『公共施設建替・更新の優先順位は』
問：人口減少社会に転じている今、行政財産の総量縮減は至上命題であり、公共資産マネジメントを推進する過程で新たな価値を市民とともに作り上げていく「縮充」の考え方は大いに賛成するところであるが、どの地域でも公共施設の老朽化が進んでおり、複合化を含め、どのように公共施設更新の優先度を決めていくのか、市の見解を伺う。
篠田財政部長：市では、今ある公共施設を継続的に良好な状態で保持していくことを目的に、施設を管理する各部門が策定いたしました個別施設計画について、全体を俯瞰し、新たな視点で精査・再編し最適化する「事業実施計画」の策定を進めており、この中で建替・更新の優先度については、建物について、統一的な視点から定量的に評価した指標を設定し、見極めてまいりたいと考えております。
この指標については、建物の耐用年数を踏まえ、建物本体の健全化や各設備の更新など、安全性・機能確保に向け必要な維持・改修の見通しを立て、これらの実施時期とイニシャルコスト、残りの耐用年数等を勘案した上で、コストが最少となる最適な更新時期を示す客観的な指標としてまいります。
また、施設の更新に際しましては、当該施設が立地する周辺の公共施設についても、機能集約等を行うことで、施設全体面積を縮減しながらも、機能や公共サービスの充実を図る「縮充」の考え方を基本に検討する必要があるものと考えております。
■伊藤議員の発言内容
- 地域公共交通について
- 公共資産マネジメントについて
- 脱炭素について
- 新たな総合計画策定に向けた思いについて