平成26年決算審査特別委員会 指摘事項

平成26年決算審査特別委員会 指摘事項

①安全・安心に暮らせるまち実現など3つの重点化施策と危機管理の強化の視点ついてやる気のある決断型・攻め型の積極的予算編成であったことを評価する。

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②市債発行の考え方について/いちはらの発展を推進していく為、基盤となる都市計画道路の整備や区画整理等の大規模事業を実施するにあたっては、市債の活用も必要であると考えるが、将来負担を考え、一定のルールをもった上で活用をし、健全な財政運営を行うこと。
③財政調整基金について/指摘・要望内容 取り崩し額が、前年より抑制された点は、一定の評価をするものの、取り崩しには一定の抑制をすること。
④広告による歳入確保について/広告料が、多額な歳入に結びついていると評価する。今後も拡大を行なうこと。
⑤ネーミングライツについて/指摘・要望内容 市民に分かりやすいネーミングの協力をお願いし、より一層の拡大に努め、歳入確保に取り組むこと。
⑥債権回収対策事業について/更に実効性のあるものとして確立する為に、一層の業務拡大・職員の見直し・職員の増員確保をすると共に、効果的な債権回収への仕組みの検討を行うこと。
⑦次期総合計画策定事業について/外部からの専門的なアドバイスを受け、若手職員をも取り込んだ意識革命を図り、様々な課題を前向きに捉え作成すること。
⑧市津みどりの街について/市原のみどりを守り、市民の為に利用する為、市津地区にある128㌶の広大な土地の利用を検討すること。
⑨安心生活見守り支援事業費について/高齢者を地域からの孤立や犯罪から守り、悲惨な孤立死を防ぐ事業の拡充をすること。
⑩障がい者・高齢者支援について/当事者や家族が、ライフステージに合った情報を的確に捉え、人生の選択肢を広げることができるようにする為、該当者への情報提供と支援体制と連携の強化をすること。
⑪保健福祉部の窓口体制について/福祉ニーズが増加する中で、市民1人1人が抱えている問題に丁寧に、しかも的確に対応する為、窓口業務を専門に行う為の人員を確保すること。
⑫放課後児童健全育成事業の運営について/学童保育利用を求める特別支援学級の児童の増加に対応すること。
⑬要後見人への対応について/成年後見制度への理解を周知し、市民成年後見人を育成し、要後見人を支援する仕組みをつくること。
⑭自立支援プログラム策定実施推進について/自立可能な生活保護者への支援をする為、就労可能な生活保護受給者を自立への取り組み強化すること。
⑮多面的機能支払い交付金事業費について/地域の共同活動の推進とともに洪水や土砂崩れの防止・自然環境保全・美しい風景の保全促進の為、今後も地域の農業活動支援促進すること。
⑯上総いちはら国府祭りについて/市原市の知名度を上げ、魅力の発信をすると共に、市原市の活性化に繋げること。
⑰上下水道料徴収一元化について/県水・市水一元徴収一元化により、事務的な効率化・経費削減が図るを目指して取り組むこと。
⑱道路ストック事業費について/のりめんや歩道橋の危険個所の把握の為、劣化や損傷等の把握に努め、適期安全対策をとること。
⑲道路建設課事業について/渋滞の緩和と安全な交通対策を推進する為、市道49号線整備・市道13号線交差点改良、押沼安須線の整備促進を行なうこと。
⑳防災対策について/災害時に的確で迅速な立ち上げにより最大に機能し、市民の安心安全な生活を守る為、適格で迅速な緊急対策本部体制の確立をすること。
防災訓練について/自然災害等、すべての災害に対応した訓練にし、地域の状況に対応したものにすること。
防災行政無線電話自動対応サービスについて/確実な災害情報を迅速に市民に伝える為、今まで以上に電話回線を増設すること。
非常備消防費について/市民の安心安全を補完する為に消防団活動を拡大させ、団員確保に取り組み、ちはら台消防団の活動拠点整備をすること。
児童遠距離通学補助金について/学校統廃合が進められている中、安全な通学確保の為、どの地域の児童でも公平な通学補助を今後も更に、調査・研究し、全額補助についても検討をすること。
国語力向上事業費について/国語力向上と歴史への興味付けと学習方法意欲向上に繋がると考える為の観点から、市原市ゆかりの更級日記やかげろう日記についても知る機会を設けること。
定住人口と交流人口増加策について/少子高齢社会であっても、活力溢れる市原の醸成を目指し、歳入増加に繋げ、今まで以上に住み続けたいまち「いちはら」にすること。そして、市原の魅力を向上し、定住人口と交流人口を増加させること。
更なる健全な財政運営と歳入確保について/遊休財産の活用や収入未済額を減少させる為に、更に取り組み、安定した健全な財政運営をすること。
皆で共に暮らすまちづくりについて/障がい者・高齢者・子供や女性等の社会的な弱者であっても共に助け合い自立し、市民が一丸となった暮らしやすいまちづくりをすること。