『2025年問題に向けた福祉分野の課題』
問：日本は2025年に超高齢化社会へ突入し、福祉や医療分野に深刻な影響が及ぶことが予測されている。市原市においても、高齢化率は上昇し、特に南部地域ではすでに50％を超えている。こうした状況の中で、福祉分野の人材不足や支援体制の強化が急務となっている。市として2025年問題にどのように認識し、具体的にどのような対策を講じてきたのか伺う。
保健福祉部長：本市においても、介護人材不足や認知症高齢者の増加、社会保障費の負担増といった課題に直面しており、これらに適切に対応しなければ、制度の持続的な運営が難しくなると認識している。一方で、社会参加意欲の高い高齢者の力を活用し、地域社会の活性化につなげる機会とも捉えている。
本市では、いちはら高齢者福祉共生プランを指針とし、介護人材確保の支援、介護予防事業の推進、認知症施策の充実など、予防と支援の両面から施策を展開してきた。特に、生活支援コーディネーターの配置を進め、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいる。今後も地域の特性に応じた施策を強化し、高齢化に対応していく。
■安在議員の発言内容
- 福祉分野における2025年問題について
- 複雑化するヤングケアラーへのアウトリーチについて