平成26年第3回定例会で倉益議員が個別質問

平成26年第3回定例会で倉益議員が個別質問を行いました。質問並び答弁は以下の通りです。

 H26.9.18kuramasu

1.平成通りの早期開通について

 

* 千葉市と袖ヶ浦市を連絡する平成通りは、地域の活性化に大きく貢献すると共に、地域防災に資する重要な路線である。現在、平成通りは、八幡、平田、姉崎地区の3地区で整備を進めているが、その整備状況について伺いたい。

平成通りの早期開通について、お答えいたします。

現在、事業を進めております3地区のうち始めに、八幡地区の整備状況でございますが、平成村田橋から国道16号までの区間、約750mについて、千葉市と締結した協定書に基づき、千葉市で事業を実施しております。

現在、村田川右岸から約210mの区間を暫定供用しており、残る区間につきましては、本線にかかる神社の移転に関連する千葉市道の拡幅工事に伴う用地取得等が進められております。

次に、平田地区ですが、第1工区として五井駅東口の土地区画整理界から市道2038号線までの区間、約230mについて、昨年6月に供用開始いたしました。

現在は、第2工区であります国道297号バイパスまでの事業化に向け、関係機関と調整しているところでございます。

最後に姉崎地区でございますが、本線にかかる未買収地の取得に努め、併せまして、平成通りと国道16号とのネットワークを図るため、都市計画道路青柳海保線との一体的な整備を進めているところでございます。

 

* 五井駅東口へのアクセス向上を図るためには、平成通りを国道297号バイパスまで結ぶことが必要不可欠である。平成通りの平田工区の延伸について、どのように考えているのか伺いたい。

 

平成通りの平田工区の延伸について、お答えいたします。

 国道297号バイパスまでの事業化は、五井駅東口周辺の道路ネットワークを構築し、更なるまちの活性化を図るうえで、早期に取り組んでいかなければならないと認識しております。

 このため、現在、事業認可の取得や特定財源の確保に向けまして、関係機関と協議・調整を進めており、引き続き、早期事業化が図れるよう取り組んでまいります。

 

2.旧市原ショッピングスクエアビルの利活用について

 

* 旧アイモール棟については、優先交渉権者も決まっていない状況にあります。現状はどのような対応を図っておられるのか、お聞かせください。

旧アイモール棟における現状の対応について、お答えいたします。

旧アイモール棟につきましては、先に策定しました基本方針に基づき、「福祉系教育施設」「高齢者福祉施設」を配置することとし、公募プロポーザルを実施いたしましたが、優先交渉権者は選定されませんでした。

このことから、引き続き基本方針に基づく事業の実施に向けまして、幅広い形で、事業者の進出意向調査を行っているところでございます。

併せて、事業者の進出を促すため、国の支援策の導入について、関係省庁と協議をしているところでございます。以上です。

 

* 旧アイモール棟の活用については、国庫補助事業の活用等を検討していくとの方向性が示されておりましたが、今後はどのような対応を図っていくのか、お聞かせ願います。

 

 旧アイモール棟の今後の対応について、お答えいたします。

今般、国は、都市再生特別措置法の一部を改正し、コンパクトなまちづくりを推進するため、市町村が中心市街地等に保有する公共施設等を活用して、生活に必要な学校や病院などの都市機能等を誘導する場合の支援ついて、新たな考え方を打ち出しております。

今後の対応におきましては、先程ご説明いたしましたように、事業者の進出意向調査を踏まえ、新たな支援策の活用の可否などについて、国と十分に協議し、中心市街地の活性化に寄与する機能の導入に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。

 

3 保健福祉センターと老人福祉センターについて

 

* 本市における現在の高齢者人口及び後期高齢者人口はどれ位いるのか。また、平成37年には、高齢者及び後期高齢者は何人になるのか、予測を伺いたい。

 

本年4月1日現在の本市における65歳以上の高齢者数は68,014人で、内、75歳以上の後期高齢者数は28,034人でございます。

また、平成37年(2025年)における人口の見込みにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、高齢者数は82,019人で、内、後期高齢者数は46,924人と推計しております。

 

* 保健福祉センターは3施設整備されており、現在、南部保健福祉センターを建設しているところです。市の施設には、それぞれ位置付けがあると思うが、保健福祉センターはどのような目的で整備されているか。また、保健福祉センターを設置する基準、条件等があれば併せて伺いたい。

 

保健福祉センターは、地域住民の健康増進や福祉の推進を図るため、地域における保健福祉の総合的な活動拠点として整備を行っております。

既に、整備済みの地域では、地域住民やボランティア団体等の活動拠点のほか、高齢者や障がい者の交流の場、また、子育て支援の場などとして、地域の皆様に幅広く活用していただいております。

また、施設を設置する基準につきましては、市の総合計画に位置付けられた、市内4ゾーンに設置することとしております。

 

* 老人福祉センターの位置付けはどのようになっているのか。また、国分寺台の老人福祉センターは老朽化が進んでいるが改修又は建て替えの考えはあるのか伺いたい。

 

老人福祉センターについて、市では、健康の増進や教養の向上、及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、老人の福祉の増進を図る施設として位置付けております。

国分寺台の老人福祉センターは、昭和49年の設置から、40年が経過しておりますが、これまで計画的に施設の修繕や、空調設備の改修などを行なってまいりました。

引き続き、現施設を利用してまいりたいと考えております。

 

  • 老人福祉センターについては、老朽化に対して適時修繕を行っている状況であるとのこ

とですが、これからのことを考えると、国分寺台地区にも保健福祉センターを整備していただきたいと考えますが、見解を伺いたい。

 

保健福祉センターにつきましては、市の総合計画で位置付けられております、市内4ゾーンに整備することとしております。

このため、南部保健福祉センターの整備のあと、東部ゾーンに菊間保健福祉センターの補完施設を整備することで、保健福祉センターの整備は完了することになります。

 

* 南部地域における総合的な福祉センターとして南部保健福祉センターが開設されるが、南部老人福祉センターに代わる施設として全ての機能が移行するのか。

また、南部保健福祉センター開設後、南部老人福祉センターはどのようになるのか。

 

新設される南部保健福祉センターには、大広間や和室などが設けられており、現在の南部老人福祉センターに代わる施設として、ご利用いただけます。

また、従来の浴室に代わるものとして、歩行用プールや健康増進室を備えた「中高年健康増進施設」を整備しており、高齢者の健康づくりに、より役立つものと考えております。

なお、廃止後の南部老人福祉センター施設や跡地の利用につきましては、庁内の各部門と協議、調整を図ってまいります。

 

* 南部老人福祉センターではバスによる送迎が行われていたが、南部保健福祉センターではバスによる送迎を行うのか伺いたい。

 

南部保健福祉センターへの送迎バスの運行につきましては、現在、庁内で検討を進めているところでございます。

 

4 認知症対策について

 

* いわゆる認知症にはどういったものがあるのか。また、本市においてどの位、認知症と呼ばれる高齢者がいるのか伺いたい。

 

認知症は、様々な原因で脳細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったために障害が起こり、生活に支障が出ている状態を指します。

主なものといたしましては、記憶障害が主体となる「アルツハイマー型認知症」、脳梗塞などが原因となり複雑な作業ができなくなるなどの「脳血管性認知症」、幻視を伴い症状の変動が大きい「レビー小体型認知症」などがあります。

厚生労働省の調査では、「アルツハイマー型」が全体の67.6%、次いで「脳血管性」が19.5%、「レビー小体型」が4.3%と続き、この3つで全体の9割以上を占めております。

次に、本市における認知症患者数についてですが、要支援、要介護認定を受けた方のうち、認知症により日常生活に支障をきたすような症状や行動が見られる方の人数は、本年4月1日現在で、6,772人でございます。

 

* 国では「認知症地域支援施策推進事業」や「認知症を知り、地域をつくる10年間」構想を策定、実施しているが、本市では認知症対策や認知症の人やご家族へのサポート体制について、どのように取り組んでいるのか伺いたい。

 

 本市では、生活習慣病の予防が認知症のリスクを下げると言われていることから、高齢者健康体操の普及や、脳の活性化を図る「脳の健康教室」などの事業を実施しております。

国の認知症地域施策推進事業に位置付けられた、「地域支援推進員」につきましては、現在、市内で2名の方が認定され、地域の支援機関をつなぐコーディネーターの役割を担っていただいております。

また、「認知症を知り、地域をつくる10ヵ年の構想」に基づき、進められている認知症サポーターの養成につきましては、9月1日現在、市内で5,853名の方がサポーターとなっております。

 

* 認知症発症者の増加を懸念し、対策を協議する市原市認知症対策連絡協議会があると聞きましたが、どういう組織で、本市としてはこの協議会に何を望み、どのように関わっているのか伺いたい。

  

 市原市認知症対策連絡協議会は、認知症になっても安心して暮らせる市原市を目指して、医療や介護、地域などの関係団体により、平成25年4月に設立されました。

協議会では、会員相互の情報交換や、認知症支援に関する調査などを行うほか、講演会やフォーラム、シンポジウムを開催するなど、活発に活動しております。

この協議会は、本人会や家族会、医療機関、介護サービス事業所、住民組織、ボランティア組織など、多くの団体で構成されておりますが、本市も公的機関の一員として、参加しております。

この協議会の活動を通じて、認知症に関わる方々や関係団体の連携が進み、地域における支援の輪が広がることを期待しております。

 

* 財政状況が厳しい中、今後、市は認知症問題にどのように取り組んで行くのか。また、長期的な対応ビジョンはあるのか伺いたい。

 

 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるための仕組みづくりが重要となります。

このため市では、医療、介護、地域の連携を深めるよう取り組んでまいります。

今後の取り組みにつきましては、現在、策定を進めております、次期介護保険事業計画の中で示してまいりたいと考えております。

 

5 冒険遊び場・プレーパーク事業の展開について

 

* 市は、冒険遊び場・プレーパーク事業の目的をどのように認識されているのか、再

確認させて欲しい。

 

冒険遊び場・プレーパーク事業の目的について、お答えいたします。

本事業につきましては、子どもたちに自由な発想で遊べる場所を提供し、遊びを通じて自主性や創造性を発揮させることで、コミュニケーション能力、社会性等を身に付けさせ、元気でたくましい子どもの育成に資することを目的としているところでございます。

さらに、少子化の進展や携帯型ゲーム機の普及等により、集団での外遊びの機会が減っている子どもたちにとって、自然の中で、自由に遊ぶことができる冒険遊び場、いわゆるプレーパークは、子どもたちが生きる力を体得できる貴重な場であるとともに、地域のボランティアなど多くの皆様がこの事業に関わることで、地域社会の絆が深まり、地域ぐるみの子育て支援に向けた気運を高める相乗効果を持った事業であると認識しております。

 

  • 4月に事業を実施する団体を募集していたが、その募集結果はどのような状況になっ

ているのか。

また、今後この事業をどのように展開していきたいと考えているのか、見解を伺います。

 

本事業の募集状況について、お答えいたします。

この募集は随時行っておりますが、現時点での状況につきましては、2つの団体より相談があり、このうち1団体につきましては、具体的な協議に入っている状況にございます。

今後、庁内関係課との連携を図りながら、来年度の事業化に向けての支援を行ってまいります。

次に、今後の展開についてでございますが、現在、実施しております「ゆめパークいちはら」では、先程もご紹介がございましたが、異年齢の子ども達が一緒になって、ザリガニ取りや紙飛行機、竹とんぼなど思い思いの遊びを自由に、生き生きと楽しんでおり、その様子を見守る大人たちからも笑顔がこぼれていると伺っております。

したがいまして、先程の答弁でも述べましたが、このような取組みは、子どもの育成に資するばかりではなく、地域ぐるみでの子育て意識の高揚にも繋がることから、多くの媒体を活用し情報を発信するとともに、現在協議中のものも含め、積極的に対応してまいりたいと考えております。