平成28年6月定例会では渡辺直樹議員が市民クラブを代表し代表質問しました。
１ 市長の政治姿勢について
（１）新総合計画の策定について
市長は、新総合計画の策定は市政改革の最大の
チャンスというように挑戦する気構えで市政の舵をとられております。そこで、その特徴として小出カラーを新総合計画策定の中でどのように出して行かれるのかお伺いします。
小出市長 私は、人口減少や産業構造の変化など、複雑多様化する本市の諸課題に対しては、これまでの延長線上での考えは通用しないものと考えております。
厳しい課題を乗り越え、未来を切り拓いていくためには、過去の常識にとらわれず、新たな発想で市政運営に取り組んでいく必要があります。
常に現状を変革し、新たな価値を創造すること、私はこれこそが、これからのまちづくりにおいて最も重要であると確信をしております。
このような思いから、６月５日に開催いたしました「いちはら未来会議中間報告会」において、私から市民の皆様へ御説明申し上げました、基本構想のたたき台では、「未来への挑戦」と題して、変革と創造を大きなテーマとしたところであります。
また、この中間報告会では、御参加いただいた中高生や市民の皆様から、市民自らがまちづくりを担っていこうとする熱いエネルギーを直接肌で感じたところであります。
今年の３月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、本市における人口ビジョンと総合戦略が策定されましたが、このビジョンや戦略を新総合計画の中にどのように位置づけ、将来の展望に結び付けていくのかお伺いします。
企画部長 今年度から本格的に施策を展開する総合戦略は、新総合計画の先行版として、新たなまちづくりのスタート台となるよう位置づけております。
具体的には、新総合計画では、全体を３つの階層に分け、目指すべき将来の姿を示す基本構想、その具現化へ向けた施策を体系的に示す基本計画、各施策における具体的事業を示す実行計画という構成とする予定でございます。
このうち、基本構想においては、人口ビジョンに掲げる人口の展望との整合を図り、新総合計画の目標年である2026年に27万人規模の維持を目指すこととしております。
また、基本構想の中では、2026年に向けたステップとして、2019年度までを計画期間とする総合戦略の成果を踏まえ、その後のまちづくりの目指す姿へとつなげることとしております。
なお、基本構想につきましては、現時点では「たたき台」の状態でございますので、各方面からのご意見をいただき、今後内容を深めてまいります。
次に、基本計画においては、総合戦略、さらには個別計画と連動し、政策間連携などによる政策効果の向上を図ることとしております。
また、実行計画においては、総合戦略に掲げる事業も含め、予算と連動する総合的な事業計画として、実効性の確保を図ることとしております。
これらの考え方により、人口ビジョンにおける人口展望と、総合戦略における成果を、新総合計画としっかりと連動させ、実効性の高い取組を進めてまいります。
今年度は基本構想から実施計画まで策定することになります。短期間の中で予算との連動などを進めるうえで、どのように工夫しているのか、また、議会や市民の意見はどのように反映するのかお伺いします。
企画部長 新総合計画の策定に当たりましては、基本計画と各分野の個別計画との連動や、実行計画と予算及び行財政改革との連動など、新たな考え方を取り入れ、実効性の確保を図ることとしております。
特に、実行計画では、予算編成と一体的な策定を進めるとともに、毎年度においても予算と連動して見直しを行い、社会経済情勢の変化への迅速な対応や、改革改善の推進を図ることとしております。
このような考え方を導入していくためには、庁内の密接な連携が必要であることから、市長を本部長とする、新総合計画策定推進本部会議、このようなものを設け、庁内全体で共通認識を持って取り組んでいるところでございます。
また、本部会議の下部組織となる検討会議などにおいて、全庁での情報共有と、総合計画と各個別計画の施策の方向性等について、具体的に検討することとしております。
次に、市民意見等の反映につきましては、昨年度に開催いたしました「いちはら未来会議」において、本部会議の下部組織となる検討会議の職員が直接市民の皆様と対話をし、そこでいただいた御意見をもとに、基本構想たたき台の作成を進めてまいりました。
今年度におきましても、先日開催いたしました「いちはら未来会議中間報告会」や、今後実施いたします地区別の報告会、各種個別分野における市民会議、地方創生と将来ビジョンに関する調査特別委員会などの御意見を、庁内で十分に共有し、計画への反映に努めてまいります。
新総合計画では将来に夢を持てるビジョンを示し、市民が幸せになる地域づくりをして欲しいと考えますが、改めて市長のご見解をお伺いします。
企画部長 新総合計画は、厳しい時代の中で、将来を見据え、新たな発想で未来への展望を切り拓く、まちづくりの羅針盤となるものであります。
そのため、市民との対話を積極的に進め、さまざまな場面でまちづくりへの思いや御意見を伺いながら、策定を進めております。
すべての市民が、夢と希望をかなえるため、いちはらの誇りを胸に、行政と力を合わせてそれぞれの地域でまちづくりにかかわり、未来の扉を自ら開いていく、そんなまちづくりを是非とも実現したいと考えております。
私は、市原市民でよかったと心から思えるまちづくりのビジョンとして、新総合計画の策定に全力で取り組み、未来に責任を持つ確かな市政を実践してまいります。
（２）行財政改革について
行財政改革を推進する上で、大変重要な取組である事務事業の総点検に対する市長の思いを聞きたい。
小出市長 本市は、厳しい財政状況にあるとともに、人口減少・少子高齢化という大きな課題に直面しており、私は、これまでの改革の延長では到底対応できるものではなく、新たな対策を講じなければならないと強い危機感を持って、今回、「行財政改革大綱」を策定いたしました。
そこで、限りある資源を最大限に活用し、新たな行政課題へ対応するためには、行政の簡素・効率化を進めることが必要であります。
その取組として、市の事務事業について、原点に立ち返り、市民や職員が第三者の視点から徹底的に見直す「事務事業の総点検」を実施してまいります。
私は、この点検を通じて、市民点検員の皆様方と本市の危機的な状況を共有し、まちづくりに参画いただく機会になるものと期待しております。
また、職員については、一人一人が、従来の発想にとらわれることなく、知恵を絞り、市の様々な事務事業を「他人事(ひとごと)」ではなく「自分事」と捉えるとともに、新たな気付きを促し、仕事への誇りと責任感を持った職員の育成など、意識改革にもつなげたいと考えております。
市では多種多様な事務事業を実施しているが、事務事業の総点検を具体的にどのように進めるのか伺いたい。
総務部長 事務事業の総点検につきましては、市が実施する約１,３００本の事務事業について、行政が関与する必要性はあるのか、手法が妥当なのか等を、市民の方々や他部門の職員との対話を通じて、事務事業の目的や原点に立ち返って点検するものであります。
具体的には、まず、１次点検として、各部門が自己点検を実施し、次に、２次点検として、行政改革推進室による点検、更に３次点検として、市民参加の点検、または他部門の職員による点検を実施いたします。
市民参加の点検といたしましては、市民生活に関連が深い広報、啓発、イベントなどの事務事業を１００本程度抽出し、１８歳以上の４０００名の市民を無作為抽出し、応募のあった市民点検員による点検を実施いたします。
点検の体制につきましては、民間のシンクタンクから派遣されるコーディネーター１名、市民点検員５名の計６名を１グループの基本として点検作業を実施いたします。
次に、職員による点検といたしましては、実施計画事業、補助金等交付事業、行財政改革アクションプラン事業等を抽出し、実施いたします。
点検の体制につきましては、市民参加の点検と同様であり、コーディネーター及び点検員については、職員により実施をしてまいります。
事務事業を効率的かつ効果的に実施するために、どのように進められるのか伺いたい。
総務部長 効率的かつ効果的な実施方法につきましては、初めての取組であり、市民の方々にも参加いただくことから、事業仕分け等の実績を有する民間のシンクタンクから外部支援を受け、コーディネーターの派遣や研修の実施、制度構築へのアドバイスをいただきながら、効率的かつ効果的に実施してまいりたいと考えております。
事務事業の総点検の点検結果の反映方法について伺いたい。
総務部長 点検結果につきましては、新実施計画となる実行計画、次年度当初予算、行財政改革アクションプラン等に反映させてまいります。
なお、今年度末には、これらの点検結果と反映結果を全て公表してまいります。
２ 安心・安全の強化について
（１）熊本地震に学ぶ市原市の震災対策について
熊本地震のような直下型地震が市原市で発生した場合、公共施設やライフライン、多数の建築物の被害をはじめ、臨海部コンビナートの被害についても危惧されるところである。市原市における活断層による直下型地震の危険性について、どのように考えているのか見解を伺う。
総務部長 全国の活断層につきましては、国の地震調査研究本部が、社会的・経済的に大きな影響を与えるとされている活断層などを９８選定しております。
このうち、千葉県には、東京湾岸の千葉市から市川市と船橋市の境界付近に確認されている「東京湾北縁断層」と、房総半島南部の鋸南町及び南房総市富山地区から鴨川市にかけて確認されている「鴨川低地断層帯」の二つが存在しております。
これらの断層につきましては、千葉県などの調査により、「東京湾北縁断層は活断層ではない」、また、「鴨川低地断層帯は活断層である可能性が低い」との見解が示されており、この調査結果から、本市を震源とした直下型地震が発生する可能性は低いものと考えております。
しかしながら、県外にある活断層で一番近い神奈川県の「三浦半島断層群」が、神奈川県などの調査で、活断層であるとの見解が示されているなど、千葉県周辺に存在が確認されている活断層により、直下型地震が発生した場合には、その地震の大きさによっては、施設やライフラインなど、市民の生活環境に影響が及ぶ危険性があるものと考えております。
熊本地震での課題を受け、本市の災害対策の見直しなどの必要性は無いのか見解を伺います。
市では、市域の防災対策の総合的運営を図るための基本計画として、地域防災計画を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図っております。
地域防災計画の見直しにつきましては、千葉県が平成２６年度と２７年度の２ヵ年で実施した地震防災アセスメント調査の成果を踏まえ、今年度、地域防災計画の前提となる防災アセスメント調査を実施いたします。
次年度以降、この防災アセスメント調査の結果を基に、地域防災計画の見直しを行うこととしており、その見直し作業の中で、様々な課題に的確に対応してまいります。
また、見直しまでの間につきましても、熊本地震で課題となった避難所運営のあり方を整備するため、市民用の避難所運営マニュアルを策定するとともに、新たな民間事業者との応援協定の締結に取り組むことにより、備蓄体制を強化してまいります。
さらに、職員による訓練や初動マニュアルなどの見直しを随時行い、実効性のある災害対策を進めてまいります。
本市の小中学校体育館の非構造部材の耐震化の状況と今後の対応について伺いたい。
教育総務部長 市教育委員会では、学校施設の体育館や柔剣道場など、非構造部材といわれる吊り天井等の調査をしましたところ、87棟について落下防止対策が必要であるとのことが判明致しました。
そのため、現在は順次耐震化工事を実施しているところであります。
進捗状況でありますが、平成27年度末までに９棟について耐震化が完了しており、28年度には体育館１棟の工事を実施する予定であります。
今後につきましては、議員ご指摘のとおり小中学校の体育館は児童・生徒の安全を確保するだけではなく、地域の方々が避難のできる施設としての機能確保も念頭に置きながら、早期に改善すべきであると認識しておりますので、特定財源の確保に努めながら実施してまいりたいと考えております。
３ 特定課題の対応について
（１）公共資産マネジメントについて
公共施設の統廃合等による、量と質の最適化に向けた取り組みを推進していく上で、想定される課題をどのように捉えているのか。
また、そのような課題を踏まえ、どのように取り組んでいくのか伺います。
企画部参事 市原市公共資産マネジメント推進計画では、「更新等費用を縮減しつつ、将来世代に安心安全な資産を引き継ぐ」を目標に掲げ、施設の質と量の最適化、安心安全の確保、トータルコストの縮減、新たな価値の創出の４つの視点から取り組むことといたしました。
中でも、公共施設については、所管・用途が異なる多くの施設が市内各所に立地し、総合的な調整が必要となることから、平成２８年度・２９年度の２ヵ年で「市原市公共施設再配置基本方針」を策定し、施設の質と量の最適化に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。
この取組の主な課題としましては、一つには公共施設の縮減とサービス水準の両立、もう一つには、市民との合意形成であると考えております。
これらの課題に対しまして、サービスの面につきましては、施設を単に縮減するのではなく、機能が異なる施設を複合化することにより、新たなコミュニティの場となることや市民活動の拠点となるなど、地域の活性化につながることが期待されています。
併せて、具体の事業化にあたっては、官民連携等による、新たな価値の創出も検討してまいります。
また、市民との合意形成につきましては、客観的なデータに基づく現状や課題をわかりやすい資料でお示しするとともに、将来ビジョンをしっかりと説明し、市民アンケートや住民説明会、シンポジウム等を通じて、多くの方々からご意見を頂きながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
（２）債権回収の強化について
収入未済額の更なる縮減が必要であると考えるが、税務担当参事はどのような決意をもって、この問題に取り組まれていこうとしているのか、お考えをおきかせください。
財政部参事 議員も御指摘のとおり、本市の財政は、大変厳しい状況にあり、歳入の確保は、最優先に取り組まなければならない課題であります。
とりわけ、この課題を解決するためには、収入未済額の大半を占める市税及び国民健康保険料を縮減することが重要であり、私は、この縮減に取り組んでまいります。
市税や国民健康保険料を滞納する方がいるものの、ほとんどの方は、納期限内に納付される「善良な納税者」であります。
そのような方々に不公平感を持たれることがないよう、納税義務が適正に果たされていない方々に対しては、的確な指導や調査を実施してまいります。
特に、悪質な滞納者に対しては、毅然とした態度で対応し、積極的な滞納処分を行ってまいります。
また、債権の回収は、職員一人ひとりの地道な調査や交渉があって、初めて達成できるものであります。
困難な状況の中で、職員が精神的負担を感じる場面があれば、決して一人にすることなく、組織を挙げて、職員を支援してまいります。
こうした適正な債権管理の推進と滞納額の縮減を推し進めることで、財政の健全化と市民負担の公平性の確保が図られるよう、全力で取り組んでまいります。
今後も更なる回収強化が必要であると考えるが、どのようなビジョンを持って債権回収に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
財政部参事 債権回収の更なる強化を進めるうえでは、「新たな滞納を増やさない」という標語を念頭に置き、滞納事案への早期着手と早期完結を目指した滞納整理に取り組んでまいります。
滞納者の収入と支出の状況や資産等を調査した上で、納付資力があると判断した場合には、時期を逸することなく、差押や換価手続等の滞納処分を行ってまいります。
一方、納付資力がないと判断した場合には、速やかに滞納処分の執行停止等の緩和措置を適用するなど、滞納者の実情に応じた的確な対応を図ってまいります。
また、滞納の累積化を防止する観点から、現年度分の滞納についても積極的に滞納処分を実施してまいります。
先ほど申し上げたとおり、歳入の確保は、最優先に取り組むべき課題であることから、平成26年度末に約76億円あった市税及び国民健康保険料の収入未済額を、平成30年度末には50億円以下とする難易度の高い目標を設定し、スピード感を持って取り組んでまいります。
（３）観光資源の発掘について
経済部参事 観光は、非日常を求め様々な場所を訪れる観光客によるマーケットを生み、地域振興や経済振興につながるものであると考えます。
また、その振興を図るためには、まず人を呼び込める地域の受け皿の整備と観光客を滞留させる仕掛けづくりが必要であります。
具体的には、豊かな里山や小湊鉄道、様々な観光施設はもとより、ジビエ料理などの飲食、本市の特産であるイチジクや梨などの農産物や加工品も観光資源ととらえ、これらを有機的に結びつけ、その魅力を高めることが重要であると考えております。
さらには、近隣自治体と連携することで、それぞれの観光資源を補完しあい、広域的にパッケージ化することで、より魅力的な観光メニューを提供することができるものと考えております。
これらの観光資源を効果的にプロモーションすることにより、多くの観光客に本市を訪れていただくとともに地域の方々との交流の場を創出することで、本市の魅力を感じていただけるよう取り組んでまいります。
今後は、このような視点に立って、観光資源を有効に活用し、本市の地域振興や経済振興につなげてまいります。
地域経済の活性化を図るために、観光資源の魅力づくりや移住・定住の受け皿づくりが必要であると考えますが、市の見解を伺います。
経済部参事 本市には、南市原に広がる豊かな里山があり、そこを訪れる観光客のために、小湊鉄道沿線における景観整備、春に見ごろを迎える菜の花畑の種まきや種取り、冬には各駅ごとのイルミネーションの飾りつけなど、おもてなしの心を持って、活動されている方が沢山住んでおられます。このことが最大の魅力であると感じております。
このような魅力ある里山を積極的に市内外に向けて情報発信することで、「訪れてみたい」と感じて、実際に地域の方々と「交流」をし、ゆくゆくは「住んでみたい」と思っていただけるような取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
しかしながら、宿泊や定住につながるグリーンツーリズムにつきましては、本市において確立されていないことから、現在、策定中である「市原市観光振興ビジョン」において、その具現化に向けた検討を進めてまいります。
（４）コンパクトシティについて
コンパクトシティ・プラス・ネットワークの推進にあたって、本市の目指している都市像やまちづくりの方向性と今後の取り組みについて伺いたい。
都市部参事 少子・超高齢化社会、人口減少の到来に加え、本市においても、厳しい財政状況の下で、道路、下水道、公共施設など、公的資産の老朽化対策や維持管理コストの増大が見込まれるなど、今後のまちづくりに大きな影響を与える、様々な課題を抱えております。
こうした都市の現状とあるべき姿をふまえ、国においては「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の形成に向け、法の改正や交付金を含めた、各種支援制度の創設等が行われております。
本市においても、この「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を基軸に、高齢者や子育て世代をはじめ、各世代が、快適で安心して生活を送れる環境の整備や、今後のまちづくりのあり方を検討してまいりたいと考えております。
現段階では、新総合計画における「グランドデザイン」等との整合を図りながら、まちづくりの基本となる「都市構造」を中心に検討しておりますが、本市の都市の形成や、成り立ち、特性を踏まえれば、駅周辺の中心的拠点にとどまらず、既存の生活拠点にも十分配慮した「多極ネットワーク型」のまちづくりが基本となるものと考えております。
また、前提として、公共投資及び行政サービスの効率化や、公共施設の維持管理の合理化を図り、まずは、持続可能な都市経営という視点をまちづくりの基本方針として取り組んでまいります。
あわせて、これまでのまちづくりの検証を行い、都市が抱える課題や解決方策を検討するとともに、誘導区域の設定や施設の配置等に関し、まちづくりの方向性と目標設定、及び民間誘導を含めた戦略を具体的に検討し、計画に反映してまいります。
また、これまでの、用途地域制度などの都市計画制度の活用にとどまらず、様々な関連施策との連携強化を図り、更なる市民サービスの向上に努めてまいります。
更に、民間を含めた都市機能の誘導や、公共交通の充実等によりまして、利便性が高く、あらゆる世代に魅力を感じていただける愛されるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。