平成27年9月定例会で菊岡多鶴子議員が市政に関する代表質問を行いました。
1.誰もが住みたい・行きたいと思える「いちはら」づくりについて
（１） 定住人口と交流人口の増加策について
【質問】
人口は、地域コミュニティの維持や安定的な行政サービスを提供していくための力の源であり、自治体経営の持続可能性に大きくかかわるもの。まちの活性化や賑わいを高めるため、定住人口と交流人口の両面からさまざまな施策を検討し、誰もが住みたい・行きたいと思える「いちはら」づくりを進めていくべきと考える。定住人口と交流人口の増加策について、市長の考えを問う。
【市長答弁】
人口減少や少子高齢化によるさまざまな課題に真正面から向き合い、早急に対策の道筋をつけるため、国の動きにも呼応し、「市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向け、全庁一丸となって取り組んでいるところであります。
総合戦略では、子育て・教育環境の充実や雇用・就労環境の向上など、若い世代の定住につながる施策を位置づけてまいります。
さらに、交流人口を増加させるため、歴史、文化、自然などの地域資源を活用した観光振興施策にも取り組み、人の交流をきっかけとして、さらなる定住化に結びつけてまいります。
これらの人口増加対策により、まち・ひと・しごとの好循環を生み出し、未来へつながる魅力と活力あるまちづくりに、スピード感と戦略性を持って取り組んでまいります。
（２） 若い世代の希望がかなうまちづくりについて
【質問】
地域の活力を高め、産業や賑わいを創出していくためには、まちづくりの原動力となる若い世代が魅力を感じられる施策に戦略的に取り組み、より多くの若い人々の定住につなげる必要がある。
若い世代の結婚や出産、子育てなどの希望がかなうまちづくりについて、積極的に取り組むことが重要と考えるが、見解を問う。
【企画部長答弁】
本市の人口動態においては、20歳代から30歳代の転出が多く、人口減少問題を解決するうえで、大きな課題の一つとなっております。
また、転出先は、都心への通勤・通学の利便性の高い千葉駅や蘇我駅のある千葉市中央区や、東京湾アクアラインの接岸地として、都心への距離が大幅に短縮され、住宅供給が進む木更津市、袖ヶ浦市などとなっております。
本市の特徴として、中でも、女性の転出が多く、このまま推移すると、昨年５月に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」一歩手前となってしまう可能性も出てまいります。
このため、本市においては、地方創生総合戦略を策定するにあたり、本年３月に閣議決定された「少子化対策大綱」こういったものや、６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」などを踏まえ、結婚・出産・子育てへの支援はもとより、雇用対策や働き方改革、多子世帯への一層の配慮などを、施策として検討してまいりたいと考えております。
現在、地方創生先行型の事業として、若者の出会いの機会を創出する、婚活セミナーや京葉臨海コンビナート婚活支援、また、子育てへのサポート向上のための子育て・教育サイトの機能強化等を実施しておりますが、総合戦略においては、これらの取組を一層深め、若い世代の希望がかなう市原のまちづくりに、積極的に取り組んでまいります。
【質問】
結婚や出産、子育てを希望する女性はたくさんいますが、結婚や子育てにとらわれず、いつまでも輝きながら働き続けたいとの願いをいだく女性もいる。
すべての女性が自ら選択した道を、自信をもって生きることができる、女性の希望がかなうまちづくりについても大切と考えますが、見解を問う。
【企画部長答弁】
これまでも、市原市の情報発信をしていると思いますが、伝えようとする場合に、どのようなターゲットに対してどのようにアピールするのかという視点が弱いのではないか。このことについて、ご見解をお聞かせください。
本市のこれまでの情報発信は、誰に、何のために発信したいのかという点で、計画性に欠ける面があったものと認識しております。
このため庁内において、市の魅力や市政の情報を発信する場合、事業や施策の目的を共有し、その情報が伝わることで、受け取った方に、どう行動していただきたいかなどを検討する必要がございます
その上で、ターゲットを絞り込み、それに適した広報媒体を活用して、タイミングよく発信できる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
そこで、現在、観光をモデルといたしまして、ターゲットや広報媒体の選定、情報発信のタイミングなどについて、施策や事業を企画する段階から一体的に組み入れる試行的な取り組みを行っているところでございます。
今後は、このような考え方を庁内に定着させていくとともに、県や関係機関との連携も含め発信媒体の拡充を図り、戦略的な情報発信に努めてまいります。
（３）「いちはら」の魅力をアピールする取り組みについて
【質問】
市原市に住み続けている人は気付きにくいものですが、都心には無い魅力が市原には多くある。
多くの条件を兼ね備えている市原市ですが、このような魅力をうまく県外に情報発信ができていないのではない。
これからは、若い世代を中心に多く方のニーズに届くよう「いちはら」の魅力をアピールする取り組みが重要と思いますが、見解を問う。
【企画部長答弁】
市原市に住み続けている人は気付きにくいものですが、都心には無い魅力が市原には多くある。
２ 農業振興策について
（１） 耕作放棄地対策について
貸し手と借り手を結び付ける農地のマッチング情報を活用することは、耕作放棄地対策として重要であると考えますが、市の取組状況について問う。
ご指摘のありました耕作放棄地の増加は、有害獣被害の一因にもなっており、本市の優良農地を確保し、農業振興を図って行くうえで、大きな課題であると認識しております。
そこで現在、市では、農地流動化推進員の皆様の協力や、昨年度から国が制度化した農地中間管理事業の活用などにより、農地情報の提供や貸し借りの斡旋などを行い、農地のマッチングを進めているところでございます。
また、「耕作放棄地再生利用対策交付金」や「農地流動化奨励金｣など国の交付金制度を活用し、農地の再生利用や集積・集約に対する支援策も併せて実施しており、昨年度は２．７haの農地が再生されたところでございます。
耕作放棄地を活用した事業については、施設園芸や加工野菜の生産など、農業を通じて、地域再生につながる取組みもありますので、市といたしましては、今後も各種制度を活用するとともに、農地流動化推進員等を介した農地情報の発信に努めることで、耕作放棄地解消に向けた支援を実施してまいりたいと考えております。
本市では、農業従事者の高齢化が顕著なことに加え、兼業農家が全体の８５％以上を占め、小規模農家が多いことから、近い将来、農業を支える担い手が不足することは明らかであり、市内の優良農地を保全して行くことが困難になることを懸念しております。
現在、担い手の育成については、効率的で安定した農業経営をめざす認定農業者の育成に努めるとともに、新規の青年就農者を支援する取り組みを進めておりますが、農業技術と経営力に優れた農業者や、大規模経営を目指す若手農業者など、多様な担い手を育成し、確保することが、今後の重要課題と捉えております。
そのため、ご指摘の「多様な担い手の育成と確保」という観点からは、現在、着手している次期農林業振興計画の策定を進める中で、千葉県やＪＡ市原市などの関係機関や農業生産法人などと連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
４ 市原の教育について
（１） 前教育長からの継承すべきものについて
前教育長から継承すべきものについて問う。
【教育長答弁】
白鳥前教育長におかれましては、高等学校教育における国語教師としての経験や校長としての実績を活かし、幼小中高の連携や基礎学力の向上など、本市の教育施策に大きく貢献されたものと認識しております。
私は、一定の方針のもとで、継続的かつ安定的に教育が行われることが重要であると考えております。
このことから、これまで本市において実施してまいりました教育施策を十分に踏まえた上で、市原市の教育を充実させてまいります。
（２） 新教育長がつくり上げたい市原らしい教育について
【質問】
新教育長は、未来に羽ばたく「市原っこ」を育てていくために、どの様な施策を行っていくのか。見解を問う。
【教育長答弁】
本市のまちづくりの原動力である市民力、「市原力」を将来にわたって育成していくため、常に子ども達の明るい未来の姿を念頭におきまして、市長との連携を密にしながら、学校教育、生涯学習、スポーツ、文化等の教育行政の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
また、未来を担う子どもたちを、自ら学び、思考し、表現できる、健康でたくましい子どもに育てていきたいと考えております。
そのためには、学習意欲を向上させる取組や思いやりのある心の教育などを進めるとともに、いじめ防止対策等にも取り組んでいくことが必要であると感じております。
今後、予定しております新総合計画や教育に関する大綱の策定を通して、具体的な目指すべき方向等を明らかにしまして、市長や学校現場等と共通認識のもとで、市原らしい教育を推進してまいりたいと考えております。