１ 市長の政治姿勢について
市長がこの１年の市政運営に込められた思い、その中で何を実現してこられたか、ご所見を伺います。
小出市長 私は、市議会や多くの市民の皆様とともに作り上げた
総合計画をスタートさせてからの１年間、都市像「夢つなぎ ひときらめく 未来創造都市 いちはら」の実現に向け、１日１日の重みを噛み締めながら、全力で取り組んできたところであります。
その中で、私が最も重視したことは、市民の皆様とともに、都市像に込めたそれぞれの熱い思いを具現化することであります。
「いちはら未来会議」や「未来創生ミーティング」、「いちはら防災１００人会議」などの対話の場では、機会を重ねるごとに、積極的にまちづくりに参画していただく市民の皆様の機運が高まってきていることを実感しております。
また、私が市長就任以来、重点的に進めております周辺自治体との広域連携では、これまでの連携に加え、千葉市や木更津市との新たな観光連携の推進など、周辺圏域の中で相互に成果を高め合おうとする動きが強まってきております。
私は、これらの「ひとの力」や、地域を越えて連携しようとするつながりの力が、この１年間の最も大きな成果であったと捉えております。
これはまさに、総合計画最大の推進力である、「あらゆる力の結集」につながるものであります。
この大きな成果を土台に、より確かな成果を生み出していくためには、さらなる「ひとの活躍」によって、実行計画の残り２年の取組を着実に進めることが非常に重要であります。
そのために、市議会や市民の皆様との対話をさらに進めながら、「変革と創造」の基本理念のもと、実行計画の推進に、全力をあげて取り組んでまいります。
実行計画の推進、未来への飛躍に向けて、市長のお考え、決意を伺います。
小出市長 私は、２年目を迎える実行計画につきましては、その成果をさらに高めるため、本市が持つポテンシャルである「ひとの力」と「地域力」、さらには多彩な地域資源を活かし、未来への好循環といちはらの誇りを創生する「ひとづくりへの投資」に取り組むこととして、積極的に事業の強化を図ったところであります。
その第１は、将来を見据えた「未来への投資」の強化であります。
子どもたちの未来に責任を持つ認定こども園の開設、確かな教育の推進、さらには子どもの個人利用に係る公共施設使用料の無償化などに、しっかりと取り組んでまいります。
第２は、ひとの活躍と地域主体のまちづくりへの強化であります。
地域でひとを支え合う共生社会の実現に向けて、地域団体活動をこれまで以上に支援する、新たなネットワークづくりと補助制度の拡充、高齢者の交流と支え合いを推進する新たな「通いの場」づくりなどに取り組んでまいります。
第３は、施策効果の早期発現を促すための強化であります。
安心・安全なまちづくりに向けた、交差点改良等の道路整備の推進、水害対策の強化、小中学校の非構造部材の耐震化など、当初計画を前倒しして実施いたします。
計画は作って終わりではありません。
都市像の実現に向けて、常に進化させることが大切であり、確かな成果を挙げるため、毎年度の実行計画の見直しと推進に、全力で取り組んでまいります。
２ 人口減少の克服について
人口２７万人、交流人口５００万人の達成を目標に掲げた市長の思いをお聞かせください。
小出市長 私は、全国的な人口減少・少子高齢化の流れの中にあって、あらゆるひとが将来に希望を抱き、愛着と誇りを持って本市に住み続けられるよう、活力や魅力にあふれ、持続的に発展するまちを目指して、日々の市政運営に取り組んでいるところであります。
私は、この強い思いを具現化するため、総合計画において、「人口２７万人の維持と交流人口 ５００万人の達成」を目標に掲げたところであります。
そのために、これまでの延長線上ではない視点を持って、あらゆる分野において、継続すべきものと変革すべきものを見極めながら、既存制度の見直しや、新制度の導入などの取組を進めてまいります。
人口２７万人の維持につながる、活力の根幹となるものは、「ひとの力」であり、その結集である「地域の力」であります。
私は、地域社会を構成する「ひと」と「ひと」とのつながりが、多様なコミュニティを形成し、地域の担い手として自ら課題解決に取り組む力になるものと考えております。
そのために、町会や地域活動団体等との協働をこれまで以上に推進し、地域主体のもとで、共に支え合うまちづくりに取り組んでまいります。
次に、交流人口５００万人につながる本市の魅力は、地域資源の活用と経済活動の好循環により向上するものであると捉えております。
そのために、本市の地域特性や恵まれた立地性を活かした産業の振興、多彩な地域資源を活かした観光の振興などにより、地域の稼ぐ力を高めてまいります。
さらには、周辺自治体との連携や、国内外との交流を推進し、１９０万人圏域のポテンシャルを活かした地域経済の活性化に取り組んでまいります。
私は、これらの取組によって、人口減少時代においても発展する地域社会の形成を推進し、その先にある都市像の実現に向けて、未来を見据えた「変革と創造」によるまちづくりに取り組んでまいります。
本市の優位性を活かすために、人々の広域的な活動を支える交通ネットワークと、その上に位置する拠点、これらの双方が持つ利便性を大いに活用し、特にJR駅周辺などでは、新たな発想のもとで土地利用や定住の促進を図ることが大切であると思います。市原市が持つ優位性の活用について、市長のお考えを伺います。
小出市長 優位性の活用についてお答えをいたします。
本市は、都心から１時間の距離に位置していることなど、高い優位性を持ったまちであります。
私は、この優位性について、これまで十分に活かしきれていないと捉えており、本市の大きな課題である若者・女性が住み続けられるまちの実現に向けて、優位性を最大限に活用することが必要であると考えております。
そこで、総合計画において、都市創生戦略を掲げ、ＪＲ駅周辺などの拠点の形成に取り組んでいるところであります。
特に、五井駅や八幡宿駅の東口周辺は、徒歩圏域に市街化調整区域が位置しており、拠点としての優位性を活かしきれていないことから、現在策定を進めております都市計画マスタープランにおいて、「市街化調整区域の土地利用方針」を掲げ、地域特性に応じた土地利用の推進に取り組むことといたしました。
加えて、この施策の具現化を図るため、平成 ３０年度において、都市創生戦略担当参事を設置いたします。
私は、これらの取組によって、本市の優位性を十分に活かしながら、産業や子育て支援などの諸施策を連動させた新たな拠点の魅力を創出し、若者や女性が「住みたい、住み続けたい」と思えるまちづくりに、強い覚悟を持って取り組んでまいります。
３ いちはら防災１００人会議について
防災庁舎の落成式に併せ「いちはら防災100人会議」が開催されましたが、この会議はどのような目的をもって開催されたのかについて伺いたい。
総務部長
大規模災害が発生した際、被害をできる限り少なくするためには、自分の命を自分で守る「自助」の力と、地域の方々の連携による「共助」の力が重要となります。
国では、東日本大震災以降、相次いで発生している地震や風水害等、近年の災害の教訓を踏まえ、地域住民による自発的な防災活動の計画である「地区防災計画」制度を創設するなど、自助・共助による地域防災力の向上を防災・減災対策の中心として位置付け、災害対策を推進しております。
本市は、県内最大の広域都市であり、臨海部のコンビナート地帯、住宅市街地、田園地帯、山間部など、多様な地勢に対応した防災・減災対策が特に必要となっています。
このことから、いちはら防災100人会議は、内閣府において地区防災計画のアドバイザーとして活躍されている跡見学園女子大学の鍵屋 一教授をアドバイザーとしてお願いし、「地域防災力を高めるために（自助・共助の強化）」、これをテーマに、市民の皆さんが地域の災害リスクを知り、議論を通して防災対策を「自分ごと」としてとらえていただく、そのうえで地域の実情に即した地域主体の防災計画を策定することで、本市の防災対策の実効性を高めていく、そのようなことを目的に開催しているところであります。
また、この取組の延長として、「いちはら防災100人会議」を起点とした、地区防災を軸とする地域コミュニティの創生につなげてまいりたいと考えております。
今回の「いちはら防災100人会議」は、地域で活動している各団体から選出された方と無作為抽出で集まった住民の皆さんを委員とし、幅広く意見を聞ける体制を整えたと感じているところですが、委員の選出について、その特徴やどのような点に配慮したのかなどについて伺いたい。
総務部長
委員の選出では、地域で活動している各種団体から選出された60名と無作為抽出により選ばれた方63名の合計123名の方に委員をお願いしたところでございます。
具体的には、各種団体からは、共助の取組を推進する上で中心となる、各地区の町会・自主防災組織、消防団、社会福祉協議会、学校や企業のほか、地域には様々なハンデキャップを持っている方が住んでいることを地域の方々に知っていただくため、災害時における要配慮者となる障がい者や外国人の団体からも委員を選出していただきました。
また、日頃、防災や地域コミュニティ活動に関わっていない方や若い世代の方にも会議に参加していただくため、その対象年齢を18歳からとする無作為抽出による委員枠を設けたほか、県立市原八幡高校の生徒にも参加いただいており、多様な市民の参画と世代を超えた参加が特徴として挙げられるところであります。
次に配慮した点といたしましては、女性の意見を聞く機会を確保するため、無作為抽出による委員の6割を女性とするとともに、会議開催時に託児所を設けるほか、手話通訳者の派遣など、子育て中の女性や障がい者の方が参加しやすい環境づくりを行っております。
市といたしましては、多様な市民の皆様の参画を図り、地域主体の実効性の高い防災体制の強化に取り組んでまいります。
会議の中で様々な意見が出ると思いますが、会議で出た意見は今後どのように、本市の防災の取組みに反映していくのか伺いたい。
総務部長 会議では、今後、地域の皆さんが「地区防災計画」を策定する際の指針となる、市原版「地区防災計画策定の手引き」、こういったものの作成を目標としており、会議でいただいたご意見ご提案等は、その手引きに反映してまいります。
また、会議の委員の皆様が、各地区において地区防災計画を策定する際に、中心的な役割を担う地域のリーダーとなっていただくことを期待しております。
これにより、県内初の取組である「地区防災計画」の策定を進め、広域で多様な地勢を有する本市の地域特性に応じた、実効性の高い防災体制を構築し、自助、共助、そして公助の連携・強化による安心・安全なまちを目指してまいります。
４ 監査について
(１) 前年度決算の審査意見について
① 監査委員による決算審査の意義と役割について
議会提案前に監査委員の意見を求めることの意義や役割について、監査委員としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
代表監査 毎会計年度の決算は、地方自治法上議会の認定に付することになっております。
この趣旨は、前年度の予算の執行が適正であったのかといった大局的な見地から、議会の評価を受けることにより、翌年度以降の予算編成にその審議結果を反映し、より適切な市政運営に資することにあると理解をしております。
これに対し、監査委員の決算審査は、決算書類の数値に計算上の誤りはないか、実際の収支が決算書と適合しているかといった、より詳細かつ技術的な観点、あるいは支出に違法な点はないかなどの、法的な観点に及ぶものであります。
これは、他の執行機関から独立した監査委員が、客観的な視点からチェックを行い、決算の正確性を確保しようとする趣旨と理解しております。
また、決算審査には、監査委員の意見を付することとなっておりますが、これは、前年度の事業について、地方自治法や財政法で定める最小の経費による最大の効果、これを挙げ得ているか、合理的な組織によって施策の運営がなされているかといった視点から、4人の監査委員が前年度の事業を評価し、合議のうえ共通の意見として述べたものであります。
決算に表された市の施策に対しては、市民の中に様々な意見があり得る中で、行政機関としての市においては、たった一つの施策を選ばなければならないわけでありまして、その施策が説得力あるものとして市民の納得を得るためには、政策的な当否はもちろんではありますが、そこに至る手続き的なルール、これがしっかり守られているかということが極めて大切な視点であります。
そうした手続きの適法性、妥当性をチェックすることが、監査委員の重要な任務の一つであり、監査委員は、常にこうした視点を持ちながら、決算審査に当たる責務を負っているものと自覚をしているところであります。
これらにより付された監査意見が、議会におけるスムーズかつ的確な審査に資することを期待しているところであります。
② 決算審査意見への対応について
監査委員による決算審査意見についても同様に、市長はじめとする執行機関がどう認識し、どう対応しようとしているのか、市議会の決算審査に際し報告することで、より充実した審議を行うことが可能となり、併せて市民にも事業内容やその効果が理解しやすくなるのではないかと考えますが、監査委員としての見解をお聞かせください。
代表監査 定期監査や行政監査あるいは財政援助団体等監査については、関係部局の事務上の問題などについて指摘をさせていただき、これについてどのような対応を図ったのか 報告をいただいております。
これにより、指摘を受けた部局において、自ら検証を行い、自ら見直す機会とすることが期待されるものであります。
これに対し、決算審査意見について、どのような対応が図られるべきかについては、まず、監査委員の決算審査意見の提出から議会の審議までにあまり時間がなく、各部局において対応を図ることが難しいという問題があります。
本来であれば、監査委員意見に対する見解を併せて議会へ報告していただくことが、決算を審議するうえで望ましいことだと思いますが、何といっても時間的な制約があるということが悩ましい問題であります。
そこで、当面のやり方といたしましては現状の方法を踏襲するしかないと思いますが、監査意見をどのように審議に取り入れていくべきか、また、決算審査後において、何らかの対応をすべきであるか、これは議会運営の問題も含め、今後の課題とさせていただきたいと思います。
(２) 監査委員による監査の果たすべき役割について
チェック機能を最大限に発揮し行政運営の透明化を図るには、議会と監査委員がそれぞれの役割分担を踏まえることが重要となりますが、そのためにはどのような対応が必要と考えるか、監査委員としての見解をお聞かせください。
代表監査 議会と監査委員のチェック機能を十分に働かせるためには、やはり、それぞれの役割を明確に意識し、その役割を果たすために全力を尽くすこと、これが大切なことであろうと考えます。
私は、議会によるチェック機能を語ろうとする場合に欠かせないのは、二元代表制という視点であると考えております。
市政の執行にあたっては、地域における様々な課題のうちどれを優先的に取り上げるのかといったいわゆるアジェンダ設定の問題、そして取り上げた課題にどのような処方箋をもって対応するのかという施策のあり方を決定する政策決定の問題があります。
それらの問題に対し、市民の間に、賛成から反対まで多様な意見が存在するなかで、一つの施策を選びとらなければならない、そのような厳しい選択が市原市政に求められているところであります。
通常は市長が議案という形で議会の審議を経て決定する訳ですが、その際に議会は、市民のうちのもう一方の代表機関として、その案が真に民意に沿うものなのか、その施策が、真に有効なものとして機能するものかといった視点でチェックを行い、より市民に納得性のある、あるいは説得性のある施策としていく役割が期待されると思います。
これに対し、監査委員には、基本的には施策の選択といった視点からのチェックは行いませんが、現在の法制度上のルールに反していないかといったコンプライアンスの点、また合理的で無駄がないのかといった点からのチェックを行うことが期待されているものと考えます。
昨年の地方自治法改正でも内部統制制度の新設や監査基準の明確化、さらに住民訴訟制度の見直しなどが行われました。
このことは、それだけ市民の行政を見る目は厳しくなっているということを表すものでありますが、しかし、同時に行政への期待が増しているということでもあります。
これに応えるためには、議会と監査委員のそれぞれの職務を何よりも誠実に遂行し、お互いのチェック機能を十分に発揮していかなければならないということを肝に命じていくことが、何よりも大切なことであるとそのように考えております。
５ 学校規模適正化について
（１）学校規模適正化の成果等について
学校の小規模化が進んだ加茂地区の小学校４校を統合した小中一貫教育校「加茂学園」の開校から、まもなく５年が経過するが、統合前の課題と学校規模適正化の成果についてお聞かせください。
教育総務部長 学校規模適正化を実施する前の加茂地区では、高滝小学校を除く、白鳥小学校、富山小学校、里見小学校で複式学級が発生しておりました。
このような中で、「グループワークなどの学習活動に支障が生じる」「児童会が成立しない」「合唱や団体競技などが思うようにできない」などの課題が生じておりました。
このため、平成１９年に有識者等が策定いたしました「市原市における学校規模適正化の基本的な考え方」や地元からの要望等を踏まえまして、これらの課題を解消するため、小中一貫教育校「加茂学園」を開設し、学校規模の適正化を図ったところでございます。
次に、学校規模適正化の成果につきましては、学校規模全体が大きくなることにより、学習活動の制約が解消されたほか、体育祭、学園祭、生徒会活動などの活性化が図られたと評価しております。
そのほか、小学校５年生からの教科担任制や４年生からの中学生との合同による部活動の実施等により、中１ギャップの解消に大きな効果が見られるなど、学習面だけでなく、体力面での成果も見られております。
さらには、学校の統合に伴い、それまで、それぞれの地域と学校ごとに取り組んでおりました鮎の放流、田植え・稲刈り体験などの活動が集約・継承されたことで、加茂地区全体として一体感がより深まったと考えております。
また、読み聞かせや環境美化などの地域からの支援も活発化しておりますことから、学校を通じた地域の活性化にもつながっているものと評価しているところでございます。
（２）本市の地域特性等について
今年度策定した「市原市学校規模適正化基本方針」では、本市の特性をどのように捉え、どう考慮したのかお聞かせください。
教育総務部長 このたび策定いたしました「市原市学校規模適正化基本方針」では、広域で多様な地域性を有する本市の特性を考慮し、適正な学校規模については、国の手引きで参考として示されました「望ましい学級数」である１学年２学級以上とは異なる市独自の基準を設定したところでございます。
具体的には、広域な本市では、学校の統合により、通学区域が広大になりすぎると、通学時間が長くなるなどの弊害が懸念されます。
このため、学習活動や学校行事、部活動などに必要な規模等を考慮した中で、小学校では、１学年1学級以上かつ１２０人以上、中学校では１学年２学級以上かつ１５０人以上を本市の適正な学校規模の基準といたしました。
また、地域や学校ごとに課題や特性も多様であると考えられますことから、適正化の方策として、統合以外の方策も含む、５つの類型を示し、これを基本に、改めて地域・保護者等と十分に協議をした上で、具体的な方策を決定することとしたところでございます。
今後とも、本基本方針にもとづき、本市の広域性や各学校の特性等に配慮しながら学校規模適正化を進め、さらなる教育環境の充実を図ってまいります。
（３）具現化に向けた取り組みについて
これまでの学校規模適正化では、統合時は、ほとんどの学校で複式学級が発生しており、対応が遅すぎた感がある。速やかな学校規模適正化の具現化に向けて、どのように各地域との協議等を進めていくのかお聞かせください。
これまで、平成１９年の基本的な考え方に基づき、複式学級の解消を目的に取り組んでまいりましたが、新たな「市原市学校規模適正化基本方針」では、将来の児童・生徒数の推計を勘案し、今後、適正な学校規模を下回ることが見込まれる段階で、協議を始めることとしたところでございます。
今後は、学校規模適正化の実現に向け、子どもたちの教育環境の向上を最優先とする中で、公共施設再配置基本方針などの関連する計画と調整を図りながら、来年度の早い段階で具現化に向けた方策案を取りまとめたいと考えております。
その上で、対象となる地域や保護者等と、学校や地域の特色、望まれる教育内容、地域の交通状況等を踏まえながら、十分に協議を重ね、子どもたちにとって最善となる適正化方法、教育内容、通学手段等について、合意形成を図り、学校規模適正化を実施してまいる考えであります。
６ 平成通りについて
市原市総合計画では広域連携戦略を掲げており、この戦略を進めていくためには主要な道路の整備は欠かせないと考えますが、なかでも平成通りは、重要な役割を担い、一日も早い全線開通が望まれます。全線開通することにより、その効果が非常に大きく発揮できると考えておりますが、現在未着手の五井・島野間については、今後、どのように進めていく考えなのか、お聞かせください。
土木部長 都市計画道路八幡椎津線、平成通りは、本市が目指す近隣自治体と連携した「広域連携戦略」や地域を相互につなぐ「多極ネットワーク型コンパクトシティの形成」を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、災害時の避難、救助活動など防災・減災対策の強化にも欠くことのできない路線であります。
このため、平成通りは幹線道路ネットワークの中でも最重要路線として、早期の全線開通を目指し、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
現在、姉崎地区では、主要地方道千葉鴨川線から青柳海保線までの区間について、平成32年度の一体供用を目標に整備を進めております。
また、五井地区では、国道297号バイパスと結ぶ「平田第2工区」の用地買収に今年度から本格的に着手するなど、それぞれの区間において、事業推進に努めているところであります。
ご質問の区間である国道297号バイパスから青柳海保線までの約2.2キロにつきましては、姉崎地区の青柳海保線との一体供用が図れた後に、事業着手できるよう、今後も国や県などの関係機関と協議調整を進めてまいりたいと考えております。
平成３２年度に予定している青柳海保線との一体供用が図られた後、引き続き、五井・島野間に着手していきたいということですが、平田地区と同時にこの五井・島野間を進めていかれると考えてよろしいでしょうか。
土木部長 本事業の推進には、その財源となる国の交付金が必要不可欠であり、そのためには、平成通りが国の示す重点配分方針に沿った事業であることを位置付けていく必要があります。
そこで、国の交付金の重点配分方針に示されている「コンパクト・プラス・ネットワーク」に資する路線であることを、現在策定中の市道整備計画に明確に位置付けるとともに、早い段階から国や県と協議していくため、来年度予算（案）に調査費用等も計上させていただいたところです。
今後も特定財源の確保に向けて、国や県と綿密に協議を重ね、平田地区と同時に、五井・島野間も着実に事業進捗が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
７ 養老川の治水について
養老川は二級河川のため、県所管の事業でありますが、廿五里から飯沼付近にかけて、どの程度整備が進んだのかお聞かせください。
土木部長 養老川は、これまでに幾度か浸水被害が発生していることから、千葉県では改修計画を策定し、整備を進めております。
廿五里から飯沼地先にかけては、主に、築堤と河道掘削を行っており、
築堤につきましては、国道１６号養老大橋から上流の東関東自動車道 側道の県道茂原・五井線 廿五里橋までの５．４キロメートル区間で概ね整備が完了したところであります。
河道掘削につきましては、五井大橋からＪＲ内房線の橋梁付近まで約２．２キロメートル区間を計画的に下流域から順次整備を進めいくと伺っております。
地域からも整備について、市民からの声があげられております。これまで以上に、事業の推進を図っていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
土木部長 養老川の整備については、市民の生命と財産を守る上においても、重要な河川であることは、 十分、認識しております。
このことから、市といたしましても、河川を管理する市原土木事務所との調整会議など、
あらゆる機会を捉え、早期に事業が進むよう、千葉県に働きかけて参ります。
８ 立地適正化計画について
各施策とまちづくりとの連携について、どのように取り組まれていくのか伺う。また、地域住民や民間との協働や支援制度等が必要であると考えますが、見解を伺います。
土木部長 立地適正化計画制度は、医療・福祉、あるいは商業施設や住居等が効率的に立地し、公共交通を中心として、生活利便施設等にアクセスできるなど、都市全体の構造や施策の連携を図る、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考え方に基づくものであり、まちづくりを軸として、様々な施策連携を促進するための制度であります。
従って、計画策定後は、インフラ整備や土地利用の規制など従来のまちづくりと併せ、実行計画等、まちづくりに関連する施策について、関連部局との調整のもと、パッケージ化を図るなど、拠点形成の推進や行政サービスの向上に繋がる取り組みを進めてまいります。
また、何を、どこで、どのような手法で行うかなど、都市空間戦略やまちづくりのシナリオを共有し、施策連携のもと、新しいまちづくりに取り組んでまいります。
次に、民間との協働や支援制度についてお答えいたします。
立地適正化計画制度においては、いわゆるインフラ整備等、行政主体のまちづくりから、地域の皆様や民間事業者など、まちづくりの関係者が相互に連携し、それぞれが主体的に取り組むことが重要とされております。
また、国においては「コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成」に向け、各省庁横断的な支援体制とともに、社会資本整備交付金の活用をはじめ、財政・金融、施策における、様々な支援制度が創設されております。
今後は、立地適正化計画の策定を条件とする、これらの支援制度を最大限活用するとともに、都市機能立地支援事業など、民間誘導を含め、多様なまちづくり手法や支援制度の導入により、本市の目指すまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
具体的な計画を地域と一緒になって、またワークショップなどで議論して作り上げるなど丁寧な計画づくりが必要ではないでしょうか。見解を伺います。
土木部長 ご指摘の通り、立地適正化計画は行政計画である「都市計画マスタープラン」の一部であります。本計画に位置付けられた方針に基づいて、様々なまちづくりの取り組みが行われることとなります。
今後は、国の交付金等の活用による特定財源の確保とともに、金融・財政支援制度を最大限活用するため、道路、区画整理事業等の、現行の都市再生整備事業に加え、新規の施策につきましては、新たに地域ごとの都市再生整備計画を策定することとなります。
併せまして、コンパクトシティ化にともなう、拠点形成や公共交通、公共施設の在り方などにつきましては、引き続き、地域の方々との対話を通じて策定を進めるとともに、地域課題につきましては、地域の皆様と現状や課題などの共有と併せ、地域レベルの計画の必要性や対応策等について、丁寧な協議を進めてまいりたいと考えております。