学校の取り組みについて

2回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 学校規模適正化検討委員会のメンバーをお伺いします。

答弁要旨

 メンバーにつきましては、当時、学識経験者や市民代表、学校の代表等で構成して、検討した委員会でございます。

 

質問       8 学校規模適正化の現状について

(1)市東第二小学校の取り組みについて

3回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 情報をきちんと伝え合うようお願いしたいと考えるが、見解を伺いたい。

答弁要旨

 学校統合につきましては、PTAの方々、また、地元の方々との合意というのが、最も大事だと考えておりますので、十分情報等については、伝え合いながら協議してまいりたいと考えております。

 

質問       8 学校規模適正化の現状について

(1)市東第二小学校の取り組みについて

4回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 市東第二小学校の統合の方向や実施時期等の具体的な方向性は、いつ頃決定できる見込みなのか、見解を伺います。

答弁要旨

具体的な方向性の決定時期について、お答えいたします。

市東地区の学校規模適正化の具体的な方向性につきましては、まず第一に、市東第二小学校保護者の皆様との合意形成を図ってまいります。

次に、市東第一小学校の保護者や町会長などの地域の皆様にも、改めて合意案について御説明等を丁寧に行った上で、統合の方式や時期等を決定しなければならないと考えております。

したがいまして、現時点で、具体的な時期についてはお示しできませんが、早期実施を目指して取り組んでまいります。

 

質問       8 学校規模適正化の現状について

(1)市東第二小学校の取り組みについて

5回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 平成28年4月統合に向けた話し合いという方向性が示されていると聞いたが、確認したい。

答弁要旨

 先ほど、申し上げました様に、保護者、地域との話し合いが大変重要だと思っております。

 そういうことから考えますと、どんなに急いでいっても、平成29年4月というのが最短の時期ではないかと考えております。

 それが決まっているということではなくて、地域と十分話し合って考えていきたいと思っております。

 

質問       8 学校規模適正化の現状について

(1)市東第二小学校の取り組みについて

6回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 今後もPTAを含めた地域の方と情報交換の場を設けて、何度も協議してほしいと思いますが、見解を伺います。

答弁要旨

 時期も含めまして、現在、複式学級ということで、授業等についてもデメリット等もあります。

 そうした中で、今、お話にありましたように、地域の方々とも話し合いを十分やりながら、考えていきたいと思っております。

 

答弁者    部 長

質  問             

9 市津地区の公共交通対策について

質問要旨             

* 市津地区の路線バスの利用者が年々減少している状況で、地域住民も市とともに運行の維持確保に向けた対策を考える必要があると考える。

  そのような中で、市津地区の住民の方々が、市とともに交通課題に取組むための準備を進めていると、以前答弁をいただいたが、現在の状況について伺いたい。

( 答  弁  要  旨 )

市津地区の交通対策の状況について、お答えいたします。

市津地区を始め、多くの市内路線バスの利用者は、近年減少しております。

特に、千葉中央バスにより運行されております市東地区周辺の路線につきましては、利用者が非常に少なくなっているとのことから、平成25年度末に、事業者の経営判断により止む無く大幅な減便がなされたところでございます。

このような状況において、昨年度、市津地区の住民の代表の方々や学校関係者の方々と情報交換会を行い、路線バスを確保維持していくためには、「利用者である地域住民の皆様と市が協働して、その利用促進に取組んでいくことが重要である。」といった、市の考え方をご説明させていただきました。

このような経過を受けて、昨年度中に、地域においてこの課題を検討するための準備会が設けられ、ご議論をいただいた結果、今月末に、この対策を進める協議会組織を正式に立ち上げることになったと、伺っております。

具体的には、(仮称)市津地区公共交通対策協議会ということで、間もなく総会が行われるというふうに伺っております。

市といたしましては、運行するバス事業者との連携も視野に入れながら、その取組みを支援してまいります。

 

 

質問       9.市津地区の公共交通対策について

2回目    答弁者    部 長

質問要旨             

* 市民のすること、行政のすること、民間のできること、市民と共に研究しながら、3者の連携の必要性についてもっと多くの市民についてお伝えする義務があると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

答弁要旨

今後の周知についてということで、お答えさせていただきます。

公共交通の利用者は、地域住民の皆様でありますので、議員お話しのありましたとおり、路線バスの確保維持に向けては、市やバス事業者に加え、地域住民の皆様にも協働で取組んでいただく必要があることを、より多くの方々にご理解いただくことが大変重要でございます。

従いまして、地域住民の皆様への周知方法につきましても、今後協議会の会議に市も出席した中で、顔の見える、そういった関係で、利用者の視点に立ち、協議会とともに具体的な周知方策等を、検討してまいりたいと考えております。

 

答弁者    局 長

質  問             

10 選挙における投票率を上げるための取り組みについて

質問要旨             

* 商業施設等に期日前投票所を設置するなど、気軽に投票できる環境造りが、若い世代に政治への参加を働きかけるいい機会になると考えるが所見を伺いたい。

( 答  弁  要  旨 )

期日前投票所を商業施設などに設置することについて、お答えさせていただきます。

現在、期日前投票所は、施設を優先的に長期間使用できること、情報ネットワークをはじめ設備・セキュリティーがそのまま利用できることなど、利用面や費用面を総合的に勘案した中で、市内7箇所の公共施設を利用し設置しております。

選挙管理委員会では、期日前投票制度の周知を図るとともに、利用しやすい環境をつくるため入場券や宣誓書の記入項目や手続きを簡素化するなどの工夫を行っております。

投票環境の向上を検討する中の一つとして、議員ご提案いただきました、商業施設などの集客効果の高い施設の利用についても、情報の収集を進めているところでございます。

現時点で見解と致しまして、設置に当たっては商業行為を行っている施設管理者 

(以降、制限時間終了のため中断)