『離婚後の親子関係維持と親子交流の周知』
問：離婚は夫婦だけでなく子どもにも大きな影響を与える。特に、離婚後も両親と適切な関係を保つことは重要であり、自治体として環境整備が求められる。共同親権の施行を控え、親子交流の周知や支援策の充実が急務となっている。離婚届には「親子面会交流の取り決め」「養育費の分担」のチェック欄が設けられているが、市役所窓口ではこれをどのように確認し、周知を行っているのか伺う。
市民生活部長：本市では、離婚届を取りに来た方に、法務省作成の「養育合意書の手引き」や市の支援事業の案内を配布している。離婚届受理時には、チェック欄が未記入の場合に記入を促し、内容を確認している。
離婚後も子どもにとって両親は大切な存在であり、養育費の取り決めも重要である。今後も、子どもの利益を最優先に考え、親子交流の周知と制度の適切な運用に努めていく。
■斎藤議員の発言内容
- 離婚後の親子関係維持について
- 災害時におけるキッチンカーによる食の支援について