平成24年市原市議会第一回定例会 小出譲治議員が代表質問

平成24年市原市議会第一回定例会で、小出譲治議員が市民クラブを代表して一般質問に立ちました。 質問内容及び答弁は下記の通りです。

1 都市行政の変貌とこれからの市原市について

質 問 
都市行政の転換期にあって、市原市をどのような着眼点をもって行政経営にあたり、都市として成熟させ、後世に伝えようとしているのか基本的な考えを伺いたい。

市長答弁
ただ今の市民クラブを代表しての小出議員の質問にお答えをさせていただきます。 最初に、都市行政の変貌とこれからの市原市について、お答えいたします。 ここ数年、国と地方の関係や地方制度のあり方等を見ますと、地域主権改革の動きや現行制度の見直しの検討など、非常に大きな変化の中に私達はいると思います。 このような中で、昨年2度にわたり地域主権改革一括法が制定され、基礎自治体の担う役割が拡大してきております。 私は、今後、いかなる変貌があったとしても、地方行政は、市民の皆様と共に歩んでいくことが基本であると考えております。
そのためには、市民の皆様と行政が、地域を自ら治めるという意識と責任を共有し、実践していく中で地域力を向上させていくことが、大変重要であると考えております。 私は、市長就任当時から、地域課題の解決にあたっては、地域の皆様とともに考え、決定し、共にその実現に努めていくことを訴えてまいりました。 このような考え方の下に、改訂市原市総合計画を策定させていただいたわけですが、市民の皆様にもこの計画作りにも参画していただき、目指すべき都市像を共有しながら、策定してまいりました。 この都市像を実現するためには、市民の皆様と行政が信頼関係で結ばれていることが基盤になると考えております。 このようなことから、総合計画をはじめ、すべての計画の下支えとなる第5次新行政改革大綱におきましても、「簡素で効率的な経営」、「経営基盤の強化」はもとより、行政の適正運営と透明性の確保、市民サービスの向上、市民との協働によるまちづくりなど、「市民との信頼関係の構築」を行政経営の柱としたところでございます。 私は、市制施行50周年を控え、市民の皆様から信頼される行政の仕組みをつくり上げるとともに、成熟した都市として持続可能な行財政運営を確立することが、次世代に対する責任であると肝に銘じ、日々の行政経営にあたっているところでございます。どうぞこれからもご指導をお願いします。

再質問
都市間競争の中、千葉県、首都圏の中で広域的な視点が必要ではないか。 大都市がひしめく中でどのような都市経営をすれば良いと考えるか再度伺います。

市長答弁
私達は、今、この時を一緒に生きています。28万の市民の皆さん、そして未来、ずっと続く市民の皆さんのために、今、この時を私達は行政の一員として、議会の皆さんは議員のそれぞれのお立場の中で、生きていらっしゃいます。また、働かしていただいています。 この日本の置かれた状況は、少子高齢化が極端に進んでいる。高齢者が多くなって、若い人たちが少なくなる。活力も生産力も上がっていかない。 こういう現実の中で、いかに行政が安上がりで、皆さんのご理解とご協働の中で、しっかりした行政運営が、経営が、できるかということを、私達一人ひとりが意識して、市民の皆様にそれを伝え、協働の体制をさらに確立していかなければいけないという思いは、日々、ますます強くなってきております。 そういう中で、議会の皆さんの役割についても、今、議会改革を進めていただいておりまして、議会もだいぶ変わってきまして、より良くなっていただいていると思います。そういう中で、これからも協働して、市政づくりを確立していきたいと思います。 これが今の私の気持ちです。

再質問2
改訂総合計画の仕上げにあたり、市長が最優先に取り組み、これだけは「かたち」にして未来に残したいと考えているものは何であるか、そしてその思いに至る理由は何か伺いたい。

市長答弁
ただ今も申し上げましたが、こういう変化に対して、私たちはどう対応するのか、そして、そのことは、行政だけではなくて、市民の皆様との協働においてのみ、「のみ」という表現が的確かどうか分かりませんが、協働がなければ、市民の皆様の満足は得られないのではないか、そういう意味で、必要なことについて、ガラス貼りの行政経営を、運営をしていくことが大切だと思います。 それから、何を形にするか、ということでございますが、常にしっかりと市民の皆様の生活を守り、いつも皆様が安心して暮らせるようなまちにならなければいけない、交通事故も犯罪もそうですし、あるいは、働く場を提供できるか、できないか、これは大きな国家の問題ではあるかもしれませんが、私たち市原としてもやるべきことがあるのではないか、そのように思いますけれども、そうしたことを大切にしてやっていきたい、形にしたいと、そして、何よりも市民の皆様との協働のなかで、私が思いますのは、市民の皆様にも、よりよく変わっていただけるよう、分かりやすいメッセージを私どもは伝えていかなければいけない。 そのためにも、議会の皆様のご理解もないと、これはなかなか難しいことになるのだろうと思いますので、そういう意味で、議会と行政は、車の両輪であって、その両輪の車に、まちを乗っけて、市民の皆様の幸せを乗っけて、幸せな方向に運んでいく、進んでいくと、こういうイメージが必要なのではないかと思います。 そこで、やはり、子育て・教育一番のまちを目指すというのは、市民の皆様の意識を、幸せを実感していただけるような意識を持っていただけるように、私たちは努めていかなければいけない、このような思いで、我々もやらせていただいております。

質 問 千葉市との行政連携について
千葉市との行政連携が以前と比べ薄くなってきているように感じるが、現状の連携の状況についてお聞きしたい。 

企画部長答弁
千葉市との行政連携の現状について、お答え申し上げます。 平成16年度に県の総合出先機関として千葉、習志野、市原、八千代の4市における広域的な課題調整等を担っていた千葉支庁が廃止され、関係市間の意見交換等を行う市長・議長会議や事務レベル会議も同時に廃止されたところでございます。 そのような面で、ただ今議員ご指摘のとおり、以前と比べて本市と千葉市との行政間のかかわりが、少なくなってきているものと認識をしております。 しかしながら、千葉市とは、主要な道路や交通で結ばれ、市街地も接しておりまして、商業、教育など市民生活の多方面にわたり密接なかかわりを持っていることは間違いございません。 このため、各部門において、道路・交通をはじめ広域的な行政課題の解決に向け、それぞれ必要な協議・連携を行うとともに、施策等に関する情報交換、意見交換も緊密に行い、市政推進に生かしているところでございます。 今後とも、このような市政を積極的に推進してまいりたいと考えております。

再質問
千葉市は政令指定都市ということもあり、国からの情報を早く入手できると言う面もあり、連携を強化することで、市原市もグレードアップできると思うが、どのように取り組んでいくか伺いたい。

企画部長答弁
千葉市との連携強化について、お答えいたします。 本格的な地方分権時代を迎えまして、また、少子高齢化、人口減少社会が進行する中で、近隣の自治体が連携・協力して、それぞれの地域資源を相互に生かした施策を展開し、圏域全体の活力を維持、発展させようとする広域連携の動きというのは全国各地で活発化しているところであります。 このような中、本市といたしましても、持続的な地域の発展や定住・交流人口の増加を目指していくためには、近隣自治体との連携は不可欠であるという認識のもと、中房総地区における観光振興など、近隣自治体との連携を進めてきたところでございます。今後とも様々な分野において、千葉市をはじめとした近隣自治体とのさらなる連携強化を進め、この圏域全体の魅力を高める施策を展開し、本市市勢の底上げとなるよう努めてまいりたいと考えております。

再質問2
大都市千葉市と都市連携を図る市原市を築くことで、中房総や君津郡市に対して影響力が高まり、都市政策や広域観光施策においてリーダー的な存在となりえると考えるが見解を伺いたい。

企画部長答弁
市原市を取り巻く近隣の市町村には、千葉市のような大都市をはじめ様々な地域がございます。 それぞれの地域特性に合わせた連携を図ることによって市勢の底上げを図っていきたい。 ご指摘のように千葉市とは、大都市とのお付き合いというなかで、その特性を発揮するように努めてまいりたいと考えております。 

再質問3
さらに都市連携体制を築くことにより、千葉市原都市圏として中枢機能を担う効率的、効果的なインフラ整備が可能となり、都市のグレードアップとブランド力向上につながると思う。特別自治や定住自立圏構想、広域連合などが議論されておりますが、政令指定都市と近隣都市間との連携による新たな広域行政の枠組みを提供し、国の権限委譲の受け皿としての新たな提案をしたらよいのではないかと考えますが見解を伺います。

企画部長答弁
千葉市のような大都市という特性を十分考慮した上で、受け皿としての権限、これをどのように発揮していけるのか、これについて今後千葉市とも十分連携を図り、協議を行ってまいりたいと考えます。

2.都市行政の変貌に伴う土地利用のあり方について

質 問
広大な面積を有する本市の市街化調整区域の土地利用のあり方について、現状と今後の展望を伺いたい。

都市計画部長答弁
都市行政の変貌に伴う土地利用のあり方についてお答えいたします。
市街化区域と市街化調整区域を区分する、いわゆる線引き制度は、昭和40年代の都市への人口集中を原因とする急激な宅地化により、行政が後追い的に道路や下水道などの公共施設を整備するといった不効率な公共投資をしていたものを、線引きすることで計画的で効率的なものにするため、制度化されたものであります。 しかしながら、議員ご指摘のように人口減少・超高齢社会という転換期を迎え、都市をとりまく環境は大きく変貌してきている現在、都市行政もこの変貌に対応していかなければならないものと認識しております。 そこで、平成20年に市原市都市計画マスタープランを策定し、この超高齢社会に対応するため、都市交流核・地域核に公共公益施設の整備やバリアフリー化等を実施し、利便性を高めることで、人口の集積を図り、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりに取り組むこととしました。 ご指摘の市街化調整区域についても、本市の重要な公共交通機関であり、都市活動軸として機能している小湊鉄道駅周辺の開発規制を戦略的に緩和するとともに、地域コミュニティの維持が図られるよう、分家等の規制の緩和を行ったところです。 今後の市街化調整区域の土地利用の方針としましては、人口を都市交流核・地域核等に集積させるため、大規模な住宅地や商業施設の開発への規制は継続する一方、地域経済への波及効果が高く環境への負荷が少ない産業立地へのポテンシャルが高い地区などについては、地区計画の導入などにより、周辺環境との調和に配慮しつつ、開発を誘導する取組を進めてまいります。

再質問
今後の土地利用のあり方について、どのように検討して推進していくのかについて伺いたい。

都市計画部長答弁
柔軟な都市政策が展開できないかについてお答えいたします。 平成18年の都市計画法の改正により、市街化調整区域における大規模開発の許可基準が廃止され、地区計画の内容に適合したものに限り、開発許可ができることになりました。 これにより、大規模開発にあたっては、都市計画の手続きを通じた市の適切な立地判断が求められることになっております。 また、本年度に成立した「第一次一括法」に基づく都市計画法の改正により、市が地区計画の都市計画を決定する際の都道府県知事の「同意」が「協議」に変更されたことに伴い、千葉県により「市街化調整区域における地区計画のガイドライン」が作成されました。 本市といたしましては、当該ガイドラインに沿った形で、市街化調整区域内の地域特性に応じて、どのような地区計画を導入していくべきなのかを新たに検討してまいりたいと考えております。

3 都市行政の変貌に伴う総合行政の推進について

質 問
総合行政の現状と課題をどのように認識しているのか伺いたい。

市長答弁
小出議員の総合行政についてのご質問、ありがとうございます。また、議会の皆様から様々に私どもの意識改革について、ご提言をいただいたり、ご指導をいただいたりしておりますこと、改めて御礼を申し上げたいと思います。 答弁席に座っております、向こう側、教育長をはじめ、監査委員もいらっしゃいますけれども、私達は、一人で仕事をしているわけではありません。市長がいて、副市長がいて、各部長がいて、教育長がいて、そうした組織の皆さんが、受け持っていただいております。 これが縦割りになると一体どういうことになるのかという意識を、先ずはここに座っている私どもがきちっと意識して、総合行政の必要性について、若い、昨年の4月から入所した職員もおりますので、こういった若い職員の皆さんにも、総合行政の必要性、市民サービスを的確に、大変厳しい時代を迎えつつありますので、さらに効率的に考えなければいけない問題、そして効率性を優先するばかりに、愛のない、優しさのない行政になっては、これは元も子もない話ですから、そういう意味でも、優しさのたっぷりあるですね、一人ひとりの意識の確立が必要ではないか。その上で、総合行政というものが成り立つものではないかと、このように思っております。 そして、先ほども申し上げましたが、議会の皆さんとの車の両輪であるということは、議員の皆様にもしっかりご意識いただいてですね、これから先も色々な提案をいただき、また、時には同じ責任と義務を負っていただけるような、そういう議会運営を是非お願いを申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、国家の借金、地方の借金、とんでもない額になっておりますので、こうれはさらに総合的な形が必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そういう意味で私たちの街にある人材を含めた資源、臨海部の企業も含めた資源を私達はしっかり掘り起こし、そして磨きをかけて、この街の発展に向けて総合に頑張って行きたいということを、この場で改めて申し上げておきます。 総合行政の推進につきましては、今、私達の大きな課題であり、必ずしも全てが上手く行っているとは申し上げられませんが、これからも皆さんのご指摘やご意見を十分に踏まえて、総合行政のできる市原市役所、職員でありたいと申し上げて答弁とさせていただきます。

再質問
今後、危機管理監や秘書理事を置くとのことだが、総合行政の展開に向けて、組織面、そして職員一人ひとりの意識の醸成を図るために、具体的にどのような取り組みを図るのか見解を伺います。

総務部長答弁
総合行政に対します職員の意識醸成について、お答えさせていただきます。 職員は、行政全般におきまして、情報の共有に努めるとともに、創意工夫をして、知恵を絞りアイデアを出し合うことが必要と考えております。 この取り組みといたしまして、本市におきましては、幹部職員による政策会議では、条例等の審議事案に限らず、各部門において発生しております課題また取り組み内容の報告、質疑を行うなど、全般管理を推進しております。また、職員提案制度等を介しまして、所属を超えた、市役所で今何をしなければいけないか、何を改善したのか、このような内容につきましても全職員に共有を図る、このようなこともしながら、職員意識の醸成に努めているところでございます。

再質問2
危機管理監、秘書理事の具体的な役割についてはいかがか伺います。

総務部長答弁
まず、危機管理監につきましては、この4月に国の総務省からお越しいただくように、今、協議をしているところでございますが、来ていただいた折には、市原の自然災害に関わるもの、また国民保護に関わるもの、また感染症等に関わるもの、こういう部局を超えて対応しなければならないものにつきまして、市長、副市長に助言等をしながら、各部門の部長等と協議し、こちらのほうを担っていただければとこのように考えております。 また、秘書理事につきましては、部門間の総合調整を図る上で、現在も主幹制度等を活用して行っておりますが、今回は市長直属という形で、その辺の調整業務を充実させるために設置をさせていただきたいと、このように考えております。

再質問3
庁内横断的対応のために次長をフリーにしたことは評価できる。それだけでなく様々な行政課題に柔軟に対応していくために、例えば臨機応変にプロジェクトチームによるワークショップの実践訓練を行うなど総合行政を展開できる組織風土を築いていくことが必要と考えるが見解を伺います。

総務部長答弁
先ほど来、ご質問をいただいておりますけれども、政策分野の縦割り的な発想をいかに職員が脱却できるのか、この脱却した先にですね、市民の満足度の向上が見えてくると、このような考えの下に、今後も進めてまいりたいと考えております。

4 市のグランドデザインの展望について
 
質 問 都市交流拠点について
都市交流拠点の現状について、当初の構想と比べ、市長はどのように受け止めているのか伺いたい。

市長答弁
ただ今の、小出議員の都市交流拠点について、お答えをいたします。都市交流拠点は、市内のみならず周辺都市からも人々が訪れ、情報・交流の発信力を持った新たな市原市の顔をつくり、さらに、この拠点の形成を契機として、市域全体の活性化を目指すものであります。
私は、この拠点整備が必ずや本市のさらなる発展につながるとの強い思いを持って、これまで集中的に取り組んできたところでございます。 これによりまして、東口の整備構想区域では、土地区画整理事業が概成し、総合公園の一部供用開始や大型商業施設の開店などにより、ようやく街としての形も見えてまいりましたが、賑わいのある街の仕上げに向けましては、さらなる取り組みを要するものと考えております。 私共のこの思いが、多くの市民や市外の皆さんにも伝わってきているという風に思います。 ですから、色々な知恵もですね、それぞれの他地域におられる方も、あのエリアをどのように見て、どのように生かすかという考えも持っていただいているという風に思います。 ですから、今後、更にですね、あの地域が輝いて来るんだろうというイメージでございますが、敢えて申し上げておきたいと思います。 また、西口では、土地区画整理事業の推進とともに、市民の方々との協働により、中心市街地活性化へ向けた取り組みを進めているところではありますが、相次ぐ大型店舗の撤退などを受け、依然としてまちの空洞化は大きな課題であるとの認識を私も強くしております。 このような状況から、都市交流拠点の現状は、当初の計画どおり進んでいない面も多分にあるものと、私も真摯に受け止めております。 しかしながら、ただ今ご指摘を受けましたとおり、改訂総合計画のグランドデザイン実現に向けまして、魅力ある都市交流拠点の形成は、何よりも重要であります。 このため、今後とも取り組みの手綱を緩めることなく、ソフト・ハードの両面から市としてできる限りの方策を講じるとともに、市民、企業など多くの方々の協力いただきながら、市域全体への波及を見据えた魅力ある都市交流拠点の実現に向け、全力を傾けてまいります。 

再質問
市長は50年先、100年先を見据えたまちづくりを進めると言っているが、都市交流拠点の現状に照らし、今後、未来につながるまちを築いていくため、ソフト・ハードの両面から具体的にどのようなまちづくりの展開を図っていく考えか伺います。

市長答弁
都市交流拠点について、この拠点が未来につながるまちとして成長していくのか、いかないのかという思いを込めましてのただ今のご質問でございました。 今後どのような、また展開を図っていくのかというご質問に、お答えいたします。 改訂総合計画に掲げるグランドデザインの実現と、それに向けた市民協働の取り組みこそ、この市原の未来につながるまちづくりであると思っております。 都市交流拠点におきましても、東地区につきましては、120名以上の土地をお持ちの方々との協働によって区画整理が進んで、あのようなまちの形になっております。 東だけでなく、西側もあります。 旧イトーヨカドーのあの建物もあるわけですけれども、そうした現状をですね、どのように生かして、交流拠点としての魅力を高めていくか、先ずはそういう思いをきちんと持つことが大切だと思っています。 東口の市民の憩いの場として、また防災拠点としての機能を併せ持つ市原市総合公園の整備推進、だいぶ進んでまいりましたが、そうしたことや新しいまちへの来訪者を円滑に誘導する案内誘導サインを設置するなど、これは今やっているところですが、そうした魅力ある街の創出に、ダイナミックにとは中々いきませんけれども、私共はできる限りの知恵と予算も含めまして、魅力の創出に努めております。 また、一定の成果を得たと思いますけれども「上総いちはら国府祭り」をはじめ、各種イベントのさらなる充実を図るとともに、軽トラあいあい市、これ市民の皆様が一生懸命にやっていただきましたが、このような民間との動きとも連携し、官民相互の取り組みにより、年間を通し、賑わいと交流が生まれるような魅力的なまちとしてまいります。 一方、西口の方でございますけれども、多様な機能が複合的に集積したまちづくりを目指し、サンプラザ市原リニューアルや五井会館の改修など、既存ストックを生かした取り組みを進めるとともに、引き続き、特色のある商店街づくりや地域に密着したイベントを支援し、中心市街地の活性化に努めてまいります。 さらに、東西の基幹道路の整備や駅前広場の改修を進めるなど、まずは、第三次実施計画に位置づけた各種関連事業の集中的、かつ、確実な推進に力を注いでまいります。 加えて、現在無償譲渡に向けて協議を進めております旧イトーヨーカドー市原店の空き店舗の活用など、街の活性化に向けた新たな取り組みにつきましても、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解を得ながら、積極的に進めさせていただきたいと考えております。 私は、まちを動かし、築きあげていくには、市民の力、地域の力が最も大切であると考えております。 「まちづくりは、人づくりから」と申し上げましたが、良いまちは、そこに暮らし、また、かかわりを持つ方々の意識の中で出来上がっていくもと思っております。 今後も未来につながるまちへ向け、市民団体や商業者など、まちづくりを支える方々との一層の連携、協働を進め、多くの市民の皆さんと力を合わせて、交流と賑わいを創出してまいりたいと考えております。

再質問2
旧イトーヨーカドー市原店建物の譲り受けについては、交渉ごとなので公表できない面もあったと思うが、もっと早い段階で説明できなかったのか。議会軽視ではないのか伺います。

企画部長答弁
旧イトーヨーカドー市原店建物の譲り受けについて、お答え申し上げます。この建物の活用につきましては、平成22年5月にイトーヨーカドーが撤退して以降、建物所有者である住友都市開発、住友不動産、住友商事の3社と後継テナントの誘致に向けた協議を行ってまいりました。 このような中、昨年の7月、住友3社から市原市に対し、無償でビルと用地を譲渡したい旨の提案がございました。 それによりますと、後継テナントの誘致を進めてきたものの有力なテナントは見つからず、このままの状態が長引くことは地域住民やまちづくりにも良い影響を与えないものと考え、市で、まちづくりのために役立ててもらいたいとの話でございました。 市といたしましては、先ずはこの提案の前提となる建物の有用性を確認するために、耐震診断が必要であると考え、住友3社にその診断を依頼するとともに、当市の市原市の建築部門の職員による建物の現況等の調査を行ったところでございます。 そして、昨年12月に至りまして、住友3社から耐震診断結果の報告があり、また、建物の現況等につきましても、一定の改修を行うことで中長期的な施設の使用は可能だと判断をしたところでございます。 その後、本年1月に入り、改めて住友3社から無償譲渡に関して打診がございましたので、市としては、この建物の活用により、地域の活性化につなげていけるものと判断し、住友3社との協議を進めることといたしました。 現在も、その協議を継続中でございますが、市政にかかわる重要案件として、この2月13日に直近の議会開催の機会を捉え、途中経過のご説明をさせていただいたところでございます。

再質問3
譲渡を受けるということは、その後の利活用策を考えていると思うが、西口地区、さらには都市交流拠点の活性化に繋がる筋書きを示して欲しいが。

企画部長答弁
旧イトーヨーカドービルの利活用策について、お答えいたします。 住友3社が保有するビルにイトーヨーカドー市原店が開業してからは、商業の中心として、市民の日常生活を支え、その集客力により、まちの賑わいと交流にも貢献してまいりました。 しかしながら、イトーヨーカドー市原店の撤退後は、徐々に中心市街地に閉塞感が漂い、地域の方々もまちが衰退してしまうのではないかという危惧を感じている中で、このビルを再生し、まちの活性化に繋げていくことが喫緊の課題であると認識をしております。 具体的な利活用策につきましては、ただ今申し上げましたように西口地区、中心市街地の活性化に資するための具他的な方策について、今後、検討することとしておりまして、このビルを有効活用するよう、中心市街地への来訪動機を増やし、賑わいと交流を取り戻し、地域経済の活性化にも繋がるような、幅広い視点に立って、検討してまいりたいと考えております。

再質問4
市庁舎については、耐震対策という面とともに、まちづくりのツールとしての面もあると思うが、たとえば、東口での都市交流拠点の整備の成果をもっと広げるために、移転先として検討してはどうか伺いたい。

企画部長答弁
市庁舎の都市交流拠点への移転、というご提案について、お答えいたします。市庁舎は、行政運営を行うための事務所としての機能や、市民が各種の手続きに訪れる窓口としての機能を有しており、地方自治法の定めにあるように、その「位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」とされているところでございます。 同時に、多くの来訪者があることから、各種の会合やイベント開催など、市民にとっての利便性や賑わいづくり等に寄与するという側面とともに、災害が発生した際の対策本部としての機能を果たし、その後の復興に向けて、住民情報の把握や避難者の支援や、道路・上下水道等の復旧を行う拠点としての役割を果たすという側面もございます。 このことから、市役所のもつ、事務所・賑わいづくり・災害対策機能、これらを生かしていくための方策については、常に考えていく必要がございまして、今後は、これらを踏まえて、市庁舎が、必要な機能を発揮することができるよう、ご提案を含め、どのように実現していくのか、手法や手順等、あらゆる可能性を否定せず、防災機能を確保しつつ、様々な角度から検討を進め、早い時期に一定の方向を見いだしてまいりたいと考えております。

質 問 五井駅前広場改修の進捗状況について
五井駅前の広場改修によって、どのようにまちづくりに寄与させることを考えているのか、進捗状況と併せて伺いたい。

企画部長答弁
五井駅前広場改修の進捗状況についてお答え申し上げます。 交通マスタープランでは、本市の玄関口であります五井駅周辺につきまして、都市交流拠点に相応しい空間形成に向けて、鉄道や路線バス、タクシー、自家用車など、多様な交通手段との乗継や乗換えが、より便利になる、交通結節機能の充実を図っていくこととしております。 このような中で、昨年6月、都市計画道路五井駅前線が国道297号バイパスまで接続されました。 まもなく市役所通りとも接続される見込みでございます。 このため、車の流れが大きく変わってくることが想定されます。 また、平成25年度には、五井支所機能のサンプラザへの移転、イトーヨーカ堂新店舗の開店や総合公園の全面供用開始なども予定されており、人の流れが変わることが想定されております。 このため、これら人や車の流れの動向を踏まえながら東西駅前広場のレイアウトを見直すことにより、交通結節機能の充実を図るとともに、人々の交流や賑わいの創出に繋がるよう取り組んでいるところでございます。 進捗状況でございますが、五井駅を実際にご利用いただいている方々へのアンケート調査を実施し、利用者の意向を確認いたしました。 また、バスやタクシーなど交通事業者、送迎バスを運行している企業やゴルフ場、高校、さらには周辺商業主や商工会議所など、関係者の皆様との意見交換を行い、その意向確認に努めてきたところでございます。 現在は、これら関係者の意向等を踏まえながら、庁内関係部局と協議調整を行い、レイアウト案を具体的に検討しているところでございまして、この調整に時間を要しているところでございます。今後は、関係者の皆様にレイアウト案をお示しし、合意形成を図るとともに、千葉県警察と交通協議を進めながら、極力早い段階で東西口駅前広場改修の基本設計として取り纏め、その後の工事に繋げて参りたいと考えております。

質 問・五井駅前広場改修の進捗状況
駅前広場の改修は利便性の向上は元より、総合計画のグランドデザインが求めている地域全体のまちづくりの観点から特に配慮が必要と考えますが見解を伺います。

企画部長答弁
ご指摘のとおり、交通結節点としての機能の充実を図るとともに、現在調整を行っている中で、すべての交通事業者が最もいいポジションを取るということを貫くということは、これは無理でございまして、公共的な見地から、どのような調整を図ることが適切か、という観点で取りまとめて、案を示してまいりたい。

質 問  地域核について
地域核として整備を進めてきた効果がはっきりと見えてこない中で、グランドデザインの実現に向けた今後の地域核の展開について伺います。

都市計画部長答弁
地域核についてお答えいたします。 地域核は、市民の日常生活を支える利便性の高い拠点として、土地区画整理事業をはじめとした基盤整備を進めるとともに、駅を中心とした周辺地域の交通結節点としての機能強化に努めているところです。 また、これらとあわせて、市民の皆様方と協働で、地域特性を生かした魅力あるまちづくりに取り組むことにより、人口の増加や商業、交流機能の充実につながってくるものと考えております。 今後、市のグランドデザインを実現し、持続可能な都市を形成していくためには、地域核の機能の強化と同時に、市内外に発信力・求心力のある都市交流核を実現させて、地域核との役割分担のもと、各地域核と都市交流核を有機的に連携させる都市活動軸の一層の強化が重要になってくるものと考えております。

再質問
都市交流核が完成してくる中で、理念を具体化していくことが大切であり、今後どうするのかということをお伺いしたい。

都市計画部長答弁
先程答弁しましたように、各地域の特性をふまえ、それぞれの地区での基盤整備、機能強化ということを進めていきたいと思います。

質 問 都市活動軸について
都市活動軸のうち、平成通りの進捗状況及び平成24年度の見通しについて伺います。(平成通り全体の進捗と平成24年度の事業予定)

土木部長答弁
八幡椎津線、通称平成通りについて、お答えいたします。 都市活動軸のネットワーク化を図る上で、都市計画道路は、その骨格を成すものであり、特に平成通りは、臨海部の市間を連絡し、人や物の移動により、経済、産業、文化交流等、地域発展に寄与する都市間幹線道路でございます。 本市といたしましては、重点6路線の中でも最重要路線と位置付け、整備推進に努めているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、市内延長13.3Kmの内、9.9Kmが完成しており、整備率は約75%となっております。 次に、平成24年度の事業といたしましては、姉崎地区の文化財調査と、当該地区の全線供用開始に向けた、公安委員会との交通安全対策に関する協議を行ってまいります。 また、平田地区につきましては、現在整備を進めております市道2038号線までの供用に向けた道路改良工事を予定しております。

再質問
平成通りについては、グランドデザインの実現に資するため、改訂総合計画の期間内において、全線開通に向けた一定の目鼻立ちを付けるべきと考えますが、計画期間内における展望と見通しをお聞かせください。

土木部長答弁
平成通りは、千葉市から木更津市間を結ぶ都市間幹線道路ということで、先の震災時には、国道16号が麻痺状態となりまして、市内の生活道路までが渋滞してしまう状況になったことから、改めて防災道路としての必要性も認識したところでございます。 また、本路線が通過する市同士が連絡することで、市街地が形成され、京葉地区の経済発展に寄与する重要な路線でありますので、1日も早い全線供用に努めてまいりたいと考えております。 改訂総合計画の期間内におきましては、姉崎地区で、青柳海保線と一体となった供用開始を予定しております。 また、平田地区、第1工区の供用を図ってまいります。 道路事情を取り巻く環境の変化といたしましては、国庫補助事業の制度改正に伴う特定財源の確保が厳しい状況にありますが、引続き、残る区間の整備推進に努めてまいります。

再質問
改訂総合計画の期間内において、全線開通に向けた一定の目鼻立ちを付けるべきと考えますが、計画期間内に計画変更することはあるのか、お聞かせください。

土木部長答弁
本路線が供用されますと、整備効果といたしましては、全庁的な市の施策にも係わることから、費用対効果の検証の中で、関係部と協議をしてまいりたいと考えております。

5.防災対策の強化について

質 問
今 議会冒頭の市長の挨拶でも、「危機管理の強化」を最優先課題として取り組んできたと申されましたが、まず、防災対策としては、これまでにどのよう対策を講じられてきたのか伺います。

総務部長答弁
防災対策の強化について、お答えいたします。 昨年の東日本大震災におきましては、大地震による揺れや石油コンビナートのLPGガスタンク爆発火災発生に伴う防災体制に多くの課題を残したところであり、これらの解決を図るため様々な検証や計画の見直しなどの検討を行っております。  大震災以後の、取り組みといたしましては、ソフト面としまして、来庁者や職員の庁舎避難訓練を初め、水防訓練と併せて行った避難所訓練、初動対応に重点を置いた地域を主体とした総合防災訓練の実施や、災害対策本部の実践シミュレーション訓練、また、地域の防災意識の向上を目的とした出前講座や自主防災組織への防災活動の啓発、あるいは、地域防災計画に係わる各部署における行動マニュアル等の検討・見直し、災害時要援護者制度の策定と運用の開始、避難場所となる学校の余裕教室を利用した備蓄体制の拡充、土砂災害ハザードマップの作成などを実施してまいりました。 また、ハード対策としましては、情報伝達体制として防災行政無線屋外子局の増設、防災ラジオの市民への有償配布など行ってまいりました。 さらには、国・県への要望といたしまして、千葉県石油コンビナート等特別防災区域の対策強化や、早期の東京湾内の津波シミュレーションの実施、三次医療機関の早期整備に向けた具体的な検討、あるいは、全国石油基地自治体協議会加盟団体における災害相互応援協定の締結など、防災体制の強化に取り組んできたところであります。

再質問
市では庁内に防災対策検討会議を早くから立ち上げ、避難誘導体制や的確な防災情報の伝達などについて検討を進め、それを集約し、行動マニュアル等の作成や見直しに反映し、緊急対策の取り組みとして、初動体制の確立に向けた具体的な成果としてどのように取り組んできたのか、その状況をお聞かせください。

総務部長答弁
初動体制の確立に向けた具体的な取り組み状況につきましてお答えします。 昨年の大震災では庁舎からの避難誘導やLPGタンク爆発に伴う近隣住民の避難誘導、情報の伝達や避難所の運営など、多くの課題が生じました。 このことから、各部署が災害時の初期行動を迅速かつ的確に組織一体として対応できるように、職員の役割や行動を明確にした行動マニュアルの見直しや作成を進めているところであります。 現在までに、庁舎における避難誘導マニュアルや避難所運営マニュアルなど7種類の行動マニュアルの見直し・作成が終了し、残りも早期の終了を目指しております。 併せて、各職員が災害時の初動において迅速かつ適切に行動が取れるよう、職員自らが配置場所や対応業務の内容を明記し、携帯するための「災害時職員お助け手帳」を今年1月に配布し、災害時には、職員一人ひとりが、それぞれの役割や行動を認識していただいたところであります。 今後は、行動マニュアルに沿った実践訓練を随時実施し、防災体制の充実に努めてまいります。

再質問2
大規模災害の発生時の対応として、本市の特性を考慮し、臨海部企業からの従業員の避難をはじめとする防災対策として、企業と意見交換し調整や連携を図ることが必要ではないかと考えますが、その取り組み状況について、お聞かせください。

総務部長答弁
臨海部企業等との連携による防災体制の構築につきまして、お答えします。 本市は、臨海部の工業地帯とその内側に併走する住宅街などの地域特性を持っており、災害等におけるリスクが高い状況であります。 このような中、現在県では、石油コンビナート等防災計画の見直しを進めているところであり、石油コンビナート防災アセスメント検討部会により検証された結果、「地域への影響予測」「周辺住民に対する広報活動」「特定事業所はもとより、隣接事業所及び周辺地域における避難対策」などについて、関係市と連携し、十分な配慮がなされるよう報告されております。 本市といたしましては、事業者との意見交換はもとより、県における石油コンビナート防災アセスメントの検討内容や石油コンビナート等防災計画の見直しと連動しながら、臨海部企業からの従業員や近隣住民の避難支援について、早期にとりまとめたいと考えております。

6 子育て・教育一番のまち実現について

質 問
「子育て・教育一番のまち」の将来像・展望をどう描き、条例を制定しようとするに至ったのか、市長の思いをお聞かせください。 また、今後どのような施策展開をお考えなのか、併せてお聞かせ願います。

子育て支援部長答弁
ただいまの子育て・教育一番のまち実現について、お答えをさせていただきます。 はじめに、条例を制定しようとするに至った思いについてでございますが、私たちが子どもだった頃は、各家庭で多くの兄弟姉妹の中で、または地域社会において、まあガキ大将と言われるような、小出さんもそういうお立場ではなかったかと思いますが、そういう方々を中心として、年代の異なる子どもたちが集まり、遊び、また様々なルールを作ったり、そういう事で子どもたちが、子どもたち同士の社会の中で育まれてきたんではないかなと感じがいたしております。またあの、子どもを持つ親の意識もですね、その頃と今ではずいぶん変わってきていると思います。与えられた命が生涯を通じて、いきいきと輝いて生きて行く、そうしたことが基本だと思いますけども、そのことを基本にした中で、よりルールもちゃんと作ってですね、みんなが社会のために、人のために生きられる様な、そういうあの、子育ちを、育てるんじゃなくて、自らが育っていくんだという思いを持って、この条例を作らせていただきました。 まあ、いろいろ申し上げたいことがありますが、時間もありませんので、ここで答弁を終わります。 以上です。