Ｈ26年３月定例会で塚本としまさ議員が個別質問を行いました。 質問内容は次の通りです。
１．公共施設マネジメントについて
＊ 新年度に向け、公共施設のマネジメントについて、現在、どのような取り組みがなされているのか、お聞かせください。
企画部長：公共施設マネジメントの取り組みについて、お答えいたします。
公共施設のマネジメントについては、将来に向けた非常に大きな課題であることから、今年度、庁内横断的なプロジェクトチームを結成し、調査・研究を重ね、本市における公共施設更新の課題を整理し、今後の取り組み方をまとめた「たたき台」を作成いたしました。
これを踏まえ、庁内一丸となって早期の対応を図るため、副市長を本部長とし、各部局長で構成する「市原市公共資産マネジメント推進本部会議」を設置し、本年１月には、第１回推進本部会議を開催し、全庁的に問題意識の共有化と今後の取り組み方について確認したところであります。
現在、各部局の主幹級で構成する部会で協議・検討を進めているところであり、具体的には、土地を含む公共資産の総体を改めて、洗い出し、その更新費用や管理費用等の推計を行い、財政推計とあわせて、将来負担の限界と最適な質と量の公共資産のあり方を検討しております。
＊ 公共施設の総合的な管理や老朽化対策については、国においても本腰をあげて乗り出したと聞いています。これまで各自治体は独自の対策を進めてきたところですが、今後は、国の動向もしっかり捉え、国の支援策等を活用することが必要ではないか。現段階において、国からどのような情報が市にきているのか。
企画部長：国の支援策を活用した取り組みについて、お答えいたします。
国は、平成２５年１１月、インフラ老朽化対策として、関係省庁連絡会議において、「インフラ長寿命化基本計画」を決定いたしました。
この計画で、各省庁、各地方公共団体は、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な行動計画を策定することとされたところであります。
また、この計画を踏まえて、総務省では、平成２６年１月に「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）」を示しました。
この中で、将来の財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適化を図るため、長期的な視点による公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを内容とする「公共施設等総合管理計画」を策定するよう、今後、各自治体に求めていくとしており、サポート体制について具体的な検討を進めていると伺っております。
本市としましては、これらの国の最新動向に十分注視しながら、公共資産マネジメントを推進する計画の策定に努めてまいります。
２．安全・安心なまちづくりについて
（１）災害対応について
＊ 2月8日と14日の大雪は、道路の機能低下を招き、市民生活にも相当に影響したものであった。市でも除雪作業にあたっていたが、広い市域を抱え、すべての道路を復旧させるにいたらず、一部通行止めも発生していた。今回の道路の除雪の対応は、どのようなものであったか、現状を伺いたい。
土木部長：災害対応についてお答えいたします。
除雪対策につきましては、 年度当初に災害協定を締結している「市原市建設連合協同組合」及び「市原市造園緑化協同組合 」に対し、除雪時に 建設機械の対応可能台数や人員体制などを確認するとともに、 協力依頼をしております。
しかし、今回の除雪対応につきましては、記録的な大雪ということで、 建設機械 や人員の 確保が不足し、市民の皆さまに 大変ご不便をおかけいたしました。
今回の積雪対応を 教訓に 今後は より効率的な除雪が図れるよう、 両組合など関係機関と協議しながら、検討してまいります。
＊ 市が締結している協定では、どのような事を建設業者などに求めているのか。
危機管理監：災害対応等における協定内容について、お答えいたします。
市では、円滑な災害対応を図るべく、市内の各種団体と災害時の応援協定を締結しているところであります。
市原市建設連合協同組合とも『災害応急工事等に関する協定書』を締結しており、「市が管理する道路や河川等の施設で災害を受けたものの応急復旧」や、「災害を受けた工作物等で日常生活に著しい支障、影響を及ぼしているものの除去」などの応急措置に関する業務につきまして、協力を要請できることとしており、これまでも台風、大雪等の風水害や地震災害等におけます対応におきまして、重要な役割を果たしていただいているところであります。
（２）入札制度について
＊ 防災という観点からも、市内事業者の育成は必要なものであり、現在の入札制度を総合的に見直して行くべきと考える。当局の見解を伺う。
財政部長：入札制度について、お答えいたします。
本市の入札制度では、市内業者の育成を図る観点から、市内業者が施工可能な工事の場合には、入札参加資格における地域要件を、市内業者に限定しております。
市内業者に限定した建設工事の入札公告件数は、 平成２４年度が２３５件中１７３件、率にして 約７４％であり、２５年度は１月末現在で２２６件中１８２件、率にして約８１％となっております。
この内、土木一式、建築一式、舗装、電気、管、造園の主要６業種の合計では、平成２４年度が １７３件中１５７件、率にして約９１％、２５年度が１月末現在で１６９件中１６７件、約９９％であり、市内業者の育成につながるよう、受注機会の確保に努めているところでございます。
ご指摘の防災という観点からは、災害時の応急工事協定を締結している者に対し、入札参加資格者名簿や総合評価落札方式における審査時の評価で加点するなど、防災面を考慮した取組みを実施しております。
しかしながら、他の自治体におきましては、神奈川県では、県民の「いのち」を守る担い手確保を目的とした入札方式を試行するなど、新たな動きもございますので、先進事例の情報収集や分析など行い、入札制度の改善に努めてまいります。
＊ 最近、日本各地で公共工事の入札不調となる事例が増加していると報道されている。
市原市の現状はどのような傾向を示しているか伺う。
財政部長：入札不調の現状について、お答えいたします。
平成２５年度の建設工事における、入札不調の件数は、１月末現在で２６件、率にして約１１．５％となっております。
平成２４年度の状況と比較しますと、２０件、約８．５％でございますが、件数、割合ともに増加しており、特に、土木一式工事及び建築一式工事での増加が、顕著なものとなっております。
＊ 今後の資材や人件費の高騰への対応策について、考えを伺う。
財政部長：資材や人件費の高騰への対応策について、お答えいたします。
本市では、建設工事の入札・発注に当たり、 積算時点の最新単価、最新見積りを採用することとしております。
しかしながら、建設工事は、長期にわたるものが多いことから、工事途中に物価・賃金等の急激な変動があった場合を想定し、工事請負契約書には、受注者に過度な負担が生じないよう、全体スライド条項、単品スライド条項及びインフレスライド条項を設けております。
今年度におきましては、公共工事設計労務単価が、４月に全国平均で約１５％、２月には７．１％と大幅に上昇いたしました。
これら労務単価の上昇を受け、本市では、４月に「全体スライド条項」を、２月には「インフレスライド条項」の運用を定め、対処したところでございます。
また、労務単価の改定後に契約した工事の内、「旧労務単価で予定価格を積算しているものは、新労務単価に基づく請負代金への変更を請求することができる。」とする特例措置を、それぞれ 速やかに講じたところでございます。
今後も、物価等が急騰した場合には、受注者 だけが負担し、業界全体の疲弊へと繋がることのないよう、国・県が講じる措置はもとより、物価等の動向を注視し、迅速且つ適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
⑶ 防災アプリついて
＊ 市民と双方向に情報共有できる防災アプリの開発に取り組んではどうか。
危機管理監：防災アプリケーションの開発について、お答えいたします。
災害発生時におきましては、迅速かつ的確に情報を伝達することは、その情報を受けた市民の皆様などの適切な初動対応へと結びつくことから、「減災」にも繋がることとなります。
非常に大変重要なものであると認識しております。
そのため、市におきましては、東日本大震災
以降も、防災行政無線の屋外スピーカーを計画的に増設するとともに、防災ラジオの有償による再配付、携帯電話各社の「エリアメール」の導入、ヤフーとの災害情報発信に係る協定の締結等を行ってきたところであり、災害発生時には、これらのあらゆる手段を用いて情報を伝達していくこととなりますが、例えば、防災行政無線は室内では聞こえにくいなど、伝達手段によっては、それぞれ課題があることも事実であります。
ご質問のスマートフォン用の防災アプリにつきましては、導入がされれば、市民の皆様や本市への来訪者等への災害情報の伝達手段の更なる多様化が図られるとともに、把握がしにくい地域の情報を市民の皆様から入手する手段としても効果等があるものと考えております。
しかしながら、この導入にあたりましては、システムの開発や地図などのデータ更新等に費用を要することとなります。
このことから、導入自治体の状況や財政面も含め、研究してまいりたいと考えております。
３．五井駅東口の安全・安心の確保について
＊ 上総更級公園を所管されている部署や市民の安心・安全を防犯面から総合的に確保するための部署におかれましては、既に対応している事がいくつかあると思います。これまでに把握している被害等の状況と、その対応や今後の対策などについて、公園並びに防犯を所管している部署から、それぞれ見解をお聞かせください。
市民生活部長：五井駅東口の安全・安心の確保について、お答えいたします。
先ず、平成25年中の犯罪被害等の状況につきましては、市原警察署からの情報提供によりますと、暴行及び傷害等の粗暴犯7件、出店荒らし等の侵入窃盗2件、自動車及び自転車等の乗物盗11件、車上ねらい及び部品ねらい等の非侵入盗45件、詐欺等の知能犯4件、器物損壊等のその他の刑法犯9件で、合計78件の犯罪が発生しており、ここ数年は、緩やかに増加傾向にあります。
このエリアは、大型店舗の開店や上総更級公園の利用者などで賑わいを見せており、犯罪の増加が懸念されることから犯罪抑止対策として、市では当該地区を防犯推進重点地区に指定するとともに、次のとおり対策を講じております。
夜間の犯罪を抑止するため、青色回転灯装着車による巡回パトロールを実施し、併せて、学校警察連絡協議会へ犯罪発生情報を提供し、生徒指導の徹底等をお願いしております。
また、上総大路周辺に、防犯カメラ４基を設置し、犯罪抑止を図るとともに、警察への捜査協力として、必要に応じた画像の提供を行っております。
市原警察署では、制服警察官の通常パトロールやパトカーによる赤色灯を点灯してのパトロール、その他、私服捜査員による夜間パトロール、併せて、移動交番を定期的に設置して、防犯対策を講じられております。
その他、市原市防犯協会五井支部や地元町会と協働して、防犯パトロール活動を実施して、犯罪抑止に努めてまいりました。
都市整備部長：上総更級公園におけるいたずらや犯罪による被害等の状況とその対応や今後の対策について、お答えいたします。
これまで把握している被害状況ですが、昨年４月の全面供用開始から現在に至るまで、トイレ施設の破損が４件、四阿・ベンチの一部が火災により破損したものが２件、遊具施設の破損２件、公園センター研修室の窓ガラスの破損１件、利用案内看板の破損１件、空調の室外機の破損１件 などが発生しております。
これに対する対応でありますが、警察に通報するとともに、管理者によるパトロールの強化や公園センター内の防犯カメラや園内放送により、監視体制の強化や抑止に努めているところでございます。
また、公園センターや山車庫、並びにスケートパーク管理棟、作業棟などの施設につきましては、警備会社に委託し、侵入者や火災等の緊急時の対応を図っているところであります。
更に、青少年の犯罪防止のため教育委員会とも連携し、近隣の学校へ連絡しパトロール強化やいたずら・事故の未然防止にも取組んでいるところであります。
次に、今後の対策でありますが、今までに発生した事件・事故等の状況分析とともに、関係部署との連携を図り、青色回転灯装着車によるパトロール強化や防犯カメラの増設等を検討するとともに、指定管理者をはじめ更級地区内の事業者、そして近隣住民の皆様との協働により、安全・安心に利用できる公園づくりに努めてまいりたいと考えております。
＊ 緊急時の迅速な対応や抑止的な効果などを考えると、このエリアに交番を設置してもらえるよう県に積極的に働きかけていくことがなによりも重要であると思います。また、本市へ防犯ボックスの設置を要請していくことも、さまざまな制約がある中で有効な方策の一つになると思われますことから、そうしたことを含め、今後の対応について改めてお聞かせください。
市民生活部長：今後の対応について、お答えいたします。
交番の設置要請でございますが、現在、市内には１３箇所の交番が設置されております。
その中で、当該地区は、五井駅前交番の管轄エリアになっており、同交番は、平成２２年に市からの要望により五井西交番を設置したことで、これまで多かった事件事故等の取り扱い件数や広範囲であった管轄エリアが改善されるなど、業務負担の軽減化が図られ、現在に至っております。
その上で、改めて交番設置につきまして市原警察署に条件を伺ったところ、管轄する地域の面積、人口、犯罪及び交通事故の発生状況、既存の交番との距離等を総合的に勘案して行う、との回答でありました。
こうした経過等を踏まえますと、当該地区への交番設置は、五井駅前交番や国分寺台交番との距離関係等からも、今直ぐに、新たに設置することは難しいのではないかとの話でありました。
しかしながら、議員ご指摘にもありますように当該地区の賑わいの増加に伴い、事件事故等も多くなることが懸念されます。
そこで、市といたしましては、これまで以上に警察署や地域関係者にパトロールの要請をするとともに、近隣交番の相互連携の充実が図られるようお願いしてまいります。
また、警察官ＯＢを配したコンビニ店への防犯ボックス設置につきましては、コンビニ店のご理解とご協力が必要になりますが、地域にとっても、より身近で親しみやすい防犯の拠点になり得るものと考えております。
従いまして、街の状況を注意深く見守りながら必要に応じ、防犯ボックスの設置を市原警察署に働きかけるほか、移動交番の増設を要請していくなど、引き続き、更なる対策を講じてまいります。
＊ 上総更級公園での問題について、教育委員会はどのように認識しているのか伺いたい。
学校教育部長：上総更級公園での問題に対する、教育委員会の認識についてお答えします。
これらの案件は火災発生や器物損壊という悪質な事件であり、すでに、いたずらという範囲を超えた犯罪行為そのもので、これが若者の行いであるならば、教育委員会としましては、義務教育の中でモラルを確立できていなかったことを重く受け止めなければならないと考えております。
今後も、道徳教育や人権教育、情操教育など、心の教育をさらに推進し、子どもたちが事件の当事者とならないよう、努めてまいります。
＊ 教育委員会は、今後、どのように対応していくのか伺いたい。
学校教育部長：今後の対応についてお答えいたします。
教育委員会では、青少年指導センターが中心となり、関係部署と連携をとり定期的にパトロールを実施しております。
さらに、上総更級公園近隣の各小中学校では、生徒指導について情報を共有し、連携を強化するために話し合いを持ち、教職員やＰＴＡ、地域の方々などが公園周辺のパトロールを実施しております。
今後も、各学校で公共物を大切にするなどの心の教育をさらに充実させるとともに、関係部署と連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。
４ 保育行政について
（１）保育士の確保対策について
＊ 民間保育所の整備に併せて、保育士の確保対策にも一層取り組む必要があると考えますが、市の見解を伺います。
子育て支援部長：保育士の確保対策について、お答えいたします。
待機児童を解消するためには、認可保育所を整備することが、最も有効な手段であり、本市でも、認可保育所の整備を中心に考えているところでございます。
しかしながら、今、言われていますのが、実際に保育に携わる保育士が確保できるのかということでございます。
国によりますと、保育の量的拡大を図れば、平成２９年度末には、７万４千人の保育士不足となると見込まれております。
また、現状でもハローワークにおける県内の求人状況を見ますと、全体の有効求人倍率が０．７前後で推移する中、保育士については、１．０前後で最大で１．４５となっており、保育士が不足していることが見て取れます。
全国で潜在保育士が約６０万人いる中で、この主な要因は、待遇面でのミスマッチと言われております。
国の全国調査によりますと、保育士としての就業を希望しない理由として、「低い賃金」が一番多く、次いで、「責任の重さ・事故への不安」、「自身の健康・体力への不安」となっております。
一方、これらが解消されれば、保育士を希望する方がおよそ６０％以上あったとのことです。
これらを踏まえ、市としましては、先の田尻議員の代表質問でもお答えいたしましたが、「待機児童解消加速化プラン」を活用し、保育士の処遇改善を目的に民間保育園への助成を行うとともに、新人保育士を対象に離職防止のための研修を実施いたします。
さらに、議員からもご提示がございましたが、他市町村でも様々な取り組みが始まっております。
例えば、保育人材バンク、専門のコーディネーターの配置などがありますので、調査研究してまいりたいと考えております。
待機児童解消のためには、保育所を増やすことも必要でございますが、子ども達を預かる保育士が長く仕事を続けられ、誇りをもって働けるよう待遇などを充実することは、子ども達の育つ環境の質を良くすることに直結しますので、この思いをもって取り組んでまいります。
＊ 保育士の子が優先的に入所できるようになれば、待機児童対策や保育士の確保対策に資すると思うが、本市の考えを伺います。
子育て支援部長：保育士の子どもの優先入所について、お答えします。
保育所への入所にあたりましては、児童福祉法第２４条の規定に基づき、定員を超えた申込みがあった場合、市町村において客観的な基準を定め、公正な方法による選考を行うものとされております。
本市におきましても、保育に欠ける事由ごとに、勤務形態、日数や時間数、家庭の状況などを指数化し、「保育所入所指数表」として公表するとともに、これを用いて入所審査を行っております。
また、国の通知に基づき、児童虐待などが関連した場合は優先的に取り扱っており、ひとり親家庭については指数に加点するなどの配慮をしております。
このように、現在のところ、職業を特定した優先は行っておらず、保育に欠ける度合いによる運用が客観的な選考基準であると考えております。
しかしながら、待機児童の解消を喫緊の課題とする「子ども・子育て支援新制度」の制度設計を行う「子ども・子育て会議」の中で、保育の量的拡大を支える保育士の人材確保の観点から、保育の利用を希望する保育士の子どもなどの優先利用について、議論されております。
本市としましては、保育士の子どもの優先入所につきましては、保育士の確保という点も含め、待機児童対策にも資するものと考えており、職業による優先は、公平・公正の観点から慎重に取り扱う必要があると考えております。
このことから、国における議論の動向を見極めるとともに、「いちはらっこの子育ち支援会議」の意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えております。
（２）休日保育事業について
＊ 休日保育事業を利用したい保護者をどのように把握しているのでしょうか。また、入所決定にあたっては保護者の希望を反映できるよう改善が必要と考えますが、市の見解を伺います。
子育て支援部長：休日保育事業について、お答えいたします。
利用希望の把握についてでございますが、現状、休日保育の利用の有無を指定しての把握は行っておりません。
入所申込書におきまして、第一希望から複数の希望保育所と、その理由を記載していただき、窓口における相談などを踏まえ、可能な限り、保護者の希望に沿えるよう、入所保育所を決定している状況にあります。
しかし、休日保育を実施している保育所を第一希望としても、それを実施していない第二希望以下の保育所へ入所するというミスマッチが生じております。
待機児童が多くいる本市では、保育所に入所するということが最優先されている中で、第一希望の保育所に入れないということへの有効な対応が困難となっております。
今後につきましては、入所申込書の改善による利用希望の把握はもちろん、一刻も早く、保護者の方々の要望に応えられるよう、施設整備など待機児童対策を推進してまいります。
＊ 休日保育事業の実施保育所を公立保育所も含め、拠点的にまとめ、他の保育所の入所児童であっても利用できるよう、総合的な制度に見直す方法もあるものと考えますが、見解を伺います。
子育て支援部長：休日保育事業の見直しについて、お答えします。
休日保育事業につきましては、保護者の多様化するニーズに機動的に対応が可能と思われます民間保育所において実施しております。
なお、具体的には、乳幼児であるという特性やアレルギー体質など児童一人ひとりに配慮が必要なため、安全性を重要視して、日々の保育で児童の特徴を詳細に把握している実施保育所において、当該保育所に入所している児童に限り受け入れを実施しております。
一方、先程もご答弁申し上げたとおり、実施保育所に入れないというようなこともあり、利用状況の低迷など、事業効果が充分に発揮できていないことから、市といたしましても早期に見直しを図る必要があると考えております。
このため、まずは、休日保育を希望しながら実施保育所に入所できなかった保護者への対応も含め、利用者の増加を図り、事業が効率的に運用できるよう、実施保育所と協議してまいりたいと考えております。
さらに、休日保育に係る公立保育所を含めた総合的な見直しにつきましては、現在、昨年実施しましたニーズ調査の分析を進めており、来年度中には、子ども・子育て支援事業計画を策定することとしておりますので、この中で休日保育のあり方を定めてまいりたいと考えております。
以上で質問を終了しました。