平成23年第4回定例会市民クラブを代表して菊地洋己議員が一般質問を行いました。
質問内容は、以下の通りです。
1.市長の政治姿勢について
(1)熟成していくまちづくりについて
おはようございます。28番 菊地洋己です。市民クラブを代表して質問させていただきます。
東日本大震災と原発事故という世界じゅうに衝撃を与えた2011年も残り１カ月を切りました。国においては戦後初の千葉県選出の総理大臣、どじょう宰相と呼ばれる野田首相が誕生しました。短命内閣が続いた日本の危機に誕生した新内閣には縁の下の力持ちになっていただきたい。そして、日本をよい方向へ向ける努力をしていただきたいと思います。来年は少しは前向きな年になることを期待し、質問に移ります。 市原市は間もなく市制施行50周年を迎えます。この半年間の間に右肩上がりの日本経済と同じように、半農半漁の町だった本市は日本屈指の工業都市へと変貌を遂げ、広大な市域には大規模な住宅地が造成されるなど、都市基盤の整備も進んでまいりました。このような中、佐久間市長は総合計画の見直しを行い、さらには合併により形成された市原市の長年の課題となっていた市の顔づくりにも取り組まれ、現在新たな顔として五井駅東口の整備も進んできているものと感じております。 このように半世紀が過ぎ、市として熟成の域に入ってきた市原市ではありますが、少子高齢化の進む中、かつてのような右肩上がりの構想を今後も望むことは難しいものと考えます。広域な市域を有する本市においては、私はこれからは社会基盤整備には力を入れなくてはならないものと考えておりますが、その一方で都市としての基盤が一定程度の充実をしてきている本市にとって、これからは投資によるまちづくりだけではなく、市民のみんなが生きがいを感じ、まちの活力を実感できるような、そんなまちづくりが必要だと考えます。 そこでお伺いしますが、市長は今後もこのまちに住んでよかった、これからも済み続けたいと思える熟成したまちをどのように描こうとしているのかお聞きいたします。
以上で最初の質問といたします。
佐久間市長答弁
皆さん、おはようございます。ただいまの市民クラブを代表しての菊地議員の質問に私から、まず最初に熟成していくまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。
熟成と言いますとおみそだとかお酒だとか、そしてワインだとかというのがあるかと思います。また、漬物もそうなのかもしれません。おいしい漬物、おいしいワイン、それはやはり素材がよくなければいけない。まちの熟成というのはやはり素材としての私たち一人一人の市民が、このまちの熟成に向かって、あるいは発展に向かって、素材として、市民としてどうあるべきなのかということをいつも意識していただくだけでも大変な力のあるまちづくりが進められるのではないかと、そう思います。私は市長に当選させていただきまして以来、市民の皆さんとの協働を根底に置かせていただいた市政運営に努めてまいりました。そう申しますのは、やはり少子高齢化がどんどん進んでいきます。でも、私たちは生きています。お年寄りがふえてきます。そのお年寄りを子どもたちが、あるいは青年が支える時代にもう入ってきています。ですからこそ、一人一人が市民としての誇りと自覚と、そして力を持ってまちづくりを進める、社会を安定させていく、そうした思いこそが大切であるという考えのもとに協働というものを私は掲げさせていただきました。 県内最大の市域を持つこの市原市も間もなく市制施行50周年を迎えます。私は熟成したまちというのは物心両面で満足のできるまちであり、子どもから高齢者まで、また障がい者の方にも優しいまちであると考えております。今後も生活環境に必要な都市基盤整備はもちろんのこと、私はまちづくりは人づくりとも言われますように、何よりも市原市の将来を託す子どもたちをみんなで守り、そしてしっかりと育てていきたいと考えております。
そこで、第３次実施計画「勇輝いちはら」においては、これまで実現してきた施策をよりよいものへと熟成させるとともに、遅延している施策については着実に取り組み、市民満足度の向上を目指しております。この達成のため、施策の柱として子育て支援と責任ある教育の推進を初めとして、地域で支え合う福祉と安全・安心な生活の確保、個性ある観光振興と地域経済の活性化、快適な生活環境と生活を支える交通環境の整備、この４項目を掲げ、重点的に施策展開を図ることとさせていただいております。 これに加えまして、３月11日に発生した東日本大震災を教訓とした危機管理の強化は喫緊の課題として早急な対応を図っているとともに、今後も市民の皆様と共同して策定した改訂市原市総合計画の目標を達成し、このまちに住んでよかった、これからも住み続けたいとだれもが思えるまちづくりに全身全霊で取り組んでまいります。ここしかないふるさとだとすれば、どこに行くこともできない。だからこそこのまちをもっともっとみんなの力でよりよい方向に導いていきたい。みんなで協働していきたい。こういう私の考えでございます。 以上で私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
菊地議員要望
先月、法政大学の調査で全国47都道府県ごとの幸せ度の調査発表がありました。ちなみに幸せ度の１位は福井県でありまして、千葉県は33位でありました。経済的な成長が人々を幸せにするのかがつまり経済成長イコール幸福感という図式は、これからは成り立たなくなってきた結果であり、熟成した社会の新たな物差しである、この幸せ度というのは物差しであると私は考えております。 市長はいろいろな市民のふれあいの中で、ブータン王国の話をされておりました。私も何回かお聞きしました。先月、またブータン国王夫妻が来日され、私も興味を持ってこのブータンという国を調べさせていただきました。国王みずからが民主化を進めて、2008年に絶対王政から議会制を導入し、民主主義に基づく立憲君主制へ移行したそうです。また、憲法で国民総幸福量、ＧＮＨ、グロスナショナルハッピネスを国是、いわゆる国家行動の基本としております。いわゆるＧＮＰ、先ほども申し上げましたように、国民総生産で示すような、金銭的、物質的な豊かさをあらわすのではなくて、国民の精神面での豊かさや生活の質的幸せ度に焦点を当てる指標で、現在、先進国でも大変注目されているとのことです。 英国の心理学者による178カ国対象の世界の国民の幸福度の研究ランキングでブータンは第８位に入っておりまして、我が国は90位との結果が出ております。ブータンは本当にヒマラヤの小国で面積は九州よりちょっと大きいぐらいだそうです。総人口が約70万人でありまして、１日１ドル25セント以内で暮らす方、いわゆる貧困者が国民の23％を占めていると言われております。それでも2005年の国勢調査では97％の者が幸せと答えたそうです。市原市とブータンを一緒に考えるには無理があるかもしれませんが、市長はこれからも市民の皆さんが心豊かに生きていけるよう、いわゆるハード面、ソフト面も含めて幸福感を感じるまちづくりに邁進していただきたいと思います。
(2)都市交流拠点整備について
次に、都市交流拠点整備について伺います。 五井駅東口の整備構想区域では換地処分も完了し、いろいろな企業が進出してきております。このような中、10月29、30日の両日、プロムナードを中心に上総いちはら国府祭りが開催され、市内外から多くの人が集うなど、町のにぎわいと交流が少しずつ見えてきていると思います。その一方で西口の既成市街地においては、ラオックス市原店、イトーヨーカ堂市原店と相次いで撤退した後はいまだに有力な企業が名乗りを上げていないのが現状であります。市が土地を保有し、住友３社が建物を管理している旧イトーヨーカ堂の店舗は、かつて市原の商業の核として、西口のにぎわいと交流に貢献をしてまいりました。現在、西口の既成市街地のにぎわいと交流を模索して活動を続けている市民の動きはあるものの、大型店舗撤退は大きな誤算となってきており、いまだ具体的な活性化策は見出されておりません。
都市交流拠点整備基本計画では、市の顔づくりに向けて五井駅東、西口の活性化を視野に入れていますが、東口地区のまちづくりが進む中、西口のにぎわいと交流を取り戻すために、かつての商業の核であった住友３社が保有するビルを市が主体となって有効活用していく考えはあるのかお聞かせ願います。
安藤秀一企画部長答弁
都市交流拠点整備についてお答えいたします。 五井駅西口地区におきましては、中心市街地としての都心性、拠点性を高めるため、都市基盤整備事業を初め、サンプラザ市原の建設など、これまで本市の商業の中心拠点として発展を遂げ、五井駅を中心とした通勤、買い物などの日常的な人の流れであふれておりましたが、昨年５月にイトーヨーカ堂市原店が昭和51年の開店から33年という歴史に幕を閉じたことに連動するかのように、人の流れ、来訪者が減少しております。そこで、ビルを所有しております住友都市開発、住友不動産及び住友商事の３社に対しまして後継テナントの早期誘致を要請してまいりましたが、実現には至りませんでした。このような状況を踏まえ、現在住友３社とビルの今後のあり方などについて協議を重ねているところでございます。市といたしましては、ビルを有効活用していくことが西口地区の活性化につながっていくものと考えておりますので、今後はビルの活用策について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
(3)財政運営について
①普通交付税について
地方交付税制度について質問をいたします。 戦後の昭和24年、連合国最高司令官の要請により我が国の税制について調査し、改革を提示するシャウプ博士を団長とする調査団が来日し、半年間にわたって我が国の実情を調査し、その結果を報告した、いわゆるシャウプ勧告に基づき日本の税制改革が行われたときに、現在の地方交付税の前身となる地方財政平衡交付税が昭和25年に創設され、その後昭和29年に現在の地方交付税へと移行されました。地方交付税制度は地方公共団体間の財政の不均衡を調整し、どの地域に住んでいる国民にも一定の行政サービスが提供できるよう、いわゆるナショナルミニマムの確保のため、国から地方公共団体に財源を交付するものであります。そして、地方交付税の額ですが、これは、その団体が必要な行政サービスを行うための財政需要額を算定し、これからの税収入や地方贈与税などの基準となる財政収入額を差し引いた額となります。 国が示した普通交付税大綱によりますと、平成23年度における普通交付税の総額は、前年度に比べ5,396億円増の16兆4,193億円であり、そのうち市町村分は2,963億円増しの７兆6,983億円となっております。また、平成23年度における普通交付税の不交付団体は全国1,771団体のうち59団体であり、千葉県では市川市、成田市、浦安市、袖ケ浦市、そして市原市の５団体となっておりますが、前年度に比べて１団体が、これは君津市ですが、不交付団体から交付団体となっております。不交付団体の中では、本市は昭和38年市制が施行されて以降、これまで一度も交付団体になったことはありません。このことは、これまでは一種の財政ステータスであったと思いますが、現在では事情が変わってきたのではないでしょうか。不交付団体であったとしても、財政にゆとりがあるかといえばそうではなく、本市においても税収の落ち込みに対して義務的経費が増大していることから、平成22年度決算において、経常収支比率が２％上昇するなど、ますます財政運営は厳しい上記にあります。 普通交付税の算定の仕組みを勉強いたしました。非常に難しくて、交付団体か不交付団体の決定、いわゆる財政力指数の算定に使う基準財政需要額の算定方法がよく理解できませんでした。算定の基礎となる項目ごとの指標、尺度、いわゆる策定単位に至っては複雑怪奇でありました。この交付税の目的はわかりますが、透明性がないというのが私の結論でありました。これは国で今後改善してほしいと思いますが、ところで、市原市の基準財政需要額は平成18年度が350億円、平成19年度が348億円、平成20年度は350億円、平成21年度は345億円、そして平成22年度が356億円となっています。これに対して、税収の75％とする基準財政収入額は平成18年度が419億円、平成19年度が438億円、平成20年度は433億円、平成21年度は401億円、平成22年度に至っては366億円となっております。
財政力指数は基準財政収入額割る基準財政需要額ですが、この方法で求めた過去２年の財政力指数と、当該年度の財政力指数の３カ年平均値が財政力指数となっておりますので、平成22年度は1.142となります。しかし、平成22年度の単年度だけを見ますと、私なりに計算させていただきますと1.028となっており、交付団体と不交付団体の境目にいると言っても過言ではないと思います。一つの考えといたしまして、普通交付税、これはそもそもすべての自治体が享受できるお金だと思います。したがって、交付税をもらわなければ市民のために損だという発想も生まれます。また、交付税をもらうために行政需要量をふやせばいいという考えもできます。そこで最初に伺いますが、本市が普通交付税の不交付団体になっていることの、いい表現がどうかはわかりませんが、メリット、デメリットについてのお考えをお聞かせ願います。
千脇秀樹財政部長答弁
財政運営についてのうち、普通交付税の不交付団体のメリット、デメリットについてお答えいたします。 普通交付税が交付されている場合は税収がふえてもその分の普通交付税が減額されるということになりますので、交付税によって財源が補償されれば税収を増加させようという意欲が弱まるのではないかと思います。しかしながら、不交付団体は税収の増加が普通交付税と相殺されることはございませんので、徴収努力をして税収を確保することで歳入の一層の充実が図れます。さらに、税収を増加させるということで、地方公共団体としての独自の政策を行うなど、飛躍が期待できるというふうに思います。また、普通交付税額は年度ごとに国が策定いたします地方財政対策の結果に左右されます。そういうことから、不交付団体であれば自主財源である市税を柱として安定的な財政運営を行うことが可能であるということもメリットであると考えております。 一方は、不交付団体のデメリットについてでございますが、現在の社会経済情勢においては市税収入の大幅な伸びというものは期待できません。そういう中であっても、不交付団体である本市も市民の皆様からの要望や行政課題など、多くの行政需用に対して対応していかなければならないことは交付団体と何ら変わるところではございません。その意味で地方交付税制度の大きな役割が地域による財源の偏在を調整するものであるということを考え合わせますと、交付団体と不交付団体とで財政上の取り扱いの差が設けられるということは、ごく一部の団体だけが不交付という実情からすると、既に合理性を失っているのではないかというふうに考えております。 具体的なデメリットとしては、交付税がいただけないということはもちろんのことですが、国の補助制度において不交付団体であることで補助率の割り落としがございます。例えば、学校施設の環境改善交付金というものがございますが、これによって大規模改造をする場合に、通常の団体であれば３分の１の国庫補助金がもらえますが、市原市の場合は７分の２でございます。そういうようなことで、こうした不公平ということが市の財政運営においては政策の選択の幅が狭まっていくという原因になっているのではないかと考えております。
菊地洋己議員質問
今の説明ですけれども、この不交付団体というのは全国の３％しかいない。そうなっていますけれども、昨今のこの経済状況においては地方交付税制度が地域間の税収の不均衡を調整し、どの団体でも一定の行政水準を維持させるという大きな役割を今後果たしていくのは厳しいのではないかと私は考えております。本市は近年、市原市においては社会保障経費が増加するとともに、社会資本の整備、維持管理に伴う行政需要も増大していることから、今後、不交付団体から交付団体になる可能性があると思われますが、この点についてどのような見通しを立てているのかお伺いします。
千脇秀樹財政部長答弁
本市が交付団体になるのではないかというようなことについてお答えをいたします。普通交付税というのは、先ほど議員からも御説明がありましたように基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた場合に財源不足といった場合については、国がその金額を交付するものであります。このことは財政状況を示す指標の一つとして財政力指数ということをおっしゃっていただきましたけれども、財政力指数が1.0を下回るということになれば交付団体になるということになります。本市の単年度の財政力指数の変化を見ますと、平成19年当時は1.260ということでありましたけれども、平成22年度に至っては1.024というふうに落ち込んでおります。そういうような状況から判断いたしますと、本市は交付団体と不交付団体の境界線上にあるというふうに考えております。そして、今後の経済情勢におきましては交付団体になる可能性が否めないというふうに考えております。
菊地洋己議員質問
もし仮に本市が、先ほどボーダーライン上に市原市があると言われました。本市が仮に交付団体になった場合、市原市の財政状況とか、また市民に対する行政サービスは今と比べてどのように変化するのか、お聞かせ願いたいと思います。
千脇秀樹財政部長答弁
今後交付団体になった場合の行政サービス等についてお答えをいたします。
交付団体になるということは、標準的な収入が標準的な需用を下回るということになりますから、財政状況としては硬直化が進むということになります。したがいまして、行政サービスにおいても標準的なサービスに付加するサービスの実施というのはなかなか困難になってくるのではないかというふうに考えています。このため、まずは自主財源であります市の歳入の６割を占めている市税収入、その確保に力点を置いた取り組みを一層強化するとともに、市有財産の利活用を積極的に行うなど、喫緊の課題だというふうに考えております。
菊地洋己議員要望
本市の財政状況が非常に大変厳しいものになっているということを認識させていただきました。先ほど普通交付税の交付団体、不交付団体の違いが地方行政運営にどのような影響を与えるかをお聞きしたわけですが、冒頭に申し上げましたように、シャウプ勧告では、日本の復興、発展に向けては地方自治を強化することが必要であり、そのためには地方財源の強化を図らなければならないとし、地方財源保障制度の確立を目指すことを重要視しております。時は過ぎ社会経済情勢も戦後のそれとは大きく変化しましたが、住民福祉の向上をその最大目標とする地方自治体の役割は不変であります。財政状況の厳しさは今後もなお続くと思いますが、そういう中であっても市民の満足度を向上させていくために、地方交付税、交付団体の移行も視野に入れた事業選択の研究などにも意を用いた行財政運営を望むものであります。
②市有財産の有効活用について
続きまして、市有財産の有効活用に移ります。
地方公共団体が所有する公有財産は公用または公共用に用いる行政財産と行政目的を持たない普通財産があります。私は市民福祉や市民サービスに寄与する財産、すなわち改訂市原市総合計画等に位置づけられている施策に関連する財産については、原則的には行政財産であり、この行政財産を活用することで充実した施策の展開が図れるとともに、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。しかしながら、市民福祉や市民サービスのために展開してきた施策であっても、所期の目的を達成した施策があると思います。過去において市民に寄与してきた行政財産であっても、時間の経過とともに施策の方向性の転換を余儀なくされたことで活用の必要性をなくした行政財産があるのではないでしょうか。 このように、現在、有効に使われていない行政財産は普通財産として売り払いを行うなどの有効な措置をとらなければなりません。本市の財政状況を考えますと、これからの財源確保対策は重要な施策の一つであります。効果的な資産活用が求められることになります。 そこで伺いますが、公有財産については、私は現在の市原市総合計画にある施策体系がありますので、これに関連するものは行政財産とするのが妥当ではないかと考えております。そして、この点を十分に協議し行政財産と普通財産の仕分けを明確に実施していくことが重要であります。有効性をなくした行政財産については普通財産として、財源確保を目的とした利活用がなされるべきと考えますが、お考えをお聞きします。
千脇秀樹財政部長答弁
公有財産についてお答え申し上げます。公有財産は一応行政執行上の直接な物的手段として活用される行政財産、あるいは財産の有する経済性を発揮するということで、間接的に行政執行に寄与する普通財産とに分けることができるというふうに考えます。議員御指摘のとおり市原市総合計画にある施策体系に位置づけられた市民サービスに寄与する行政財産と、行政施策を展開した後、何らかの要因によりまして機能を失することになったような財産についての仕分けというのを明確にするということは重要だと考えます。行政施策として有用性を失したような判断をした財産につきましては普通財産への移管を速やかに行いまして、貸し付け、あるいは議員おっしゃられたように民間への売り払いといったようなことで財産価値を見出しているところでございます。
今後もその施策所管部署におきまして、財政的な視点から行政財産の有用性について的確な判断をしていただいて、その中で、その判断に従って効率的な資産運用を図っていきたいというふうに考えております。
(4)道路整備について
①都市計画道路の見直しについて
続きまして、道路整備について、都市計画道路の見直しについて伺います。 本市の都市計画道路は72路線、222.3キロメートルが都市計画決定されていますが、その多くが昭和30年代から50年代に計画されたものであります。都市計画決定から30年、40年以上が経過してもいまだに完成していない路線が数多くあります。いずれの路線も計画当時は必要なものとして決定されたものでありますが、特に市街地では計画線上にも住宅が建ち並び、道路建設が非常に困難と思われる区間もあります。また、家を建てるにも都市計画法の縛りがありまして、２階建てまでしか建てられないなど、都市計画による制限が長期にわたって加えられているのが現状であります。今日の少子高齢化や人口減少社会にあって、現在の都市計画道路網が必要なのでしょうか。将来的にも建設が難しい都市計画道路については思い切った見直しを行い、本市の実情や社会情勢にあった計画としていくことが必要だと思いますが、見解をお伺いします。
小出和茂都市計画部長答弁
都市計画道路の見直しについてお答えいたします。
都市計画道路は都市活動に伴う円滑な交通を確保するだけでなく、街区を形成する市街地形成機能、防災や日照の確保といった空間機能を担うなど、都市の骨格を形成する重要な施設であると認識しております。しかし、その多くが人口増加と経済成長による市街地拡大や交通需要の増加を前提に決定されており、社会経済情勢が大きく変化している現在、未着手となっている都市計画道路について検証する必要があると考えております。このような状況の中、平成22年３月に千葉県より、千葉県都市計画道路見直しガイドラインが示されたところです。本市といたしましても、現在このガイドラインを基本として未着手の都市計画道路の必要性を点検する作業を進めているところでございます。
菊地洋己議員質問
今、作業を進めているとのことですが、千葉県の都市計画道路見直しガイドラインに沿って作業をしているとのことですが、具体的にどのような方針で取り組まれているのか。そこのところを詳しくお伺いします。
小出和茂都市計画部長答弁
都市計画道路の具体的な見直し方針についてお答えします。 千葉県のガイドラインでは、基本的に当初の都市計画決定から20年以上経過した路線、区間を都市計画道路の見直し検討対象路線としておりますが、本市では例外なく道路の必要性を検証するため、自動車専用道路を除くすべての路線について見直しの対象にしております。見直しの進め方としては、第一段階で検討路線の選定を行い、第二段階で検討路線の評価と点検候補路線、区間の選定を行います。そして、第三段階の点検候補路線、区間の検証と見直し方向の検討を行った上で、最終的な見直し路線を確定してまいりたいと考えております。 スケジュールとしましては、現在第一段階の検討路線の選定は終了しており、今後第二段階の検討路線の評価の方法を検討した上で、点検候補路線、区間の選定を行ってまいりたいと考えております。
②一般市道の見直しについて
ただいま都市計画部長の答弁では、都市計画道路の見直しに着手したとのことでありました。平成21年度に改訂のあった市道整備計画における基本道路計画道路網図を見ますと、都市計画道路と一般市道が国道や県道などの幹線道路と連携しネットワークを形成するように計画されておりますね。中でも都市計画道路は重要な幹線として位置づけられ、市では重点６路線を初めとして、その整備促進に努力されているところですが、一般市道においては用地改修が進まず、表現は悪いのですが虫食い状態のまま未整備となっている路線もあります。今後、現在のような経済状況の中ではなおさら整備の進展は難しくなるものと懸念するところです。 そこで、整備の困難な一般市道も思い切って廃止するなど、再度費用対効果を考慮した上でめり張りをつけた整備路線の見直しを図るべきと思いますが、見解をお聞きします。
久保木宏之土木部長答弁
一般市道の見直しについてお答えをいたします。
議員おっしゃられたとおり、市道の幹線道路につきましては道路ネットワークの構築を図るために、市原市市道整備計画に位置づけ整備を図っているところでございます。現在、都市計画道路の見直し作業に着手しておりますことから、一般市道につきましても中長期的な視野に立って都市計画道路との整合を図る必要があるものと考えております。
菊地洋己議員要望
一般的な市民が、やはりこれは都市計画道路だとか市道だとか、国道、そういう区別をするのはなかなか難しいと思います。一つの、市民が安全・安心して利用できるような道路整備を進めるとともに、今後市道、また都市計画道路、整備の進まない路線については思い切った見直しを行い、より実現性のある道路計画をしていただきたいと思います。
また、よく将来世代にツケを残すなど政治家がよく使います。財政面においてよく聞く言葉ですが、私は健全な社会基盤、インフラ整備、この道路整備をしっかり投資を怠ることも将来世代が大変な努力をまたしなくてはいけない。それこそ将来世代にツケを残す行為だとも考えられます。未来への責任として必要な将来の投資をしっかりやっていただきたいと思います。
2.地域の活性化について
(1)上総いちはら国府祭りについて
続きまして、地域の活性化について、上総いちはら国府祭りについて伺います。 10月29日、30日の２日間、第１回上総いちはら国府祭りが盛大に開催されました。県内では最大級のお祭りが市原市で開催できたことに私は満足しており、市民の一人としても誇りに思っております。まずは国府祭り実行委員会の皆様初め多くの関係者の皆様の御努力に対し、敬意と感謝を申し上げます。私も市原市議団の一員として練り踊りに参加させていただき、２時間ほどいい汗を流させていただきました。私の場合は冷や汗だったかもしれませんが、大変楽しませていただきました。この２日間の開催で８万人の人出があり、交流とにぎわい、さらには経済効果という面でも大きな効果があったものと考えております。 そこで伺いますが、佐久間市長は第１回国府祭りをどのように評価しているのか。また、来年以降どのように国府祭りを開催していくのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
佐久間隆義市長答弁
ただいま菊地議員から上総いちはら国府祭りについての御質問をいただきました。ありがとうございました。最初にこの祭りに参加していただきました全市民の皆さん、あるいは市外の方々、そして実行委員会の皆さんに心から市長として感謝を申し上げたいと思います。また、今回は当初から議員の皆さんにも御参加をいただきました。御参加いただきました議員の皆さん、本当にありがとうございます。私は祭りとは、そのまちのシンボリックなものであって、まちの元気印、そしてまた、まちの未来に対しての思い、そういうものが祭りの中に包含されているものではないかと、このように思っています。 今、評価ということでございましたが、第１回目ということでさまざまな失敗もあったかと思いますが、それも、その失敗は次へのつながる失敗として生かしていきたいと、このように考えておりますので、経済部の職員を中心にして市役所職員にも大変にお世話になった。毎回そういうことなんですが、今回は上総いちはら国府祭りということで、第１回目ということでございましたので、本当に職員の皆さんの御労苦にも市長として心から感謝を申し上げるところでございます。 また、このお祭りは子どもから大人まで幅広い市民の方々に御参加をいただいたわけでございますが、そして周りじゅうで見ていらっしゃる方、また踊っていらっしゃる方、すべてが楽しんでいただいたのではないかと、これは思いの外に効果があったのではないかと、そのように思います。そして、この祭りはさらに充実をしていきたいものというふうに思いますが、参加していただいている方も、見ていただいている方もが、本当にお祭りを一体的に楽しんで、感動を共有していただけるようなお祭りとして、そして合わせまして、全国からお越しいただけるような祭りとして発展できたらいいなという、そういう視点を最初から私自身も持たせていただいておりますし、また、実行委員会の皆さんにも、そのようなことを私のほうからお話をし、また実行委員の皆さんも共感していただいているのではないかと、このように思います。 いずれにしても市外からお越しをいただいた方々にも、ああ、市原に来てよかった。お祭りに参加してよかった。また来年も来よう。そしてこの祭りの持っている理念といいますか、思いというものをそれぞれの方々が胸で感じていただき、自分の人生に生かしていただければ、こんなにありがたいことはないというふうに思っております。改めて実行委員会の皆さん、参加していただきました皆さんに感謝の気持ちを申し上げたいと思います。また、今回のお祭りにつきましては、市内の幼稚園を初めとしまして小中高校からの参加もございました。また、若者のヒップホップなどのダンスにも多くの子どもたちが出演し、市民団体の皆さんとともにお祭りを盛り上げていただいたのも御案内のとおりだと思います。 また、一方におきましては、ちばＹＯＳＡＫＯＩ2011との同時開催によりまして、県の内外、遠くは高知県からもよさこいチームに参加をしていただきました。これらの多様な演目等の組み合わせによりまして、交流とにぎわいを創出することができたものと私自身は考えております。また、市内の事業者などによりますいちはら国府市、これも大変好評をいただきました。残念ながら若干雨も降りましたけれども、農業、商業、工業、観光が連携し、市原から元気のきずなをつなぐことができたものと考えます。また、被災地からの御参加もあったのは御存じのとおりだと思いますが、こうした思いを一つにして、だれのまちでもない、ふるさと市原は私たち市民のみんなのまちである。市民がみんなで努力をしてよくしていくんだと、やはりこういう意思をみんなで集めて、これからも市原市を元気にしていきたいと思っておりますので、議員の皆さんにも御理解をさらにいただいて、一緒にまちを元気づけていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、来年以降の国府祭りでございますが、今回のお祭りでは事前の広報が若干不十分であったというふうに思います。五井駅からのにぎわいの創出、これが連続的なにぎわいの創出が若干不足していたというふうにも思われます。さまざまな反省材料がございますので、これらをきめ細かに検証いたしまして、来年以降に生かし、ことし以上に多くの方々に喜んでいただけるお祭りに発展させていきたいと思います。いずれにしても今年度の失敗は未来へのプラスにしていかなければいけないと思っておりますので、またいろいろな面で御指摘をいただければと思います。ありがとうございました。
(2)中小・零細企業支援について
①金融支援資金について
続きまして、中小零細企業支援について。その中の金融支援資金について伺います。 中小零細企業にとりましては、昨今の長引くデフレ経済や少子高齢化の影響、さらに原発問題や電力供給問題、歴史的な円高の進展など景気は依然として厳しい状況にあります。立場的に弱く経営体力の小さい中小企業はこうした景気の動向に左右されやすく、今後さらに厳しい経営を強いられると思われます。このような中、中小零細企業への支援の一環として平成22年度から本市が時限的に実施している金融支援資金の制度融資は、これまで33件の申請があったと聞いております。この事業は今年度で終了する見込みでありますが、長引く不況でまだまだ厳しい資金環境にある中小零細企業への金融面でのサポートを充実させるためには有効な方策の一つであると考えております。そこで、さらに期限を延長することができないか、お伺いします。
石井賢二経済部長答弁
金融支援資金についてお答えいたします。 金融支援資金はリーマンショック以降の景気後退の影響により資金繰りが厳しい市内事業者に対し、借りかえによる条件緩和を可能とすることで経営の安定化を図ることを目的に創設いたしました。当初は平成22年度１年間の時限措置として創設いたしましたが、厳しい経済状況から平成23年度まで延長させていただきました。現在、東日本大震災に起因するさまざまな問題やヨーロッパの金融不安の影響など、今後の市内事業者を取り巻く環境を考えますと、引き続き本制度は重要であると認識しております。このことから、期限の延長につきましては関係部局と協議し、制度の継続に向け調整してまいりたいと考えております。
菊地洋己議員質問
私は中小零細企業の方とお話する機会があっていろいろと聞きますけれども、本市の場合は、この金融支援、他市と比べても非常に充実しております。大変中小企業零細の方も喜んでおります。市の対応も非常にいいと。そう言って、またお願いがあるんですけれども、中小企業の金融支援についてはいろいろ、金融支援資金、今、部長が申したように事業資金、設備資金、近代化資金などがあります。こういう各制度を利用する中小企業者は本当にすぐ資金が欲しいわけで、いろいろ手続も大変でありまして、その申し込みから実行までの期間をさらに短縮することはできないのか、お聞かせ願いたいと思います。
石井賢二経済部長答弁
現在の各制度融資でございますけれども、市、各銀行、そして信用保証協会の三者が連携しながら、融資の早期実現に向け努力しているところでございます。一方で各制度融資が実行されるまでには融資の適格性など慎重な審査が必要でありますことから、三者での確認におおむね二、三週間程度の時間を要しているのが実情でございます。議員から御提言のありました期間短縮でございますけれども、融資制度の趣旨を踏まえ、今後も早期の融資ができるよう関係者と連携、調整してまいりたいと思っております。
菊地洋己議員要望
あと、ついでにもう１つお願いがありまして、この経済・産業白書にも出ています、融資、括弧で必ず据置期間とあるんですけれども、金融機関によりますとこの据置期間が徹底されていない。融資を受けてすぐに返済に移るというのが結構あるそうですので、その点も金融機関のほうにも、市当局からお話し願いたいと思います。ちゃんとこの据置期間というのが決まっているんですから、そのようにしていただきたい、そのように金融機関のほうにお願いしたいと思います。
②支援体制の構築について
続きまして、支援体制の構築について伺います。 平成８年以降、すべての都道府県においては廃業事業者数が新設数を上回っており、とりわけ近年では廃業事業者の増加が一層進んでおります。このため、震災と急激な円高で取り巻く環境がさらに厳しさを増している事業者に対して、経営相談や指導をさらに強くお願いしたいところであります。事業再生に向けた助言など、法律面も含めて一歩踏み込んだ形でトータル的にバックアップを図る体制を構築することができないか、お伺いします。
石井賢二経済部長答弁
中小零細企業の皆さんに対します支援体制の構築でございますけれども、現在、市においては市内中小製造業を対象に、中小企業コーディネーターによる企業訪問を通じ、情報収集を初め企業関連の促進など総合的な中小企業サービス、サポートを積極的に行っております。また、市原商工会議所では中小企業相談所を設置し、中小企業者の経営全般に関する指導、相談等を実施するなど、経営課題を抱える中小企業を支援していただいております。さらに、市と商工会議所との連携でございますけれども、中小企業の既存事業の拡大や新規事業への進出を促す機会を創出するため、夕方セミナーを実施するとともに、新入社員を代表とした研修会などを開催しております。 今後も中小企業者へのトータル的なバックアップ体制の構築に向けて、市と商工会議所が相互に連携共同を図りながら、総合的な支援ができるよう努めてまいります。
③商工会議所との連携について
この市原市内の事業者数ですけれども、産業白書ですと平成18年しかまだ載っていないので、５年に１回調査があるということですよね。ことしは まだ載っていないので、私なりに、これは商工会議所の会議集でちょっと述べさせていただきますが、４月１日現在で会員数が2,283会員、商工会議所にいます。市原市商工会議所においては平成21年４月１日から平成23年10月31日まで、291事業者の方がこの商工会議所から脱会しております。すべて廃業したとは言えませんが、その多くが会費も払えず脱会したとか、事業の継続が困難になったケースが、私、調べましたら多いようです。今までは、原因は傲慢経営によるものが多かったようですが、近年は業績不振によるものが大多数を占めているようであります。その多くが、借入限度額がいっぱいで、政策金融公庫─これは昔の国民金融公庫です─や、県の保証協会も相手にしてくれない状況が多いようです。本当に事業者が追い詰められ、せっぱ詰まっている状況です。
そういうふうになる前に、私は行政としてセーフティネットと言いましょうか、その支援体制をぜひとも構築していただきたい、そのように強く提案させていただきます。
関連して次の質問で、今、商工会議所と連携ということで経済部長のほうから話がありましたが、商工会議所の会頭が変わりました。新会頭は行政との関係を構築し、強く行動できる商工会議所づくりへみんなで力を合わせて頑張りたいとのコメントがありました。経済の見通しが不透明な中で中小企業や個人事業者からさまざまな支援が今後行政においても商工会議所においても予想されることから、今まで以上、今、経済部長が申していただいた以上に、もっとそういう交流が必要ではないか。密接な関係を築いていっていただきたいと思います。例えば、中小企業の零細企業社がワンストップでサービスを受ける。いろいろな面でワンストップを受けると。わざわざ８階の経済部のほうに行かなくても商工会議所のほうでサービスを受けると。わざわざ商工会議所のほうに行かなくてもいろいろな面で８階に行けばサービスが受けられると。 そういうワンストップのサービスを受けるように、私は商工会議所の職員と経済部の職員が相互に交流を図って、それこそ週に１日か２日、経済部の職員の方が商工会議所に詰めると。また、商工会の職員が、毎日とは言いません、週に１日か２日、経済部のほうの８階のほうに詰めるとか。そういう中で市内の中小企業から零細企業、そういうのを、支援をもっと強くしていっていただきたい。そういうふうに考えているんですが、もしありましたら見解をお聞かせ願いたいと思います。
石井賢二経済部長答弁
商工会議所との連携についてお答えいたします。市と商工会議所との連携につきましては、商工会議所において新たな組織体制が先般整いましたことから、早速本市の経済政策について、会頭を初めとした役員の皆さんと協議をさせていただきました。その中でこれからの本市の産業振興を推進する上で、農、商、工、観が連携して取り組んでいくことの重要性を確認し合いました。あわせて、今後一層緊密な関係を築くための勉強会や意見交換会などを定期的に開催することにいたしました。御質問のございました議員御提言のワンストップサービス、これについても、その勉強会等を通じて連携のあり方について研究してまいりたいというふうに考えております。
(3)農業の活性化について
①市内農産物のブランド化の取り組みについて
続きまして、市内農産物のブランド化の取り組みについて質問させていただきます。 本市には多様なブランド農産物が存在いたしておりますが、その中でもナシについては本市を代表するブランド農産物であると考えております。今から20年前の平成３年におけるナシの栽培面積はおおむね85ヘクタールで、１箱５キログラム当たりの販売価格も、バブルの影響もあったことでしょうか、4,800円程度でありました。また、平成３年度にＪＡ市原市が市内廿五里地先にナシの共同選別施設を設置し、共同選別、共同販売体制を構築し、東京の大田市場においても全国でもトップクラスの品質と高単価であったと伺っております。ナシの選果場があることにより、市原のナシの品質が向上し、市場における評価が高まり、ブランド化が進んだものであると考えております。 しかしながら、近年、市場関係者からの話によりますと、本市のナシの単価は低下し、県内におきましては幸水が第３位、豊水が第４位でありました。生産農家に伺ったところ、近年、直売による販売農家が増加したことにより、選果場の利用者が近年減少傾向にあることから、市場への出荷量が減少し、市場の要望にこたえられなくなっていることが単価を下げている要因であるのではないかとも話を伺っております。同じように、共同選別、共同販売を行っている姉崎地区の大根は、品質が高水準で安定していることから、販売単価も全国でもトップレベルで取り引きされ、遠くは大阪の市場からの引き合いもあると伺い、市内におけるブランド農産物でありながら、その格差を感じているところであります。もちろん、直売がいけないとは私は思っておりませんが、きちんと品質管理ができなければ、長年培ってきたブランド商品としての市原ナシの評価を下げることになりかねません。 こうした現状の中で、市原市の農産物のブランド化についてどのように考えているのか、見解をお聞かせ願います。
石井賢二経済部長答弁
農産物のブランド化についてお答えいたします。ナシの共同選果場につきましては一定品質での出荷量確保が可能となることにより、市場価値の向上が図られるとともに、生産者個々の労力や労働時間の負担が軽減されるため、担い手確保の面からも今後利用拡大が求められているところでございます。一方、御指摘のようにシーズン中にはもぎたてのナシを求める消費者を対象とした直売を行っている生産者も多いことから、共同選果場の扱い数量も減少傾向にあります。市といたしましては共同選果場設置の趣旨を踏まえ、品質確保の方策について生産者及び農協と協議を進め、市原ナシのブランド向上を図ってまいります。 また、現在、高い評価を受け年々生産が増加している姉崎だいこんを初め、各種農産物につきましても、品質の維持向上によりブランド化の取り組みを進めてまいります。
。
菊地洋己議員要望
私なりに今回のこの質問に先立ちまして市場調査させていただきました。姉崎だいこんですけれども、直売で本当に１本大根が100円、姉崎ではないですけれども、100円、120円で売っているとき、すぐさま姉崎の大根選果場に行きまして、大田市場の取り引き価格が幾らだと聞きましたら、１ケース1,700円。だから１本170円でしょうね。それだけの開きが出ておりました。それでいて今、１日約１万ケース、約10万本大根を出荷しているそうです。話を聞きましたら大量生産の、いいものをつくっていけばメリットが大きいということでした。それが何でいいかと言いますと、最初はやはり人の目で選別する。やはり自分の農産物ですと控えめが出てくるそうです。自分がつくったんだからこのナシはいいナシだ、いい大根だと言うと、やはりその品質管理がなされないとか、他人の目で選別することで、やはりその品質向上につながるという、この姉崎 組合の方ですか、そういうお話しでありました。 また、現在姉崎の商店の方の話を聞きますと、この姉崎だいこんを地区の顔として、Ｂ級グルメみたいなものを考えて、研究しているそうです。また、先ほど言ったように１日１万ケース出荷のときもあるので、この運送屋さんも大変喜んでおりました。運送便がふえたということで。だから、そのように、そういう一つのブランド化がなされれば、いろいろな部門にこの波及効果、経済効果が非常に多くなされますので、ぜひとも今後、経済部としてこのブランド化、力を入れていっていただきたい、そのように思います。 次に移ります。
②有害鳥獣対策について
次は、農業の活性化について、有害鳥獣対策について伺います。 有害鳥獣による農作物の被害区域は年々増加の傾向にあり、特にイノシシによる被害はほぼ市内全域で発生している状況であると考えられます。市の南部地域で米農業を行っている私の知人から聞いた話ですが、丹精込めて栽培した収穫間近の農産物がイノシシやハクビシンに食害され販売ができないことが多く、栽培意欲が薄れると語っておりました。また、本年市内柳川地区において、人がイノシシに襲われるという話を聞き、有害獣による被害も農作物だけではなくなってきているのだと実感しているところでございます。幸いけがはなかったと聞いておりますが、登下校時の子どもたちが心配です。市では農作物への被害防止対策には取り組んでいただいておりますが、こうした人的な被害対策はどのように取り組んでおられるのか伺います。
石井賢二経済部長答弁
有害鳥獣対策のうち人的被害への対策についてお答えいたします。 本年７月５日に、市内柳川地先において在住の女性がイノシシに襲われるという事故が発生いたしました。市では事故報告を受け、直ちに関係部署との合同対策会議を開催し、危険地区へのパトロールの実施及び学校や地域住民に対する危険防止の啓発に取り組んでまいりました。さらに、この教訓を生かし、市では市民生活の安全を確保することを目的としたプロジェクトチームを町内に設置すべく、関係部局で協議を進めているところでございます。今後イノシシが生活圏に出没したという情報があった場合、関係部署間の情報の共有化を図ることはもちろん、警察や猟友会、地元町会とも迅速な連携を図り、市民生活の安全を図ってまいりたいと考えております。
菊地洋己議員質問
私は、こういう人的被害に対応するには、今、部長が申しましたとおりに従来からの捕獲や電気さく柵設置の対策だけでは困難があるものと認識しております。千葉県の狩猟期間は11月15日から２月15日であり、栃木県では11月１日から３月15日と１カ月半延長したそうです。茨城県では11月15日から３月15日と１カ月間の延長により、イノシシや鹿の捕獲を推進しているそうです。人的被害や農作物の被害防止を推進する上からも、県との調整もあると思います。狩猟期間の延長に取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお聞かせ願います。
石井賢二経済部長答弁
狩猟期間の延長についてお答えいたします。 市では狩猟期間の延長を図られることにより狩猟機会が拡大し、有害獣の捕獲数増加につながるものと考えております。このことから、本年８月に近隣の20市町村で組織する千葉県中南部地域市町村野生鳥獣対策会議での協議課題として、本市からこの件について提案をさせていただきました。現在、事務を所管する県に対する要望事項とすべく、他市町村との調整を進めているところでございます。
③農業振興について
次に、農業振興について伺います。 農林水産省のまとめた2010年度の米生産費調査によりますと、稲作農家が地方の中小企業並みの労賃を実現できる生産費は１俵60キログラム当たり、全国平均で１万6,594円であると公表しております。平成23年産の米のＪＡ市原市における買い入れ価格は１俵１万2,500円でありました。現状の価格では直売などにより付加価値をつけて販売しなければ採算がとれない状況であります。こうした中、市内海上地区では水田の有効活用と所得率の向上を図るため、生産者みずからの取り組みとして、枝豆のオーナー制がスタートいたしました。１区画15平方メートルを3,000円でオーナーとなって自由に収穫することができます。今回100区画を用意したところすべてが販売でき、オーナーの皆様からは好評であったと伺っております。しかしながら、生産農家にとっては初めての試みであったことから、大変苦労されたと聞いております。
米価が下落する中で農家みずからが農業振興の一環としてこのような事業に取り組んでいるわけでございますが、今後、都市住民を呼び込むことのできる一大イベントとしてさらなる発展を期待するための支援をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせ願います。
石井賢二経済部長答弁
農業振興についてお答えいたします。 市内では今年度から始まった枝豆オーナー制のほか、ナシやイチゴなどでもオーナー制を取り入れ、大変好評を得ているところでございます。このような取り組みや遊休農地の解消など、本市全体の農業振興にとりましても重要でございます。そこで、市では関係機関と連携し、制度づくりのための情報収集やオーナー募集の広報などの支援を行ってまいります。
菊地洋己議員要望
私が思うにやはり、制度はいいんですけれども、農家の方がやりますから、ＰＲといいますか、広告宣伝が非常に下手と言ったら失礼に当たりますけれども、うまくない。その点なんかも行政として補ってやっていただければ、今後もっともっと大きくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
3.安心・安全なまちづくりについて
(1)放射能汚染について
①市原エコセメントの排水汚染問題について
次に、安心・安全なまちづくりについて、放射能汚染について伺います。
３月11日の東日本大震災の発生から既に９カ月余りが経過しました。被災された皆様には改めて心よりお見舞い申し上げます。この震災はさまざまな人々、地域、分野にいまだ深い影響を及ぼしているところですが、被災された自治体では震災復興計画が策定され始め、日本国民全体が持てる英知を振り絞って復興に向けて取り組んでいるところでございます。このような中、去る11月２日のテレビ、新聞の報道により市原エコセメントにおいて国が示した基準の約14倍の濃度の放射性物質を含む排水を１カ月以上にわたり東京湾に放流していたことが明らかになりました。幸い県と市の検査の結果、周辺海域や海釣り公園の魚類への影響がないことが確認されましたが、市民の安全・安心が脅かされたことにつきまして、大変遺憾であると感じております。
そもそも市原エコセメントは地域の環境産業の振興と資源循環型社会の構築を目的とする先進的な取り組みとして千葉県のエコタウン事業に位置づけられ、平成13年に国・県の支援を受けて建設された施設でございます。このような環境分野における模範的役割を担うべき企業として、ダイオキシンや重金属の対策などにも万全を期して操業していながら、排水の放射能汚染を確認後１カ月以上もの間、県や市に報告を行わなかったことについては、モラルハザードが生じていると懸念せざるを得ません。そこで、市は今回の件について、エコセメントから市に対する報告がおくれた状況をどのように考えているのか、見解をお聞かせ願います。また、今後の対策をどのように考えているのか、合わせてお聞かせ願います。
鹿島 毅環境部長答弁
市原エコセメントの排水汚染問題についてお答えいたします この問題についての市への報告までの経緯でございますが、市原エコセメントからの説明では、９月15日に採水した結果を21日に把握したものの、数値の正確性を確認するため10月11日に再度採水を行い、14日に結果が判明したとのことでございます。市原エコセメントではこの測定結果をもとに放射性セシウムの低減計画を検討した後、10月28日に排水の測定結果及び改善計画案を県に報告し、直後に市にも報告があったものです。このように県や市への報告がおくれたことはいかなる理由があろうとも説明責任意識が欠如していたのではないかと考えております。また、今後の対策につきましては、現在、県の指導のもとに市原エコセメントで対応策を検討しておりますので、本市といたしましては適切に処理される方策が早期に構築されるよう、県や市原セメントに要望してまいります。
菊地洋己議員質問
では、モラルハザードについては強く市として申し入れしたということでよろしいんですね。エコセメントの製品が放射能汚染にされているのではないかという心配をしている方も多いんですが、製品の安全性についての検査状況及びその結果をお聞かせ願いたいと思います。
鹿島 毅環境部長答弁
セメント製品の安全性でございますが、市原エコセメントでは震災後の３月から10月末までの８カ月間、製品の放射性物質濃度の測定を継続して17回行っております。測定結果はいずれも検出下限値を下回るレベルであり、原子力災害対策本部が示した放射性物質が検出された上下水処理等副産物の当面の取り扱いに関する考え方等に基づく製品の安全性の基準をクリアしている状況でございます。
②ホットスポット対策について
次に、ホットスポット対策について伺います。 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の影響については本県も例外ではなく、特に県北西部の地域では高い放射線が計測され、ホットスポットと呼ばれるエリアとなって、多くの市民が不安や心配を抱えた中での生活を余儀なくされております。このような中で、当局において本市の放射線の状況を把握すべく、放射線に対する健康影響がより心配される子どもたちのことを第一に考え、日常生活を長く過ごす学校、保育所等において、公立、私立を問わず全市的に取り組んだことに一定の評価をするものでございます。当局より発表された校庭や園庭での11月２日までの測定結果では、国が学校の校舎、校庭等の線量低減について示した基準値を下回っているとのことで安堵していたところでございますが、当局においては11月10日から雨水の影響を受ける側溝などの放射性物質が集まりやすいところの場所を新たに追加して、詳細な測定を行うとの知らせがありました。
その測定結果を見ますと、保育所、幼稚園、小中学校及び公園、全71施設、1,185カ所中、富山小学校を含め38施設、140カ所で市が定める除線の基準値である１時間当たり0.23マイクロシーベルトを超過したとの発表があり、市内にも周辺地域より放射線量が多い地点が存在することを知りました。また、有秋西小学校においては低減措置後も数値が下がらず立入禁止の措置がとられていることなどをかんがみますと、放射線による影響が福島から何百キロも遠く離れた市原まで及んでいるかと思うと、驚きと心配を隠せません。そこで、このような状況に対して市民の不安を解消し、安全を守っていくためにこの状況をどのように考えているのか、当局の見解をお聞かせ願います。
鹿島 毅環境部長答弁
ホットスポット対策についてお答えいたします。 市内の大気中の放射線量の状況でございますが、11月中に行った市内12地点の定点測定では１時間当たり0.06から0.13マイクロシーベルトであり、その他の施設においても校庭等で測定した数値はおおむね同程度の数値となっております。この値は８月30日公布された放射性物質汚染対象特別措置法で除線実施計画を策定する要件としている地域の平均的な空間線量率が地表面から１メートルで毎時0.23マイクロシーベルト以上の区域という値を下回っているところでございます。したがいまして、これまでの測定結果では本市はこの要件には該当せず、面的な除線地域の対象ではないものと考えております。 しかしながら、特に子どもたちへの放射線の影響を考慮し、子どもたちが日常生活を長く過ごす学校等につきましてはより安全側の観点に立ち、側溝や雨どい下など測定箇所を拡大して、地表面１センチメートルまでの詳細な調査を行っているところでございます。その結果、現在までに38施設、140カ所で局所的に１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の放射線が検出されております。これらの場所は主に雨どいの立てどい下や側溝など、雨水の影響を受けるところであり、いずれも限られた範囲であります。また、通常子どもたちが長時間とどまるような地点ではございません。しかしながら、子どもたちが安心して過ごせる生活環境を確保するとの考え方から、放射線量の低減対策を実施しているところでございます。
菊地洋己議員要望
今後もこういうような同様なケースが多く出てくるものと私は考えております。このような中で、市内において市民みずからが既に測定を行っていることなどを見聞きしますと、今後も市民の間で放射線に対する関心が日々一層高まってくるものではないかと思っております。これらの放射線問題に対処するために、既に東葛地域を中心とした周辺自治体では測定器の貸出制度など一歩進んだ対応が図られております。このことからして、現在も取り組まれている学校等の公共施設を中心とした調査や低減対策に加えて、これからは局地的であると思いますが、周辺より高い放射線を測定する地点が確認された場合を想定して、市民の理解が得られるような測定体制を検討していくことをこれからは強く提案しますので、やはりそういう風評被害とか結構ありますから、今はまだ市民の民間からは出ていない状況ですけれども、これからは出てくる状況なので、それに対応できるような体制づくりに今からしておいていただきたいと思います。
③残土処分場の放射能対策について
次に、関連して残土処分場の放射能汚染対策について質問いたします。 市内に持ち込まれて埋め建てされる残土の放射線対策について伺います。
まず、現行の県や市の条例では放射能に汚染された残土に関する規制がありません。が、東電福島第一原発の事故により、福島県はもとより周辺の各地に飛散した放射性物質による放射能の汚染影響は、その調査が進むにつれて広域な地域に及び、社会生活に多大な影響を及ぼしていることがだんだんわかってまいりました。また、放射能の除線作業が進むにつれ、汚染された土砂などの処理、処分の方法、場所の確保が難しいことが問題となっております。そして、市原市のように放射能の影響が比較的少なかったところに、今度は放射能に汚染された土砂が持ち込まれるのではないかという不安が、今現在市民の間で広まっております。このような状況下で市は有効な対策を考えているのか、お聞きします。
鹿島 毅環境部長答弁
残土処分場の放射能対策についてお答えいたします。 現行の県及び市条例では放射能に汚染された土砂の埋め立て行為を想定しておりません。そのため、今般の福島第一原発の事故に伴う除線作業により発生した土砂の処分については、国を初め関係する県や市町村が苦慮しているところでございます。このような状況の中で本市といたしましては、県が新たに許可する事業については、残土の発生元での放射線量の測定を実施すること及び事業地で定期的に放射線量を測定することを事業者に義務づけること、また既設の埋立地につきましては、今後搬入する残土の発生元での測定及び埋立地での定期的測定を事業者に対し指導するよう県に要請したところであります。 また、市許可分につきましては、残土の発生元での測定及び埋立地での定期的な測定を事業者に指導しております。さらに、市が許可した埋立地については、許可権者として市が定期的な測定を実施しており、その結果については現在、市のホームページに掲載すべく手続を進めているところでございます。
菊地洋己議員要望
この残土処分場は市や県の許可分とかややこしい面がありますからどうのこうのとは言えませんけれども、やはり早急に放射能観測計を持って残土処分場へ行って調べてきていただきたい。私も先月うちの近くの残土処分場の検査に行ったんですけれども、穴を５メートルかそのぐらい掘って、その土砂を検査するわけですけれども、そういうような中でもいいですから、県のほうに強く申し入れしていただきたいと思います。私のほうもそこの県の職員が２人来ましたので、放射能の検査はどうなっているんだと、早急にやってくれとお願いしましたから、市のほうからもこれからお話がどんどん強く県のほうに申し合わせして、速攻で残土処分場はその放射線量を調査していただきたい、そのように思います。 本当にうちの方もそうですけれども、他府県ナンバーのトラックなんか通ると、あれは放射能を積んでいるのではないかと、そういうふうになっていますので、市民の安心・安全のためにも早急に処分場の検査のほうをお願いしたいと思います。
(2)消防団員の確保について
次に、消防団員の確保についてお伺いします。
消防団は地域における消防、防災の中核的存在であります。しかし、消防団員は全国的に減少を続けております。消防団の認知度向上や団員数確保のための取り組みについては議会でも幾度も、何人もの議員も取り上げてまいりましたので、十分に検討をしていると思いますが、しかしながら、現状では団員の減少傾向に歯どめがかからない状況であります。条例上では現在1,633名ですが、現在1,418名であり、215名余り不足しております。地域の実情に精通した消防団は大規模災害時の対応や災害への取り組み等、地域の安全・安心確保の上で不可欠な組織であり、地域コミュニティーにおいても欠かせない組織であります。東日本大震災を教訓として消防力の強化は重要であり、消防団員の確保は最優先と考えます。そこで本市の現在の取り組み状況と今後の対策についてお伺いします。
川名正則消防局長答弁
消防団員の確保についてお答えいたします。 地域に根差し、地域に精通している消防団は、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神により災害活動を行う消防機関でありまして、大規模地震や広域的に発生する自然災害など、地域の安心・安全を確保する上で大きな役割を担っております。しかしながら、消防団活動を担う消防団員の確保につきましては、就業形態の変化、特にサラリーマン化により非常に難しく、消防団員の維持は喫緊の課題と認識しております。このため消防局では、消防団啓発の広報はもとより、団員のサラリーマン化に対応するため、消防団員協力事務所制度を導入するなど、団員が入団しやすく、また活動しやすい環境づくりに努めているところでございます。
今後も地域の安心・安全を担う消防団は、町会や 会との協力、連携が不可欠であることから、地域や町会の方々に消防団の必要性や活動内容を紹介するなど、顔の見える消防団づくりを進め、団員確保につなげてまいりたいと考えております。
菊地洋己議員質問
私はこの消防団のというか、消防団確保の問題は、やはり市民の皆さんの協力が得られないと、この問題は、私は解決できない問題だと思っております。まずは消防団への理解と認知だと思います。私は市民の皆さんにいわゆるＰＲすることが大事であると思います。例えば、先ほど国府祭りのことに触れましたので、五井駅東口プロムナードを使って出初め式を行って、多くの市民の皆様に雄姿を見てもらうとか、積極的に市民の目に触れることが認知度向上につながると思います。また、そのことによって市民の皆さんに防災への備えを啓発することにもつながると思います。また、市の職員の皆様にも積極的に地域の消防団に加入していただきたい。また、今、申された以上に町会の協力をいただくことも大事だと思います。 局長はそれこそ五井師団の師団長でもありましたし、市の経済部長もなさった方ですので、そのＰＲとか、そういうものはもう御存じだと思います。非常に期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。本市は市民との協働をうたうのであれば、もっと市全体で力を入れていってはどうかと思いますが、見解を伺います。
川名正則消防局長答弁
お答えさせていただきます。 消防団員の確保につきましては町会に御協力をいただきまして、分団役員等が各家庭を訪問いたしまして入団をお願いしているところでございますけれども、なかなか理解が得られないのが実情でございます。しかしながら、団員の加入促進には地域の方々、特に家庭の消防団活動に対する理解を得ることが一番大切ではないかというふうに考えております。このため、消防団員には地域のさまざまなイベントへの積極的な参加をお願いするとともに、消防局としましても広報誌やホームページを通して消防団への理解と参加を呼びかけるとともに、さらには公務員や団体職員等の入団を推奨するなど、粘り強く団員確保に努めていかなければならないものと考えております。また、五井駅東口プロムナードでの消防出初め式でございますけれども、より多くの市民の方々に出初め式を見学していただくことにより、消防団への理解と認知度も向上し、団員確保につながることから検討してまいりたいと考えております。
今後も消防局としましては市及び関係機関はもとより、町会や自主防災組織、事業所等との共同、連携を図り、地域ぐるみで消防団員を確保できるよう支援し、市民が安心・安全に暮らせるよう災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
4.指定管理者制度について
時間の関係上質問が出来ませんでした。
以上です。