市民クラブを代表しまして、平成30年度一般会計及び特別・企業各会計予算案について、賛成する立場から討論いたします。
平成30年度の一般会計、特別・企業会計を合わせた総予算額は、
1,530億8,430万円と、前年度より 64億1220万円、率にして4.0%の減少となっております。
これは、国が持続可能な社会保障制度構築の一環として推し進める、国民健康保険財政の都道府県化という制度改正が主な要因となっております。
次に、一般会計の予算規模は、906億3千万円となり、前年度より1億円、率にして0.1%の減少となっておりますが、これは、国の平成29年度補正予算への対応として、教育費を中心に一部の事業を平成29年度に前倒し計上したことが要因となっています。
前倒した予算額の3億3千万円を加えますと、実質的な予算規模は909億6千万円となり、防災庁舎建設事業という大型事業が終了する中、平成28年度に次ぐ過去2番目の予算規模となりますことから、総合計画で目指す都市像の実現に向けた市長の取り組み姿勢が鮮明に表れた積極予算となっていることが実感できるところです。
特に、市長が未来を切り拓いていくための最大の原動力として位置付け、その強化に心血(しんけつ)を注いでいる「ひとの活躍(かつやく)」につながる「ひとづくりへの投資」施策に予算が集中的に配分されており、市原の成長への布石が確実に打たれたものと考えております。
それでは、続きまして「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策」など実行計画に掲げる3つの重点施策に沿って、意見を申し述べます。
重点施策の 1点目、「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策」では、地磁気逆転地層保存活用事業や、移住・定住促進事業、いちはらポイント制度構築事業、観光農園施設整備補助事業などが計上されました。
これらは、人口27万人の維持や交流人口500万人の達成に向けての大きな原動力となるものであり、大変重要な取り組みであると考えております。
また、この実現にあたっては、地域資源を最大限に活用することが不可欠であると考えますので、関係部局はもとより、市民、団体、町会、企業等の多様な主体との連携を密にしていただき、最大限の効果が得られるよう、要望するものであります。
2点目の、「ひとの活躍(かつやく)と地域主体のまちづくりに向けた施策」では、市民活動支援補助事業の拡充や、高齢者通いの場推進事業などの計上のほか、未来への投資として子どもの公共施設の無料化が提案されました。これらにより、
ひとの活躍と地域主体のまちづくりの土台づくりが着実に前進しているものと考えますが、今後もより一層の充実を望むものであります。
3点目の、「ひとを支える安心・安全の強化に向けた施策」では、前立腺がん検診や肝炎ウイルス検査を拡充する生活習慣病対策事業や、コンパクトシティ形成推進事業、八幡椎津線の全線開通に向けた調査委託事業などが計上されたほか、水道事業においては中長期的な財源確保策となる水道事業経営計画の見直しが1年前倒しで行われます。
今後も、市民が安心して豊かな生活を送ることができるまちづくりに向け、一層の推進を望むものであります。
最後に、今後も厳しい財政運営が予想される中、平成 30年度では、歳入の確保策として、新たに市有地売却包括民間委託による財産活用推進事業が計上されましたが、国県支出金などの特定財源のさらなる確保などに取り組むとともに、行政経営の変革となる計画・予算・組織改革などを連動させる新たなマネジメントシステムの構築を進めることにより、市民の負託に的確にこたえられる持続可能な財政運営をお願いします。
今後、予算執行にあたっては、市長をはじめ、職員の皆様には、市民の立場に立ち、真撃に取り組まれ、予算審査特別委員会の委員長報告にありました指摘、あるいは提言など、十分に斟酌(しんしゃく)し、対応されるよう強く要望いたします。
以上をもちまして、市民クラブは平成30年度一般会計及び特別・企業各会計予算案につきまして、賛成するものであります。