Ｈ25年９月定例会で倉益議員が市制に関する一般質問を行いました！
１ 市長の市政運営について
(1)「危機管理の強化」と「３つの重点化施策」について
質問 ＊「危機管理の強化」と「３つの重点化施策」について、これまでの取り組みの成果と評価について、市長はどのように考えているのか、お聞かせください。
市長答弁 ：「危機管理の強化」と「３つの重点化施策」の成果と評価について、お答えいたします。
まず、「危機管理の強化」につきましては、東日本大震災を教訓とした、地域防災計画の見直しや津波避難計画の策定など、市の防災力強化に努めたところでございます。
次に、「３つの重点化施策」についてでございますが、「安全・安心に暮らせるまち実現」につきましては、地域による防犯パトロールの強化、小域福祉ネットワークの拡充などにより、地域で安心して暮らせる取り組みを着実に推進しております。
「個性輝く活力に満ちたまち実現」につきましては、地産地消の一層の推進、市原鶴舞バスターミナルの整備や市原湖畔美術館のリニューアルオープン、都市交流拠点の整備促進など、交流人口の拡大や経済の活性化に向けた取り組みを進めさせていただいております。
また「子育て・教育一番のまち実現」につきましては、子ども医療費助成の拡大、子育て環境の整備に力を注ぎ、さらには、加茂学園の開校や小規模学級特認校の開設など、「教育元年」に相応しい教育環境の整備に努めております。
このように、重点化施策に掲げた取り組みは着実に成果を上げており、一定の評価をいただいているものと考えております。
今後につきましても、「中房総国際芸術祭 いちはら×アートミックス」の開催などを通じ、新たなまちづくりを進め、魅力あふれる「元気なふるさと いちはら」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
2020年、オリンピックが東京で開かれことになりましたけれども、こうした大変楽しく、ありがたい、活気にみなぎる契機を私達はいただけるわけですから、そういったこともこのまちづくりの中で活かしていきたいと考えております。
質問 ＊この「危機管理の強化」と「３つの重点化施策」の成果と評価を踏まえ、現在、策定に取り組まれている第四次実施計画（平成２６年度～平成２７年度）で最重要ポイントと進捗状況について、お聞かせください。
企画部長答弁 ：新実施計画の最重要ポイントと進捗状況について、お答えいたします。 新実施計画では、策定方針にも掲げましたとおり、「危機管理の強化」と「３つの重点化施策」を引き続き重点的に取り組んでおります。
ご質問の実施計画の最重要のポイントといたしましては、いかにして改訂市原市総合計画を締めくくるかにあると思います。
この点、「危機管理の強化」と「子育て教育一番のまち実現」をはじめ、「３つの重点化施策」を最優先に、住んでよかった、住み続けたいまちを目標に、効果的な計画策定に努めております。
進捗状況といたしましては、現在、事業を厳選し、事業案を作成中でございます。今後は、市原市総合計画審議会での審議・答申を経て、事業案を精査し、来年度の予算に反映させるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
２ 財政運営について
質問 ＊市は債権回収対策本部を中心に、どのような方針のもとに未収金対策に取り組んでいるのか、お聞かせください。
財政部長答弁 ：未収金対策の取組方針について、お答えいたします。
昨年度、「市原市債権管理に関する基本方針」を策定し、庁内各部局が一体となり、未収金対策に取り組んでおります。
とりわけ、滞納者の納付資力を的確に見極め、資力があるにも係わらず納付しない滞納者に対しては、法に基づき、厳格に対処することを基本姿勢としております。
また、実効性のある未収金対策を推進するため、庁内の債権所管部局において、債権の適正な管理、未収金対策の強化及び、債権管理の環境整備の３つの視点から重点的に取り組んでいるところでございます。
未収金が非常に多いという現状についての危機意識を全庁で共有し、未収金の縮減に向けて、引き続き取り組んでまいります。
質問 ＊未収金対策として成果を上げるための具体的な取組についてお示しください。
財政部長答弁 ：成果を上げるための具体的な取組について、お答えいたします。 未収金については、市税と国民健康保険料が全体の約９５％を占めているため、この重複滞納案件を、今年４月から債権管理課で一元的に担当することとし、徴収に特化した組織体制の下で、滞納整理に取り組んでおります。
また、同一滞納者による多重債務に対応するため、新たに統合滞納管理システムの導入に取り組んでいるところであり、滞納台帳を効果的に管理し、適正な債権管理と実効性のある滞納整理を実行してまいりたいと考えております。
未収金対策につきましては、自治体共通の課題でもありますので、先進自治体の事例や民間企業における債権回収の取り組みなどを参考に、未収金対策に更に力を入れて取り組んでまいります。
４．防犯体制の強化について
質問 ＊市民の皆さんは安全・安心な市原、治安の良い市原を望んでいます。本市の防犯体制をどのように強化構築していくのか、市の考えを伺いします。
市民生活部長答弁 ：防犯体制の強化について、お答えいたします。 「安全・安心な市原」「治安の良い市原」を実現させるためには、警察、市、地域、企業、防犯関係団体等がお互いに連携を図るとともに、多くの市民より協力が得られる施策を講じていくことが必要と考えております。
市といたしましては、これまで、自主防犯組織による地域のパトロールの促進や青色回転灯装着車によるパトロール、防犯カメラや防犯街灯の設置、防犯意識を向上させるための啓発活動等を継続的に実施してまいりました。
その成果としまして、犯罪件数は大幅に減少し、昨年はピーク時の半数以下4千件以下となっております。
しかしながら、議員ご指摘のように、犯罪は依然として無くならないことから、市といたしましては、地域で継続的に防犯活動を行っている自主防犯組織への支援や企業との協力体制をより強固にしていくことが重要であると考えております。
そこで、昨年からの新たな取り組みを申し上げますと、若者の行動力を活用した防犯体制作りとして、市内の高等学校や支援学校、大学に協力を願い、学生達によるボランティア隊、「ＳＡＶＥ in (セーブイン)市原」を昨年6月に結成し、若者達による自主防犯活動を開始しました。
また、企業との協力体制作りとして、ドライブレコーダーを導入している公共交通機関や企業と市・警察との間で、犯罪や交通事故等の早期解決を図るためにドライブレコーダーからの情報を求めることが出来る協定を本年5月に締結いたしました。
さらに、振り込め詐欺防止対策としまして、今年８月に市原警察署長と市長の連名で、千葉県タクシー協会市原支部の加盟各社に対し委嘱状を交付し、車内においてタクシー運転手に振り込め詐欺防止アドバイザーとして、高齢者への被害防止の声かけを行っていただいております。
このように、今後も市を挙げた支援・協力体制を市民等との協働により充実させていくことで、防犯体制の強化を図ってまいります。
質問 ＊第１回定例会で「女性を狙った犯罪」について質問し、防犯体制の強化について、答弁をいただきました。
犯罪の種類は多岐にわたりますが、以前と比べて増加している犯罪がありましたら、発生状況とその対策についてお聞かせください。
市民生活部長答弁 ：以前と比べて増加している犯罪の発生状況とその対策について、お答えいたします。 はじめに、増加している犯罪の発生状況でありますけれども、市内における犯罪の発生状況は、本年１月から７月末までで２，３８１件、昨年同期比で２１６件、率にしまして１０％増加しております。
増加している犯罪種別といたしましては、屋内に侵入する侵入盗の被害が３６１件、昨年同期比で９１件増加しており、この内、特に空き巣の被害が１１９件、昨年同期比４３件、率にしまして５６％と大幅に増加しております。
また、街頭で発生する犯罪につきましては、自動車や自転車など乗り物を対象とした犯罪が９８６件、昨年同期比１４９件と大幅に増加しており、この内、特に自動車盗が１４１件、率にしまして６８％、部品ねらいが１９４件、率にしまして４２％で、共に前年同期比５７件と大幅に増加しております。
このような状況を受けて市原警察署におきましては、犯罪の抑制を図るため、犯罪が多発している地区や発生が予想される地区を中心に、車両の赤色灯を点灯してパトロール走行を実施するとともに、移動交番車による広報・啓発活動を行い、市民に注意喚起を呼びかけるなど、地域に密着した取り組みに力を注いでいると伺っております。
なお、市原警察署によりますと、空き巣被害の多くは、無施錠の窓やドアからの侵入であり、また、自動車盗やオートバイ盗の約３割がエンジンキーをつけたままの被害、自転車盗は約４割、車上ねらいは約２割が鍵を掛けずに被害にあっていると伺っており、ちょっとした油断が原因となっているケースが多いと認められます。
このことから、被害を減少させる対策といたしましては、防犯パトロールや防犯カメラ等の設置はもちろん有効でございますが、きめ細かい広報啓発活動を行い、市民一人ひとりの防犯意識の高揚を図っていくことも非常に大切なことであると考えております。
市では、防犯講話、ＦＭラジオ放送、ホームページ、町会回覧等の活用や警察、防犯団体との合同街頭キャンペーンなどの広報啓発活動を実施しておりますが、今後もこうした活動を積極的に行い、地域全体の防犯意識の高揚に努め、犯罪の抑止、犯罪件数の減少を図ってまいります。
５．老人福祉センターの施設について
質問 ＊老人福祉センターの施設については、昨年１２月議会でも質問させてもらったが、その際に年度内に予定している工事は燃料用灯油の地下貯蔵タンクの改修と屋上高架水槽の交換工事との答弁があったが、この２件の工事内容と、確実に工事が完了しているのかを、工事後の利用者の反応や、影響などを含めて伺いたい。
保健福祉部長答弁 ：老人福祉センターの施設について、お答えいたします。「燃料用灯油の地下貯蔵タンク改修工事」につきましては、国の規則改正によりまして、腐食のおそれの高い地下貯蔵タンクについて、流出防止の対策を講じることになったことに伴い実施したもので、本年３月に工事が完了しております。
また、「屋上高架水槽等交換工事」につきましては、経年劣化により、屋上高架水槽及び関連設備にひび割れ、水漏れ等が発生したため、水槽等を交換したものであり、こちらも本年３月に工事が完了しております。
なお、高架水槽等交換工事の実施にあたりましては、全館が断水となることから、一週間の臨時休館の措置をさせていただきましたが、事前の周知と利用者のご理解・ご協力により、問題なく完了しております。
※臨時休館の期間
平成２５年３月１１日（月）から１６日（土）まで
※周知方法
広報いちはら３月１日号及びホームページに記載
館内掲示
質問 ＊昨年の答弁では、現在のところ大規模改修の計画は無いとのことでしたが、大規模改修の見込みを含め、今後の対応について改めて見解を伺いたい。
保健福祉部長答弁 ：老人福祉センターの今後の改修工事の見込み等について、お答えいたします。 施設の修繕等につきましては、利用者のニーズや、指定管理者の意見などを参考としながら、安全性、緊急性、利用者への影響等を総合的に判断いたしまして、実施しているところでございます。
また、大規模改修についてでございますが、今後、利用状況や、課題を整理することにより、必要性を見極めまして、中長期の視点から検討してまいりたいと考えております。
質問 ＊月崎にある南部老人福祉センターについては、国分寺台地区からも利用されている方がいるが、現在、牛久に建設中の（仮称）南部保健福祉センターの完成後は、どうなるのかについて伺いたい。
保健福祉部長答弁 ：南部老人福祉センターについて、お答えいたします。
月崎にあります「南部老人福祉センター」は、昭和４４年に開設された、「国民宿舎月崎荘」が昭和５８年に閉館となったことにともないまして、その施設を利用いたしまして設置したものでございます。
現在建設中の（仮称）南部保健福祉センターの中に老人福祉センター部門が整備されますことから、その開設をもちまして、南部老人福祉センターは廃止する予定となっております。
６ 消防団員の増強について
質問 ＊消防団員の人数について、昨年度と比較した現状を伺いたい。
消防局長答弁 ：消防団員数の現状についてお答えいたします。 昨年の４月１日現在で、１，４３３名でありました消防団員は、本年４月１日現在、１，４１３名となり、２０名の減少が見られました。
質問 ＊１，６３３名の消防団員数とは、何の数字か伺います。
消防局長答弁 ：１，６３３名につきましては、条例定数でございます。
質問 ＊消防団を確保するため、どのような対策を行っているのか伺います。
消防局長答弁 ：消防団員の確保対策について、お答えいたします。 消防団の確保対策としては、消防団協力事業所制度の導入や幅広い年齢層から確保できるよう、消防団員の任命要件である年齢上限を撤廃し、併せて消防団には、退職年齢の延長や幹部団員の年齢底上げをお願いしてきたところでございます。
また、消防団員の負担軽減のため、歳末警戒などの予防広報を輪番制にすることや、出動計画の改正、さらには、全消防団員への災害情報メールの配信など、消防団員が活動しやすく、また入団しやすい環境づくりに取り組んできたところであります。
消防団員の確保には、これといった特効薬はございませんが、消防団の自主的な改善努力や関係方面の理解と支援が必要であると考えておりますことから、町会行事への協力など地域に根ざした目に見える活動を行い、特に新興住宅地におきましては、町会との相互理解が深められるよう協力、支援しているところでございます。
いずれにしましても早期の消防団員の増強とまではいきませんが、現状の消防団員数を維持するため、これまでの対策を継続するとともに、これらの効果を見極めながら本市の実情にあった団員減少に歯止めをかける方策を研究してまいりたいと考えております。
以上で質問が終わりました！