平成26年３月定例会で水野議員が市民クラブ代表して市制に関する一般質問を行いました。
1 市長の市政運営について
質問 ＊「改訂市原市総合計画」の計画期間は、平成２７年度までとなっており、残り２年間となってまいりました。 「改訂市原市総合計画」の総仕上げに向けて、そして、締めくくりに向けて、市長の決意をお聞かせ下さい。
市長答弁 ：只今の市民クラブを代表しての水野議員のご質問にお答えさせていただきます。 質問に入られる前に泉水議員についてお触れになりましたが、私も水野議員と全く同じ思いをいたしております。
私たちは、議員です。市原市民の幸せのために存在する、大切な仕事に携わっていただいている皆さんでございます。
色々、党とか派閥とかってものがありますが、そういうのを乗り越えて、市原市民一人ひとりの幸せ、自分だけの幸せでない、皆の幸せ、未来への幸せづくりというものを協働してやっていかなければならないと、いつもそのように思っておりますが、そういう意味からも、泉水議員が急逝されたことに関しましては、皆様と同じ思いを私どもも持たせていただいております。
今の質問は、「改訂市原市総合計画」の締めくくりとなる計画についての決意をという質問でございました。
そのことに対して、お答えをさせていただきたいと思います。
私は、市長に就任後すぐに、市政運営の指針となります「総合計画」の改訂作業に取り組み、各地区における市民会議など、多くの市民参加のもと、「改訂市原市総合計画」を策定させていただきました。
これまで、都市像である「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」、「ともに輝く」皆が輝き続けるような、そういうまちづくりをという想いが、ここには込められているかと思いますけども、その実現に向けて、三次にわたる実施計画を策定し、市民の皆さまと行政が協働して、様々な施策に全力で取り組んでまいりました。
しかしながら、この間、少子高齢化・人口減少社会の到来や東日本大震災の発生をはじめ、市制施行後、初めて普通交付税の交付団体へ移行するなど、我が市原市を取り巻く、社会経済情勢も大変大きく変化してきております。
このような中、「改訂市原市総合計画」の締めくくりとして、新実施計画「幸(こう)輝(き)いちはら」を策定いたしました。
「幸(こう)輝(き)いちはら」とは、「幸せ輝く、いちはら」という名称のとおり、市原市が元気に輝き、子どもから高齢者まで誰もが幸せを実感して、このまちに「住んでよかった、住み続けたい」と思っていただける、まちづくりを展開していこうと強い思いを込めたものであります。
私は、緊急対策として掲げました「危機管理の強化」を踏まえ、「子育て・教育一番のまち実現」などの３つの重点化施策を中心に、計画に盛り込んだ諸施策を、オール市原で推進し、名実ともに「幸せを実感できる市原市」を築いていく決意でございますので、水野議員におかれましても、今後ともご指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます
質問 ＊市では、これまで、三つの実施計画を策定し、様々な事業を計画的に展開されてきました。
これまでの挑戦指標の達成状況や事業の進捗状況について、お聞かせ下さい。
企画部長答弁 ：挑戦指標の達成状況や事業の進捗状況について、お答えいたします。 「改訂市原市総合計画」では、市民から見た成果重視の市政運営を目指し、施策の効果を測る「ものさし」として、現在、１２０の挑戦指標を掲げ、平成２７年の達成に向けた取り組みを進めております。
これまで、各実施計画の中間年には、これらの指標分析や事業の進行状況等について、「改訂市原市総合計画」に掲げた２４施策毎に内部評価を行い、さらに、市原市総合計画審議会による外部評価を実施し、計画進捗状況等の検証に努めております。
直近の平成２５年１月に実施しました外部評価では、「改訂市原市総合計画」に定める２４施策のうち２１施策にあたる８割以上が、「良好」または「概ね良好」と評価されており、一定の成果が得られているものと考えております。
また、事業の進捗状況といたしましては、上総更級公園等を中心とした都市交流拠点の整備や、圏央道開通に併せた市原鶴舞バスターミナルの開設、加茂小中一貫校の開設、小中学校における施設耐震化の促進のほか、子ども医療費助成事業の段階的な拡充、小学校全学年での３５人学級編成、小域福祉ネットワークの構築など、さまざまな分野で進展が図られております。
しかしながら、その反面、厳しい社会経済情勢や様々な状況変化等によりまして、一部の事業で思うように進捗が図られていないものもございます。
このことから、新実施計画の策定にあたりましては、「改訂市原市総合計画」の策定当時やこれまでの取り組みを改めて振り返り、締めくくりに向けた事業の検証を十分行った上で、策定作業に取り組んだところであります。
引き続き各種施策の積極的な展開により、挑戦指標の達成を目指すとともに、計画的かつ着実なまちづくりに努めてまいります。
質問 ＊今回の新実施計画は、「改訂市原市総合計画」の締めくくり以外にも、次期総合計画への橋渡しとしての性格を併せ持っているとのことですが、新実施計画における事業の選択等において、特に配慮した点や工夫した点についてお聞かせ下さい。
企画部長答弁 ：新実施計画の策定にあたって配慮した事項等について、お答えいたします。 本計画策定にあたりましては、策定方針に掲げた「３つの重点化施策」へ積極的に取り組むとともに、「危機管理の強化」および「政府の経済政策との連動」並びに「各種部門計画との整合」といった視点から、効率的・効果的に成果のあがる事業を特に厳選して、策定したところであります。
また、次期総合計画への橋渡しといった観点から、公共資産マネジメントの推進など、現総合計画の範囲を超えて、次の世代や、将来の市政運営に大きな影響を及ぼす可能性がある事業につきましても、その重要性等を十分考慮し、課題解決に向けて、新実施計画へ新たに位置づけたところであります。
今後も、「改訂市原市総合計画」の締めくくりに向けた事業を着実に実施するとともに、次期総合計画への橋渡しという視点にも十分配慮しながら、切れ目ない計画行政の推進に努めてまいります。
質問 ＊「改訂市原市総合計画」によるまちづくりとして、五井駅周辺では都市交流核を中心とした拠点整備が進み、また、南市原周辺ではアート×ミックスを中心とした観光振興策の取り組みが進められており、南北の縦軸では様々な取り組みが前進しているように感じます。
ＪＲ姉ヶ崎駅周辺地区や八幡宿駅周辺地区といった地域核の活性化については、今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせ下さい。
企画部長答弁 ：地域核の活性化について、お答えいたします。 改訂市原市総合計画では、駅などを利用しての通勤、通学、また周辺に集積している商店街での買い物など、利便性の高い日常生活の拠点となっている八幡宿駅周辺地区、姉ヶ崎駅周辺地区、上総牛久駅周辺地区、辰巳台地区およびちはら台地区を「地域核」として位置付けております。
中でも、八幡宿駅周辺地区や姉ヶ崎駅周辺地区といったJＲ沿線の地域核につきましては、これまで、土地区画整理事業や下水道整備事業など、住みやすいまちづくりに向けて、都市基盤の整備を推進してきたところであります。
特に、姉ヶ崎駅周辺では、姉崎駅西口地区に続き、姉崎駅前地区の土地区画整理事業が、今回の新実施計画期間内に完了する予定となっており、また、八幡宿駅周辺でも、八幡宿駅東口地区の土地区画整理事業が計画的に進められているところであります。
今後の取り組みとしましては、都市計画道路八幡椎津線、平成通りですが、の整備促進など、地域核と都市交流核とを結ぶ都市活動軸のネットワーク化の推進により、地域核をはじめとしたグランドデザインの具現化に努めてまいります。
なお、グランドデザインにつきましては、次期総合計画において、市内外の状況の変化を見極め、今後、慎重に議論・検討すべき課題であると考えております。
２ 平成２６年度予算について
質問 ＊歳入は、消費増税や国の経済対策の効果などから市税収入等に一定の増加が見込まれるが、今後増大が見込まれる社会保障関連経費を賄えるとは思えない。このような財政環境において、今後の財政見通しをどのようにみているのか伺う。
財政部長答弁 ：今後の財政見通しについて、お答えいたします。 歳入の根幹である市税収入につきましては、平成２６年度の税制改正において、市民税法人税割の税率変更などにより減収が見込まれ、加えて、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少が、税収に影響を及ぼすことも危惧されます。
さらに、国においては、法人税や償却資産に係る税制改正も議論されており、改正の内容によっては、景気が回復したとしても、市税収入の大幅な伸びを見込むことが困難な場合も有り得ると考えております。
このような状況の中で、歳出面においては、生活保護費や障害福祉費等の扶助費は、年々増加の一途をたどっており、この傾向は今後も継続するものと見込んでおります。
このほかにも、公共施設、インフラ等公共資産の老朽化への対応、子育て・教育環境の充実等、行政として対応していかなければならない課題は、山積していることから、極めて厳しい財政見通しであると考えております。
質問 ＊普通交付税の交付・不交付のボーダーライン上にいるならば、市民満足度向上のために、交付団体のメリットを十分活用していくべきと考える。
交付団体・不交付団体についてどのように考えているのか伺う。
財政部長答弁 ：普通交付税の交付・不交付団体の考え方について、お答えいたします。 ご指摘のとおり、平成２５年度の交付税算定の結果、政令市は、全て交付団体となっております。
これは、活力あるまちづくり、とりわけ都市基盤整備のための投資の結果、公債費等が増大し、これが交付税算定上の基準財政需要額を押し上げ、収入を上回り、交付税が交付されているものと考えられます。
普通交付税の交付・不交付につきましては、国が定めた算定方法による結果に基づくものであり、ボーダーライン上にあるか否かについては、市が恣意的に操作できるものではございません。
投資を行い、その財源として交付税措置のある市債を発行すれば、その元利償還金の一部は、基準財政需要額に加算され、交付団体であれば、結果として、その分交付税が増えることとなります。
しかし、これを上回る税収等の増加があった場 合には、その分交付税が減少する、あるいは、不交付団体となり、借金だけが残ることにもなります。
また、交付税の算定方法は、国において毎年見直されており、現行制度が今後も継続されるということは、確定しておりません。
市といたしましては、交付団体であるか否かに係らず、より一層、税収の確保や受益者負担の適正化、事務事業の見直しなどを推進し、市民の満足度向上のため、将来負担に十分配慮しながら、健全で安定的な財政運営を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
（参考）近年、人件費抑制など経費を節減し支出を減らした場合には、逆に交付税算定上の需要額を増やして交付税を多く配分するなど、国の政策面での操作も少なくない。
３．広報戦略について
質問 ＊本市における広報機能のひとつが、広報紙を使った広報だと考える。広報広聴課が各部署の持つ情報を市政情報として集約し、広報紙を編集・発行しているが、市民に対していかにわかりやすく、インパクトを与えられるか、といった何らかの工夫を行っているのか伺いたい。
企画部長答弁 ：広報紙を使った広報機能について、お答えいたします。
広報紙は、市民意識調査の結果においても、８割を超える市民が、市の情報を入手する手段として活用されています。 そこで、より広報紙で効果的に情報を発信していくため、読む方にわかりやすく、インパクトを与え、注目していただけるよう、写真、イラスト、図表など多く用いており、また、市民生活に直結する情報については、特集を組むなどの工夫により、市民の皆様にご理解いただけますよう努めているところであります。
今年度は、市制施行５０周年を契機に、多くの周年事業の情報発信に努め、広報いちはらのタイトルロゴや色調を明るくするなどの工夫もいたしました。
今後とも、内容はもちろん、見た目も「わかりやすい」広報紙を追求してまいります。
質問 ＊広聴機能では、市長への手紙などを通じ、市民の市政に対する意見を捉え、市政へ反映させることが重要であると考える。また、市の重要な施策の進捗や関心度の高い情報が、市民に広く伝わっているかどうか、確認・分析することも広聴機能として重要であると考えるが、見解を伺いたい。
企画部長答弁 ：市の広聴機能について、お答えいたします。 市では、市長への手紙やパブリックコメントなど、市民の皆さまからのご提案やご意見を、さまざまな方法で集めて、市政の運営や新しい施策の検討に活かしております。
また、市の施策や計画が市民ニーズに応えられているかを把握し、市政運営の基礎資料となる市民意識調査を、概ね２年おきに実施しております。
この調査は、市民生活に密着した生活環境や施設要望、居住意識などについてお伺いし、調査結果については、実施計画策定の資料や各部門における施策の検討資料として活用しております。
今後も、市民の意見を市政に反映させる広聴機能の充実に努めてまいります。
質問 ＊市政情報の動画配信事業について、どのように実施するのか、伺いたい。また、どのような情報を発信していくのか。
企画部長答弁 ：市政情報の動画配信事業について、お答えいたします。 近年、インターネットが広く普及し、老若男女を問わず多くの人が、ウェブサイトや電子メール、コミュニティ型のウェブサイトといったサービスを利用するようになりました。
そのなかでも、ユーチューブに代表される動画共有サービスは、公私に関わらず撮影した動画映像がすぐにネット上に掲載され、その面白さや珍しさなどが反響を呼び、メディアで話題になるなど、非常に有効な広報媒体であると認識しております。
そこで、市政情報をいかに魅力的に、また速やかに発信するかという視点に立ち、市ウェブサイトやユーチューブなどを活用し、動画配信事業を開始いたします。
実施にあたっては、いちはらコミュニティ・ネットワーク・テレビで制作・放送している、既存の広報番組を再構築し、動画配信用の番組を制作した上で、インターネットで配信してまいります。
次に、どのような情報を発信していくのかについて、お答えいたします。
新年度予算の重点事業や新実施計画事業などのなかから、特色ある事業を紹介したり、イベントの開催風景や市長定例記者会見などの情報を発信いたします。 この他、過去の広報番組などの映像記録についても、ウェブ配信できるよう変換し、市ウェブサイトで、誰もが見たい時にいつでも見られるようにいたします。 今後も、市民をはじめ利用者に、市原市に興味をもっていただき、市政へのご理解を深めていただけるよう努めてまいります。
質問 ＊市のウェブサイトについて、知りたい情報を知りたい時に、上手く探せないという声があることは、前々から指摘をしているところである。そこで、リニューアルにあたり、利用者などの意見も聞いたようであるが、どのような点を改善したのか伺いたい。
企画部長答弁 ：市のウェブサイトの改善について、お答えいたします。 本年３月には、リニューアルする予定でございますが、リニューアルにあたり、利用者の意見を反映するため、利用者にアンケートを行ったところ、「ウェブサイトの印象が暗すぎる」、あるいは「トップページが見づらい」、「情報をわかりやすくして欲しい」、「知らない人の目線でｳｪﾌﾞｻｲﾄを構成して欲しい」、「スマートフォンでも見やすくして欲しい」などの意見がございました。
これらの意見をふまえまして、改善した点を列挙いたしますと、１点目に「目的の情報へのたどりつきやすさ」です。掲載する情報をわかりやすく、利用者目線で整理し、階層を追うごとに情報を詳しく得られるような構成にしております。 ２点目に、サイトを明るくすることです。トップページをはじめ、デザインを市の魅力がイメージできるような明るいものに一新し、さらに子育てサイトについては、アクセスしやすくするため、子育て世代に共感を得られるような専用デザインにしてございます。
３点目に、新しい機能を追加したことであります。利用者が閲覧するページの傾向を分析し、関連する情報のページを表示する、いわゆるレコメンド機能の導入、さらに様々な利用環境にも対応できるように、スマートフォン向けのサイトを設けるなど、新しい機能を追加してございます。
今後も利用者の皆様の意見をよく聴いて、使いやすいウェブサイトを目指してまいります。
以上です。
質問 ＊さまざまな情報を一元的に管理し、必要な情報を整理した上で、タイムリーで効果的に情報発信を行う、広報のノウハウを蓄積した、広報行政を担う職員である『報道官』という役職を新たに置いてはどうか。
企画部長答弁 ：報道官の設置について、お答えをいたします。 自治体の広報には、従来の伝達広報だけではなく、自治体の魅力をアピールする戦略的な広報も必要であると考えております。
これからの人口減少社会において、例えば「住んでみたい」「企業進出したいと思われる」ような、選ばれる自治体となるためには、市原市の魅力を市内外に伝え、市の知名度をアップさせる広報、シティセールスの強化は広報戦略の大きな要素のひとつであり、それを先導するのが、ご指摘の報道官ではないかと考えます。
流山市や松戸市など、すでに専門職員を配置し実績のある自治体もございますので、今後、先進事例を十分に調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
４ 債権回収対策について
質問 ＊債権回収の課題は、多重債務者や長期滞納者が抱える債権の状況を効果的・効率的に把握し、早期対応する仕組が必要である。債権回収対策に向けた「統合滞納管理システム」の目的について伺う。
財政部長答弁 ：統合滞納管理システムの目的について、お答えいたします。累積する未収金を早期に解消するためには、滞納者の大半を占める多重債務者や長期滞納者に対する取り組みを強化し、新たに滞納を発生させない仕組みづくりが重要であると考えております。
そこで、このシステムを活用して、債権管理情報の一元化を図り、保有する滞納データの管理、分析等を行うことにより、債権回収や滞納者の生活再建に向けた相談業務等に取り組んでいこうとするものでございます。
質問 ＊「統合滞納管理システム」を導入することによって得られる効果を当局はどのように考えているのか伺いたい。
財政部長答弁 ：統合滞納管理システムの導入により得られる効果について、お答えいたします。 このシステムを活用することにより、庁内の各債権のデータ管理から分析に至るまで、業務を一貫して行い、また、大量の滞納案件に対する効率的な対応と、対象者を継続的にフォローできる、完遂型の滞納整理を行うことができることとなります。
全庁的に、債権の管理及び回収を統一的に行うことで、実効性のある未収金対策が推進できますことから、未収金額の縮減と市民負担の公平性の確保、そして債権管理の適正化が図られるものと考えております。
今後の、このシステムの活用等により、未収金の縮減に向けて、積極的に取り組んでまいります。
５．人材育成の取り組みについて
質問 ＊先の市長あいさつにおいて、研修制度の充実強化とあったが、今後どのような視点で職員の人材育成を進めていくのか、伺いたい。
総務部長答弁 ：人材育成の取り組みについて、お答えをいたします。 ご指摘のとおり、複雑化、高度化する行政課題に適切に対応し、円滑に事務事業を遂行するためには、公務員としての使命感や責任感のもと、職務における専門的な知識や技能を持ち、かつ、時代の要請に柔軟に対応することのできるようなプロ意識をもった人材の育成を進めていくことが重要であると考えております。 このため本市では、市原市人財育成基本方針に基づき、業務遂行能力、コミュニケーション能力、政策形成能力、行政経営能力、この４つの能力開発を中心に、庁内研修、職場研修、派遣研修などの研修機会を提供しているところであります。
しかしながら、より高いプロ意識を持った職員となるためには、自らがその能力を絶えず開発向上させていく意欲を持ち、主体的に必要な知識や技能を学びとっていく姿勢を持つことが必要であると考えております。
このことから、今後の職員研修におきましては、職員の学ぶ意欲や向上心を喚起し、自己啓発を促進することにより力点を置き、ＯＪＴの推進によって学び合い高め合う職場づくりを進めるとともに、公募による研修機会の拡大、あるいは勤務時間外における自主参加型のセミナーを開催するなどの取組を行ってまいります。
今後も、行政サービス提供のプロとして、市民に信頼される職員となれるよう、研修制度の充実に努めてまいります。
６．ＩＣＴの活用による事務事業の効率化と、ワンストップ行政の更なる推進
質問 ＊現在、防災庁舎建設に向け事業を進めているが、防災庁舎においてＩＣＴの活用による職員の事務事業の効率化や、更なる来庁者へのワンストップサービスの推進に向け、どのように考えているのか伺いたい。
総務部長答弁 ：ＩＣＴの活用による事務事業の効率化とワンストップ行政の更なる推進について、お答えいたします。 防災庁舎には、多くの市民の皆様が利用する 窓口サービス機能を移転させてまいります。
１つの窓口で、より多くの手続きを行えるようにすることは、市民の皆様の利便性の向上を図る上で、望ましい方法であり、特に、定型的な事務作業で処理できるものについては、極めて有効であると考えております。
そこで、専門的な知識を要する業務、あるいは細かに相談に応じることが必要な場合、これらを考慮して、取り扱う業務の範囲や業務処理の流れ、あるいは、導入システムなどについて検討しなければならないと考えております。
したがいまして、利用者にとって、分かりやすく利便性の高い機能やフロアー配置、そして職員の事務効率の向上を図るため、関係部門と協議し連絡を取り合いながら、具体的な方法について検討してまいりたいと考えております。
７ 子育て・教育一番のまち市原について
質問 ＊就任２年目を迎え、教育長が感じている教育元年の柱として位置付けた施策に対する手応えと課題について伺いたい。
教育長答弁 ：子育て・教育一番のまち市原についてお答えします。 今年度、市原教育元年の年として３つの施策を柱に「教育一番のまち 市原」の具現化に取り組んでまいりました。
１つ目の「一貫教育の推進」においては、今年度開校した加茂学園における小中の教職員による交流授業の実践を始め、すべての中学校区における年２回の合同授業研究会の実施など、小中相互の教職員が責任を持って指導にあたる体制の基盤が築けたものと感じております。
引き続き、重なり合う連携の強化を目指し、積極的に教職員や子どもたちが交流を深める機会を増やすことが必要だと考えております。
２つ目の「特認校」では、それぞれ特色ある教育を展開し、複式学級の解消に迫ることができました。
そこで、これまで以上に広報活動を工夫し、広く市民に周知しなければならないと考えております。
３つ目の「学校支援ボランティア」につきましては、「学校支援コーディネーター」を各園・学校で委嘱し、ボランティアの活用の拡大、活動内容の
充実につながりました。
今後は、学校単位だけでなく広域での活動が可能となる制度を整備する必要があると考えております。
いずれの施策においても、市原教育元年として、教職員の意識改革、地域ぐるみの教育の充実などに確かな一歩を踏み出したと考えております。
今後も、「教育一番のまち 市原」の実現に向け、教育委員会として各園・学校を支援し、子どもたちの生きる力の向上に努めてまいります。
質問 ＊国語力、とりわけ語彙力の向上による効果など、教育長の思いについて伺いたい。
教育長答弁 ：国語力、語彙力の効果など、私の思いについて、お答えいたします。 私が、国語教育に３０数年間関わってきた中で感じているとは、全ての教科の学力を高めるため、国語力は重要だということです。
また、国語力、とりわけ語彙力を高めることで、一人一人の知的活動や、感じる力、表現力、コミュニケーション能力を高めていきたいと考えております。
今年度は、『日本の言の葉 音読・朗読集』の活用を進めてきた中で、音読が苦手であった児童が音読に親しんだり、音読した内容を絵や身振りで表現したりする児童もいたという、報告を受けております。
平成２６年度は、これらに加え、自分の考えを文章にまとめるなどの学習ができる「言語能力向上ワークシート」を作成し、引き続き、国語力、語彙力の向上を目指して取り組んで参ります。
質問 ＊昨年４月に実施された全国学力・学習状況調査の現状分析について伺いたい。
学校教育部長答弁 ：現状分析についてお答えいたします。 ４月に小学校６年生、中学校３年生を対象に行われた全国学力・学習状況調査の国語と算数・数学の現状ですが、小学校では全国平均よりやや低く、中学校では全国平均より５～６ポイント低い状況でした。
国語では、小中学校共通して、文章を関連づけて読むことを苦手とする児童生徒が多いこと、そして、小学校では、ことわざの意味や漢字を書くといった言語についての知識・理解が十分ではないこと、中学校では、伝えたい事柄を整理してわかりやすく書くという力に課題があります。
算数では、小数の計算といった基本的な学習内容の理解が身についていないこと、また、数学では、答えを求める方法や理由を言葉や数を用いて説明したり記述したりする表現力が劣っています。
質問 ＊その課題の解決に向けた具体的な取組について伺いたい。
学校教育部長答弁 ：課題解決に向けた取組についてお答えいたします。 教育委員会では、今年度の全国学力・学習状況調査の結果を市独自に分析したリーフレットを市内全教職員に配付し、課題や改善方法について周知するとともに、パソコンを使った学び直しの奨励や指導主事を要請に応じて校内研修に派遣したり、計画的に学校を訪問したりすることによる授業改善を進めております。 各学校においては、「算数・数学のスキルアップドリル」や「日本の言の葉・音読朗読集」等を使った基礎・基本の習得や、自分の考えをノートに記述したり小グループで話し合ったりする場面を意図的に設定し、思考力・表現力を育むための授業に取り組んでおります。
今後、各学校の成果や課題解決に向けた取組等を把握する中で、授業改善のための取組を推進し、さらに「言語能力向上ワークシート」の配付等を通して各学校を支援してまいります。
質問 ＊学校においては、どのように工夫・配慮して道徳教育を推進しているのか伺いたい。
学校教育部長答弁 ：道徳教育の推進についてお答えいたします。 道徳教育の目指すものは、子どもたちが、人と人、自分と自分を取り巻くものとの関わりやつながりを深く意識し、自他を尊重し、自らの人生をよりよく生きる力の育成でございます。
徳育については、子どもたちの心の成長にかかわる現状を見るとき、生命尊重の心の不十分さ、人間関係を形成する力の低下など、子どもの心の活力が弱まっている傾向が指摘されており、道徳の時間はもとより、教育活動全体を通して「人間力の向上」を図っております。
各小中学校では、人権や命の大切さなどに配慮し、「いじめ」や「思いやり」等をテーマとした学級での話し合い活動やゲストティチャーを招いての集会活動や学年道徳を行っております。
また、子どもたちの生活や行動の評価については、子どもによる自己評価や担任の教師だけでなく複数の教師によって評価を行うなどの工夫がなされております。
今後も、よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育を推進してまいります。
質問 ＊小規模学級特認校の進学先の中学校における英語教育の工夫・改善について伺いたい。
学校教育部長答弁 ：英語教育を特色とする特認校に係る中学校英語教育の改善について、お答えいたします。 卒業生が進学する中学校においては、現在、少人数指導或いは英語教員２人によるティームティーチングを実施しておりまして、英語能力の高い生徒をスモールティーチャーとして活用し、子ども達の英語能力を最大限に活かしたコミュニケーション活動の充実を図っております。
習熟度別指導につきましては、文部科学省が実施の検討を始めておりますので、国の動向を注視し、保護者の理解や評価の在り方等、課題を慎重に分析いたしまして、導入を検討してまいりたいと考えております。
今後、英語を実用的に活用できる子どもの育成を目指して、教育委員会として、指導方法の工夫・改善を支援してまいりたいと考えております。
質問 ＊廃校した４小学校と加茂給食共同調理場の今後の利活用をどう考えるか、伺いたい。
教育総務部長答弁 ：加茂地区の小学校跡地と加茂学校給食共同調理場跡地の利活用について、お答えいたします。 加茂地区の小学校等跡地施設の活用につきましては、昨年１月に、地域活性化に資する活用を目指すこと、中房総国際芸術祭いちはらアートミックスでの利用を優先させること、地元と調整を図りながら具体的な活用方策を定めること等を内容とする｢加茂地区小学校等跡地施設活用に向けた取組方針｣を定めたところであります。
この取組方針を踏まえ、これまで加茂地区においては、町会長等を構成員とする｢加茂地区長期戦略ビジョン策定委員会｣や「高滝小学校跡地利用検討委員会」等において、活用方策等の検討が進められており、近々、地域としてのご提言を頂けることとなっております。
また、現在、アートミックスの開催に向け、各施設においては、作家による準備や活用等が始まっており、一部施設については、作家等から、今回の開催以降も継続的、長期的に利用したい旨の要望があると伺っております。
したがいまして、今後、地域の御意見、御提言とともに、アートミックスでの利用状況等を総合的に勘案し、地元との調整や関係部との協議を進め、利活用方策を取りまとめてまいります。
質問 ＊閉校した学校施設については、アートミックスで活用するようだが、全てとはいかないと思うので、普通財産に移行させて一元的に管理し、活用方法を模索したほうがよいと思うが、見解を伺いたい。
教育総務部長答弁 ：普通財産への移行について、お答えいたします。 跡地施設については、行政財産としての位置付けを継続しておりますが、財産の種別による制約を設けることなく、幅広く活用方策の検討を進めているところであります。
今後、跡地施設の具体的な活用方策を決定した段階で、行政財産の用途廃止等の手続きを行ってまいりたいと考えております。
質問 ＊認定こども園については、保育に欠けるか否かに関わらず、保護者が子どもを施設に預けることができ、預ける側にとっても非常に便利な教育・保育施設である。 幼稚園、保育所の認定こども園化も含めた、今後の子育て支援施設の枠組みについて、どのように考えているのか伺いたい。
子育て支援部長答弁 ：認定こども園について、お答えいたします。 認定こども園につきましては、幼稚園と保育所の枠組みを超えて、小学校就学前の子どもに対し、幼児教育・保育を一体的に提供するとともに、待機児童対策にも資するものとされましたが、仕組みなどが複雑なことから、全国的にも普及が進まない状況にありました。
このため、平成２７年度施行予定の子ども・子育て支援新制度におきましては、制度の一本化や財政支援の充実などの対応が図られ、認定こども園の普及にも弾みがつくものと思われます。
本市におきましても、保育所が待機児童を抱える一方で、幼稚園につきましては、定員割れが生じている状況にあります。
このため、既存の幼稚園、保育所が認定こども園に移行することは、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保を図るうえで効果的であり、保護者の多様なニーズにも応えられるものと考えております。
今後の子育て支援施設の枠組みにつきましては、現在、昨年秋に実施いたしましたニーズ調査の分析を進めておるところであり、この内容を踏まえまして、子ども・子育て支援事業計画の中で、検討してまいります。
質問 ＊認定こども園は、これまで保育所を所管する子育て支援部と幼稚園を所管する教育委員会の双方にまたがる施設であった。
子ども・子育て支援事業計画の策定など、新制度の準備にあたって子育て支援部と教育委員会の連携はどのように図ってきたのか。また、今後についてはどうか伺いたい。
子育て支援部長答弁 ：教育委員会との連携についてお答えいたします。 これまで、市と教育委員会では、幼保一元化をテーマに議論を進めてきたところであり、それぞれの部署での調査や情報収集等に取り組むとともに、子育て支援連携会議を設置し、情報の共有化等を図ってまいりました。
また、子ども・子育て支援新制度の内容が明らかになった昨年度からは、新制度の施行に向けて、効率的かつ効果的な体制整備に向けての協議を重ねてきたところであります。
今後につきましては、平成２６年度より私立幼稚園に係る事務を子育て支援部に移管することとし、私立幼稚園の認定こども園化を含めた、子ども・子育て支援新制度への対応を、一元的に推進できる体制整備を図ったところでございます。
新制度におきましては、認定こども園についての所管は市となるわけでございますが、質の高い学校教育を提供していくためには、教育委員会の一定の関与が必要でございます。
学校教育に関する専門的事項の助言又は援助、小学校教育との円滑な接続など、教育委員会が有する知見を活用する中で、市と教育委員会の適切な連携が重要であると考えております。
質問 ＊公立幼稚園の認定こども園化に向けての見解を伺いたい。
教育総務部長答弁 ：公立幼稚園について、お答えいたします。 認定こども園につきましては、「質の高い幼児期の学校教育や保育の総合的な提供」、「待機児童の解消」等につながる子ども・子育て支援新制度の根幹をなすものであると認識をしております。
このため、市におきましても、公立幼稚園のあり方について、認定こども園への移行も含めた様々な選択肢を検討しているところであります。
今後、昨年実施されたニーズ調査の結果や国から示される制度の詳細が明らかになりますので、これらを踏まえ、子ども・子育て支援事業計画の策定に併せ、公立幼稚園のあり方を方向付けてまいります。
８．広域連携について
質問 ＊自治体間競争の時代と言われて久しいですが、これからの、今までのような右肩上がりの歳入増が見込まれない時代にあっては、共通するような課題をもつ近隣の自治体と連携して政策課題の解決に取り組むことが必要であると考えますが、市の見解を伺いたい。
企画部長答弁 ：広域連携についてお答えいたします。 少子高齢化、人口減少社会が顕著となっている 現在、これまでの国、県、市あるいは中央と地方という垂直的な関係から、地域分権により拡充された自己決定権を生かし、水平的で対等な連携協力を 基本とする自治体間協力が注目されております。
国におきましても、定住自立圏支援拡充や、自治体間の柔軟な連携を促す連携協約制度の創設の 検討など、自治体間の連携強化を支援する動きを強めております。
こうした中、本市におきましても、それぞれの地域資源を相互に活用した施策の展開や、共通の課題解決に向けた取り組みなど、地域全体の活力を維持、発展させる広域連携は、重要なものと考えております。
これまで、中房総をはじめ、千葉市、袖ケ浦市、茂原市、長柄町、大多喜町、長南町など近隣市町と個別に政策課題について議論できる協議会等を設置しており、情報の交換や問題意識の共有など、 信頼関係の構築に努めてきたところでございます。
中房総における観光振興、あるいは千葉県立循環器病センターの医師数の確保、直近では、大多喜町とのイノシシ肉活用の協定締結など､これまでの取り組みの成果が徐々に出てきていると考えられます。
今後とも様々な分野において、近隣自治体とのさらなる連携強化を進め、相互の発展による本市市勢の底上げに努めてまいります。
以上です。
９ オリンピック開催に向けた取組
質問 ＊本市にとってオリンピックイヤーである２０２０年は偶然にも３度目のアート×ミックスと重なる年でもあります。開催地は東京でありますが、多くの外国からの観光客に訪れてもらい本市経済に波及させるための工夫やパラリンピックを含めた練習会場等の提供などに積極的に取り組むべきと考えますが、市長の東京オリンピックに向けた思いをお伺いいたします。
市長答弁 ：オリンピック開催に向けた取組みについて、ということで今、水野議員からご質問をいただきました。 ソチオリンピックは、今朝ほど選手達が９時半ごろですか、成田に帰ってきたようでございますが、到着時の選手の晴れやかな顔をテレビで拝見しまして、オリンピックに関わらず、スポーツ・文化の振興というのは本当に素晴らしいものだなと、みなさんもお考えになってらっしゃると思います。
平和とスポーツの祭典でありますオリンピック・パラリンピックが、２０２０年、ちょうどお話がありましたように、アートミックスの年と重なるということでございますので、この機会に、できるだけ多くの外国人にも来ていただけるように、これからもアート×ミックスについてのPRをしていきたいなと私もそう思いますし、このオリンピック・パラリンピックが、長期デフレ経済や東日本大震災などにより、日本に漂っている閉塞感を払拭してくれるものと大いに期待しているところでございます。
また、世界中から集まる選手、また関係者、観光客など、先ほど申しましたが、多くの方々が交流する機会として、開催地東京のみならず、私ども市原市も千葉県も含んで周辺地域にも、経済的、文化的な波及効果が見込まれるように私どもも準備をしてきたいと思います。
とりわけ圏央道につきまして、全線開通に向けて前倒しが期待され、東京湾アクアラインと一体となることにより、成田・羽田両空港をつなぎ、その内側に位置する本市のポテンシャルこれを大きく向上させるものと考えております。
そこで私は、この機会を大きなチャンスと捉えて、先ほど申しましたことを積極的に進めていきたいと思いますが、我がまちの特色、立地の優位性を最大限に生かして、ゴルフやサッカー、ラクビーなどのキャンプ地誘致やスポーツ振興による地域づくり、また、国内外の観光客が本市を訪れていただける魅力ある観光地づくりに、千葉県をはじめ関係団体との連携を図り、積極的に取り組んでまいります。
どうぞ、よろしくお願いします。
特に今年、市制施行５０周年を期して、開催いたします「中房総国際芸術祭 いちはらアート×ミックス」、東京オリンピックが開催される、今申しましたように第３回目を迎えることと重なりますので、一層力を入れ、相乗効果を発揮ができるように、がんばっていきたいと思います。
以上です。
１０ 防災対策について
質問 ＊総合防災訓練の来年度の訓練内容について、どのような考え方をもっているか。
危機管理監答弁 ：総合防災訓練について、お答えします。 実際に災害に直面したとき、とっさに適切な行動をとることは、大変難しいものであり、そのような事態に遭遇しても、落ち着いて適切な応急対応等が図れるようにするためには、日頃からの訓練が必要であります。
こうしたことから、市では、災害事象に応じた各種の訓練を実施しているところであり、先ほど議員ご指摘のとおり、総合防災訓練につきましては、首都直下地震を災害想定とし、災害発生時に、市民や自主防災組織、防災関係機関が、それぞれとるべき応急活動や連携等を確認し、的確な行動がとれるようにするとともに、市民の皆様などの防災意識の高揚を図るため、実施しているところであります。
東日本大震災以降、訓練参加者も年々増加し、今年度は２万人以上の参加を得るとともに、訓練内容につきましても、会場校である小中学校の生徒等の参加を得たり、あるいは、地区全体で「無事です、タオル」による安否確認等を実施するなど、より実践的な訓練に努めているところであります。
来年度につきましては、現時点では関係機関との調整等が未実施であることから、明確には決まっておりませんが、現在、取り組みを進めております避難行動要支援者に係る訓練や、今年度、新たに災害応援協定を締結した事業者と災害発生に基づく初動態勢の確認等を図る上での情報伝達訓練等の実施に取り組む予定としております。
いずれにいたしましても、首都圏における大地震の切迫性が叫ばれておりますので、より実践的な訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。
質問 ＊災害図上訓練を導入してはどうか。
危機管理監答弁 ：災害図上訓練について、お答えします。 先ほどもご答弁いたしましたとおり、災害時に適切な対応を図るためには、日頃から十分な訓練を実施し、習熟度を高めていく必要がありますことから、市では、水防訓練や土砂災害訓練、総合防災訓練など災害事象に応じた訓練を実施しているところであります。
以上で質問が終了しました。