平成25年第1回市原市議会定例会で、小出譲治議員が代表質問にたちました！ 東日本大震災からまる２年が経過し、市庁舎耐震対策問題並びに防災棟新築案に多くの議員の声があげられた今議会となりました。 小出議員の質問は以下の通りです。
質 問 １ 市長の市政運営について
（１）市役所組織の活性化について
質問 ＊ 庁内横断的な政策課題への対応のため、副市長、秘書理事などによる「戦略会議」が運用されていると聞く。総合行政の実践例だと思うが、総合行政を展開する市長のシンクタンクとなりうる組織を市役所の中にシステム化し、政策を効果的に推進する新しい経営スタイルとして、そのような組織運営を提案するがどうか。
答 弁 市 長
市役所組織の活性化について、お答えいたします。
現在、市には、最高方針や重要施策を審議策定するとともに、部門間の総合調整を行う機関として、部局長等から構成される政策会議がございます。
政策会議は、最終的な市の方針を決定する場でもありますことから、事前に審議事項を協議する調整会議を経ることとするなど、慎重な対応を図るよう努めているところであります。
しかしながら、地方自治体を取り巻く環境も急激に変化してきておりますので、緊急性のある課題や突発的な課題等にも、よりタイムリーにそして柔軟に解決策を協議・検討する必要があると感じております。
私は、これらの課題に対しましても、積極的に対応するため、全庁的な連携を深めながら戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
現在、この戦略的な取り組みを、副市長をはじめ秘書理事や関係部長から構成される、いわゆる戦略会議で課題解決の方向性を検討させ、私の判断材料としているところであります。
新たな組織体制につきましては、現行体制を検証しながら、さらなる総合行政の推進に適合する体制を検討してまいります。
議員の皆様におかれましても、政策をご提言いただいたり、あるいは市原市の力強い発展のためにさまざまなところでご尽力をいただいておりますが、今後ともより一層みなさまのお力添えをいただいて、行政も議会もオール市原で、市原の発展を、この厳しくなっていくだろうと思われる、それは、少子高齢化が極端に進んでいく、あるいは国際的な競争にさらされる日本の経済を考えたときにいまこそ全庁的な全市民的な、議会も行政もなくこのまちに、このふるさとに愛着をもつすべての皆様のお力添えをいただいて実をあげていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
質 問 １ 市長の市政運営について
(1) 市役所組織の活性化について
質 問 ＊ 市原市にふさわしい総合行政を推進する組織体制について、再度、市長のお考えを伺いたい。
答 弁 市 長
総合行政を推進する組織体制について、 お答えいたします。
やはり、組織も人である、人は組織なりだと思います。ひとりひとりの意識のありようによって、いい答え、タイムリーな答え、スピーディーな答えが出るのかということでございます。ひとりひとりの職員の意識体制をさらに確立していくことが大切だと思いますし、また、そういうところに議会の皆様のお力添え、ご意見、ご提案をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、ご提言を踏まえ、総合行政という見地から、本市にふさわしい組織体制について、さらに進化させていきたいと考えております。
質 問 １ 市長の政治姿勢について
（2）臨海部企業群の動向について
質 問 ＊ 住友化学の国内エチレン生産からの撤退、三井化学の京葉エチレンへの出資取りやめなど、今後の展望は悲観的な観測が漂っている。臨海部企業群は、本市発足の源であり、今日でも都市として生き残るための生命線である。このような臨海コンビナートの状況を市長はどのように認識し、対処しようとしているのか。
答 弁 市 長
臨海部企業群の動向について、お答えいたします。
まず、今回の臨海部企業に関する一連の報道では、新聞紙上に「エチレン生産からの撤退」や「縮小」などの見出しが並び、あたかも、本市の石油化学コンビナートが一気に空洞化してしまうかのような印象を持たれた方もいらっしゃると思いますが、私は決してそうではないと思っています。
本市のコンビナートの競争力を高め、生き残るために必要な構造改革であったと認識しております。
市原市は、日本の石油化学産業において、エチレン生産能力の約３分の１が集中する、重要拠点であります。
これまで、国内のエチレン生産体制は、国内需要の低迷と海外プラントの新増設により、稼働率が低下した状態が続いており、生産の効率化が生き残りのための課題となっておりました。
今回は、市内にエチレンプラントを持つ、住友化学、三井化学、丸善石油化学の３社により、生産効率の最適化を図るため、生産体制の再編について合意形成がなされたものであります。
この決定は、現在、進んでいる石油化学産業全体の再構築の動向において、先端を進むもので、企業としても最善の選択であると私は認識しております。
また、今回の再編後も、コンビナート内の各企業の生産活動に必要となる原料の供給は保たれることから、石油化学製品の生産体制全般への影響は少ないものと考えております。
なお、住友化学では、自社のエチレン設備で働く従業員の皆さんについて、今後、２年半をかけて、社内の配置転換等を行うとのことであり、一度に大量の離職者が発生するような事態にはならないものと考えております。
また、エチレンプラントの跡地利用については、住友化学に対して、新たな設備誘導をしていただくよう、申し入れをさせていただきました。
今後も、業界の再編や業態変換などの動向は続くものと思われますので、市原市では、企業の皆さんとの情報交換等を更に密に行い、国や県と協調しながら、来年度、産業振興ビジョンを策定することとしました。
将来にわたって、臨海部の企業群が本市産業の中核であり続けるよう、引き続き、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
また、県や国においても国家戦略として、石油産業等が埋没することのないようなダイナミックな政策を展開していただきたいと思っておりますし、また３．１１の状況から臨海部の工場の立地しております用地が液状化などの更なる被害をもたらすことがないような調査と点検・整備もしていただきたいと考えております。
質 問 １ 市長の政治姿勢について
（２）臨海部企業群の動向について
質 問 ＊ 本市では、産業振興ビジョンを策定すると言われるが、臨海コンビナートの対策は、本市だけで対策ができるとは思えない。県や近隣市との連携、そして企業との十分な情報交換、さらには国などの専門機関からの助言は不可欠と考える。このことについて、執行部の考え方を聞きたい。
答 弁 経済部長
産業振興ビジョンの策定に向けた、関係機関との連携について、お答えいたします。
現在、本市および千葉県の基幹産業である石油精製・石油化学産業の動向について、千葉県商工労働部と定期的に勉強会を開催しており、この成果を産業振興ビジョンに反映させてまいりたいと考えております。
合わせて、この勉強会には、隣接市である千葉市、袖ヶ浦市にも参画を呼びかけているところでございます。
今後の策定作業において、臨海部企業との十分な情報交換や国をはじめとした専門機関の助言をいただき、詳細な分析・検討を行ってまいりたいと考えております。
質 問 １ 市長の政治姿勢について
（２）臨海部企業群の動向について
質 問 ＊ 企業誘致や設備投資など、企業活動を支援する市の制度はどのように機能しているのか。また、問題点があれば聞きたい。
答 弁 経済部長
企業活動を支援する制度について、お答えいたします。
企業誘致や設備投資につきましては、平成２３年度の企業立地奨励金制度の見直しにより、臨海コンビナートの機能強化を図ることに努めた結果、平成２４年度は総額２５０億円を超える設備投資をしていただいております。
これは、立地奨励金が始まってから、これまでの投資総額の４分の１にあたり、臨海部企業の投資を促すことへ、一定の成果があったものと考えております。
問題点といたしましては、企業活動を取り巻く経済情勢が非常にめまぐるしく変化していることがあげられますが、市といたしましても、その 時々の状況をしっかりと見極め、適切な支援が行えるよう、企業活動や業界の動向に関する最新情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
質 問 １．市長の政治姿勢について
（３）公共施設の老朽化対策について
質 問 ＊ 庁舎はもちろん、あらゆる公共施設の耐震化、長寿命化が課題であると思うが、この課題について、市長の考えを聞きたい。
答 弁 市 長
公共施設の老朽化対策について、お答えいたします。
我が市原市の公共施設は、昭和４０年代以降の高度成長期における急激な人口増加や都市化に対応し整備されたものが多く、施設や設備などが老朽化している状況にあります。
また、昨年１２月に発生しました中央自動車道笹子トンネルでの、天井板崩落事故を契機といたしまして、公共施設の安全性が改めて問われております。
公共施設の老朽化対策は、全国的にも大きな課題であり、早期の対策が必要であると、私も認識しております。
このような中、今日まで市原市では、安全性を第一に、公共施設の改修・補修を行ってきておりますが、大量かつ集中的に整備を行った時期がありますので、今後は老朽化が急ピッチで進んでいくことが予想されます。
このため、市有建築物耐震改修計画に基づく小中学校を初めとする耐震改修工事を進め、さらに、平成２４年度には、橋りょうや市営住宅など、公共施設の長寿命化を目的とした改修計画の策定に取り組んでおります。
今後は、これらの計画に基づき、市民の皆さまに安心していただけるよう、財政負担の平準化を図りながら、施設改修等を行ってまいります。
また、さらなる安全性の確保と利用しやすい施設の維持に努めるという観点から、戦略的、計画的、かつ、組織的に対応してまいりますので、どうぞ宜しくお願いいたします。
質 問 １ 市長の市政運営について
(3) 公共施設の老朽化対策について
質 問 ＊ 庁内で一元的に点検、管理、対策を講じる組織システムが必要ではないか。
（専門家を任期付で採用したり、アウトソーシングするなど具体的な取り組みが必要ではないか。この対策に職員を集めてもきりがない）
答 弁 総務部長
公共施設の老朽化対策に係る庁内体制について、お答えいたします。
現在、公共施設の多くは、建築後３０年を超えており、老朽化対策は、重要な課題であると認識しております。
公共施設につきましては、その施設ごとに、役割や目的は、多岐にわたることから、管理運営業務などは、それぞれの所管部局で担当することで、きめ細やかな市民サービスを提供することにつながるよう努めてまいりました。
一方、公共施設の維持保全の取り組みにつきましては、各施設間において何を優先的に対応すべきかについて横断的に、一元的に検討することが、より効率的である側面もあります。市では、これまでも公共施設の耐震化について、市有建築物耐震改修計画策定に全庁一丸となって取り組み、耐震対策を施してまいりました。
今後、一斉に耐用年数を迎える各公共施設の老朽化対策につきましては、アウトソーシングを含め、どのようなシステムで対応することが、効率的であるかについて、組織体制のあり方を再検討する必要があるものと考えております。
質 問 ２．教育・文化のまちづくりについて
質 問 ＊ 加茂地区小学校等跡地施設活用に係る現時点での取組と今後の方針について伺いたい。
答 弁 教育総務部長
教育・文化のまちづくりについて、お答えいたします。
加茂地区の小学校等跡地施設の活用に向けた現時点での取組につきましては、先月、｢加茂地区小学校等跡地施設活用に向けた取組方針｣を策定し、加茂地区の活性化を図ることなどを目的として、市原市町会長連合会加茂地区会長などにより構成された｢加茂地区長期戦略ビジョン策定委員会｣の代表者にご説明をさせていただいたところでございます。
この取組方針の内容といたしましては、｢市の地域活性化の方向に合致する活用を目指す｣、｢地元と調整を図りながら、具体的な活用方策を策定していく｣など、地域の方々と具体的な活用方策等を協議していくための行政としての基本的な考え方を示したものでございます。
今後、この取組方針を踏まえ、庁内に設置した検討会議や、｢加茂地区長期戦略ビジョン策定委員会｣において、具体的な活用を検討し、次年度内に活用方策をとりまとめてまいりたいと考えております。
質 問 ２ 教育・文化のまちづくりについて
質 問 ＊ 廃校となる加茂地区の小学校を引き続き避難場所として活用すべきではないか。
答 弁 危機管理監
加茂地区の小学校の避難場所としての活用について、お答えします。
今年度をもって閉校となる加茂地区の４つの小学校につきましては、「避難場所としての位置づけを継続する」ことを基本的な考え方の一つとして、今後、教育委員会が主体となって跡地施設の活用方策を地元住民の皆様方と協議をしていくと聞いております。
したがいまして、今回修正を行いました地域防災計画におきましては、引き続き、避難場所等として指定を続けているところであります。
あわせて、小中学校等の市の施設に加えて、ゴルフ場施設を災害時における避難場所等として利用ができるよう、市原市ゴルフ場連絡協議会と協定を締結しておりますことから、こうした協定も有効に活用して、現在指定をしております小学校等とあわせまして避難所としての利用も適切に行ってまいりたいと考えております。
質 問 ２ 教育・文化のまちづくりについて
質 問 ＊ 小学校の教育課程での自然体験や農山村留学について、どのような考えを持っているか伺いたい。
答 弁 教育長
お答えします。
本市の小学校においては、自然体験として、農業体験や里山の保護活動、炭焼き体験や宿泊学習における自然との触れあいなど、様々な体験活動を行っております。
しかしながら、農山村留学については、現時点では実施しておりません。
自然体験や農山村留学は、子どもたちが、自然の偉大さや美しさに出会い、困難に挑戦し、喜びや充実感を体得する体験活動として、「生きる力」の育成に有効な学習活動であることから、今後、農山村留学について検討してまいります。
質 問 ２ 教育・文化のまちづくりについて
質 問 ＊ 活用策を検討する施設について、学校の自然体験、農山村留学の施設としてリニューアルすることを提案するが見解を伺いたい。
答 弁 教育総務部長
学校の自然体験、農山村留学施設への活用について、お答えいたします。
跡地施設の周辺は、養老渓谷をはじめとする豊かな自然に囲まれており、このような魅力ある資源を有する地域の特性を踏まえた活用方法も、活用方策を検討するうえで、欠かせない視点の一つであると考えております。
農山村留学施設といった体験交流施設としての活用につきましては、子どもたちの「生きる力」の育成や、交流人口の増加等による地域の活性化に資するものと考えられますので、今後、地域のご意見等をいただきながら、検討してまいります。
質 問 ２ 教育・文化のまちづくりについて
質 問 ＊ 市制５０周年であり国際芸術祭の舞台となる市原市である。この機会に文化の分野での名誉市民と
して銅版画家である深沢幸雄先生を推挙したいが、どうか。
答 弁 総務部長
市原市名誉市民について、お答えいたします。
市原市名誉市民は、市民又は市に縁故の深い方で、市勢及び社会の発展、文化の興隆その他公共の福祉の増進に多大の貢献し、その功績が卓絶であり、市民の皆様から尊敬されていると認められる方に贈る称号であり、幅広い分野を対象としております。
この条例の規定の趣旨としては、様々な分野の中で際立ったご功績があること、そのご功績がすでに市民の皆様に周知されていること、そして、市民の皆様がそのご功績に誇りを持てることなどがあげられております。
ご提案のありました方につきましては、その 御功績は大変顕著であり、すぐれたものであると認識をしております。そのようなことも踏まえつつ、先ほど申し上げました趣旨にかんがみて、 検討をさせていただきたいと思っております。
質 問 ２．文化・教育のまちづくりについて
質 問 ＊国際芸術祭をきっかけに深沢先生の作品を鑑賞していただける恒久的な展示施設を整備するとのことであるが、具体的にどうなるのか伺いたい。
答 弁 生涯学習部長
深沢先生の作品を鑑賞できる展示施設の整備についてお答えいたします。
平成２５年度にリニューアルオープンする水と彫刻の丘の常設展示室内に深沢幸雄先生のコーナーを設置する予定であります。
具体的には、市民をはじめ、水と彫刻の丘を訪れる全国、また、海外の方々にも、深沢先生の業績や銅版画の制作過程などをより深くご理解いただけるよう、ご寄贈いただいた作品の展示だけでなく、先生が実際に使用していた機械などを配置したアトリエの再現を検討しております。
質 問 ３ 帝京平成大学等との連携による福祉のまちづくりについて
質 問 ＊ 潤井戸地区の核となる帝京平成大学のキャンパス移転による縮小により、今後のまちづくりは前途多難と言わざるを得ないが、このエリアをどのような方向に発展させて行こうと考えているか見解を伺う。
答 弁 企画部長
潤井戸地区の今後のまちづくりの方向性についてお答えをいたします。
帝京平成大学は、平成２５年４月より、中野キャンパスの開設を予定しています。
本市潤井戸にある千葉キャンパスからは、議員今ご指摘のあったとおり３つの学部が移転をいたしまして、地域医療学部のみが残ると伺っております。
帝京平成大学の学部の移転については、大変残念に思いますけれども、現在、大学側が中心となって、市津地区、辰巳台地区、ちはら台地区の住民の皆様とともに、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて準備を進めておるというふうに伺っております。
また、本クラブ設立後は、大学と地域住民が一緒になってスポーツの振興を図るとともに、地域医療学部の学生も実習のフィールドとして活用していくと伺っております。
千葉キャンパスが新たな地域との連携を始めることとなっております。
このようなことから、市としてもこの地区については、今後も引き続き、大学との連携を図りながら、この地区の特性を活かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
質 問 ３．帝京平成大学等との連携による福祉のまちづくりについて
質 問 ＊ 今後のまちづくりを考えた場合、核となる帝京平成大学との連携は欠かせない。地域医療学部に福祉、医療関係の人材育成の学科が設置されているという利点を活用し、学部との連携を図ることにより、福祉に特化させてまちとして成長させていくことも可能ではないかと考える。
高齢社会が急速に進行しつつある今日、福祉、医療、保健といった基盤整備がますます重要になってくると認識しているが、見解を伺いたい。
答 弁 保健福祉部長
福祉、医療、保健など基盤整備について、お答えいたします。
高齢化が急速に進む社会において、市民が安心して生活していくためには、福祉・医療・保健の連携が必要であり、そのための基盤整備が重要であると認識しております。
こうしたことから、市では３年ごとに「高齢者保健福祉計画」を見直し、特別養護老人ホームや老人保健施設、在宅福祉サービスなど、必要なサービスを計画的に整備しております。
潤井戸地区につきましては、帝京平成大学の
地域医療学部に、理学療法学科や作業療法学科が設置されており、高齢者の「リハビリ」や「健康増進」に深く係わる人材（専門職）の養成が行われております。
また、平成２５年度には、この地域医療学部に「看護学科」が新設されると伺っておりますので、これら、医療や介護などに関し、専門的な知識を持った人材や設備など、大学の資源を活かし、連携していくことは、高齢者福祉に対応したまちづくりを進めていく上で、効果的であると考えております。
加えまして、今後、開設が予定されております「総合型地域スポーツクラブ」の中で、高齢者向けのメニューも検討されていると伺っておりますので、市といたしましても、これをひとつの好機と捉えまして、大学との連携を図ってまいりたいと考えております。
質 問 ３．帝京平成大学等との連携による福祉のまちづくりについて
質 問 ＊ 高齢者にとって近くに医療、介護専門の養成機関があり、日頃からアドバイスが受けられ、さらに介護施設や医療機関を誘導し、連携しあえば、まちそのものが大きな介護施設、病院として機能を持つことになる。このようなまちは、高齢者のみならず、若い人にも住み良いまちとなり、医療、福祉に特化したまちづくりが可能になると考えるが見解を伺いたい。
答 弁 保健福祉部長
高齢者が住みなれた地域で、必要な医療や介護サービスなどを受けるためには、医療機関や介護保険施設、在宅サービス事業者などとの連携が重要であると認識しております。
潤井戸地区では、帝京平成大学の地域医療学部において、福祉や医療の従事者の養成を行っておりますことから、これらの資源を有効に活用するとともに、関係機関との連携を図ることで、福祉や医療に手厚く、高齢者や若者にとって、住みやすいまちづくりにつながっていくものと考えております。
質 問 ３．帝京平成大学等との連携による福祉のまちづくりについて
質 問 ＊ 今までのまちづくりを考える場合には企画部が主導していたかもしれませんが、このエリアに限っては、福祉の観点でのまちづくりという進め方も必要であろうと思いますが、見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
今後、このまちをどうしていくのかということですが、関係機関がどのように連携して、ネットワークを構築していくのか。
また、そういうまちづくりの方向性ができた場合には、市として何をすべきか、何ができるのか。
大学、あるいは関機関と協議していかなければいけないと考えております。
質 問 ４ 収入未済額等に関する債権管理について
質 問 ＊ 収入未済額解消のための基本として、債権の種類により債権管理の方法や時効制度等に違いが生じることについて、各担当職員の習熟度を高めるため、どのようなことをされ、どのような成果として現われてきているのか。
答 弁 財政部長
収入未済額等に関する債権管理について、お答えいたします。
市の債権は、議員ご指摘のとおり、大別しますと強制徴収公債権、非強制徴収公債権、及び、私債権に分類され、それぞれ債権の性質と法的根拠が異なるため、所管する債権の種類ごとに、適正な管理と徴収を行うことが必要であると認識しております。
そのため、職員のスキルアップや人材の育成が、極めて重要となりますので、債権回収対策本部において、情報や課題処理方法の共有化を図るとともに、嘱託指導員や弁護士による、より実践的な研修を実施してまいりました。
研修の一例を申し上げますと、今年1月に、多重債務問題に精通しました弁護士を講師としてお招きいたしまして、自治体が有する債権の管理・回収について、ということで、研修を実施したところでございます。
課題処理方法などの共有化及び研修の結果、市税をはじめ国民健康保険料や保育所保育料などの強制徴収公債権につきましては、地方税の滞納処分の例により、差押、換価等を行うなど、滞納処分の徹底が図られたところでございます。
また、私債権を含む非強制徴収債権につきましても、弁護士と連携を図りながら、市営住宅使用料の請求訴訟の実施や、学校給食費の支払督促の検討など、実効性のある対応や事案処理の適正が図られているところでございます。
質 問 ４ 収入未済額等に関する債権管理について
質 問 ＊数種類の滞納に対して、それぞれの担当部署が個別に滞納解消に向けて事務を進めることは非効率であり、総合行政推進の観点からも矛盾があると考えるが、見解を伺いたい。
答 弁 財政部長
複数の債権を滞納している事案に対する債権管理について、お答えいたします。
今年度、債権回収対策本部におきまして、庁内の各債権所管課が抱える未収金対策についての課題の整理及び滞納状況の分析を行いました。
その結果、多くは複数の債権を滞納している重複滞納者であり、また、各部局の対応が同一性を欠く状況も見受けられました。
そこで、来年度から、市税及び国民健康保険料を中心とする重複滞納を一元的に扱うため、徴収の組織体制を再編するとともに、統合滞納管理システムの構築に着手し、情報の共有化と管理の適正化を図ることで、効率的かつ効果的な未収金対策に取り組んでまいりたいと考えております。
質 問 ４ 収入未済額等に関する債権管理について
質 問 ＊ 本市における債権管理条例の制定について、どのように考えているのか。また、安易な債権放棄の危険性を防止するためには、どのような手立てが必要と思われるのか聞きたい。
答 弁 財政部長
本市における債権管理条例の制定について、お答えいたします。
これまでの未収金対策の取組みについて、債権回収対策本部において検証した結果、より一層の市民負担の公平性の確保と債権管理の適正化を図るためには、統一的な基準を定めた「債権管理条例」が必要であるとの考えに至り、平成２５年度中に条例を制定すべく取り組んでいるところでございます。
また、ご指摘にございました、安易な債権放棄の危険性を防止する手立てにつきましては、滞納状況や財産調査等を行い、保全すべき債権とそうでない債権を十分に見極め、差押えや換価等の滞納処分、支払督促や強制執行などの法的措置を実施するなど、行政として行うべきことを行ったうえで、滞納処分の執行停止や債権放棄を行ってまいりたいと考えております。
質 問 ５．市役所庁舎の耐震対策について
質 問 ＊ 現庁舎のある国分寺を将来も引き続き本庁舎の位置として固め、その上で検討を速やかに開始し、あるべき姿の青写真を描くことで、防災棟建設に向けた市民の理解が深まると考えるが、見解を伺う。
答 弁 市 長
力強い後押し的なご質問をいただいて、ありがとうございます。
何よりも大切なのは、市民の命であり、また財産です。そうしたことに的確に、スピーディに対応しなければいけないという思いは、私たちは共通して全庁的に持たせていただいておりますが、議会の皆さんのご意見、あるいはご提言等もいただいてまいりました。そして、私は決断させていただいたところでございます。
さらには、巨大地震の切迫性というのが、日々高まっているというのも、これまた事実でございますので、できるだけその様々な課題に対しての準備をしてですね、一刻も早い対策を進めていくことが、今も必要であるというふうに思っております。
耐震対策の検討を今日まで行ってまいりましたし、できる限りの対応をしてきたわけですが、今ご質問いただきましたように、防災棟を現庁舎の敷地内に増築すること、それが二重投資にならないような配慮というのも、今日までまたいろいろご提言もいただいてきたところでございますが、現庁舎の上層階は不使用とすること、市役所機能の一部を旧住友ビルに移転させること、などを柱として、早急に作業を進めていくことを、市政の最高責任者として、決断をさせいただきました。
いろいろなご意見があるのは確かだと思います。１人、２人の意見もあるのも確かだと思います。しかし、全市民のみなさんの想いと命を考える時に、一刻も早い対応は、これは議会のみなさんもご理解をいただけているところというふうに、私は信じておりますが、この防災棟の増築については、何よりも大切な市民の生命、財産を守るということを前提にしてですね、可能な限り早急に、防災拠点を確保すべく、庁舎のあるべき姿とは切り離しをさせていただき、先行して実施することとなりますが、どうぞよろしくお願いします。
したがいまして、防災棟につきましては、現庁舎の一部として増築するものであり、防災対策の拠点としての役割を果たせることを第一に考え、二重投資が生じないよう、基本計画等の策定を進めてまいりますので、どうぞみなさま、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
質 問 ５．市役所庁舎の耐震対策について
質 問 ＊ 防災棟に消防本部の機能も集約することで、市民の安心、安全拠点としての市役所を効率的に構築することができると思うが、見解を伺う。
答弁 企画部長
防災棟について、お答えいたします。
まず、防災棟は、発災直後には、災害対策本部が設置され、その後、復旧・復興に向けて、地域防災計画に定めた各種の対策を実施する拠点となります。
一方、消防局は、火災や救急活動に加え、石油やガスの貯蔵施設の監視、救急医療機関との連携など、市民の生命と財産を守る重要な役割を担っております。
災害が発生した場合には、被害の軽減や避難者・けが人などの救助まで、地元消防団との連携を図りながら、適切な活動を機動的に行うことができる組織であるということもあります。
この点、防災の拠点となります防災棟と消防本部は、密接な連携のもと、災害時には、災害対策にあたる必要があるというふうに考えます。
消防局の活動を指揮する消防本部を、防災棟に集約するとのご提言につきましては、市民の安心・安全を高めるという観点から、今後、実施する防災棟の基本計画策定の中で、十分協議・検討してまいりたいと考えております。以上です。
以上質問の要旨及び答弁の要旨を掲載します。