平成２５年度第４回議会定例会で、菊岡多鶴子議員が個別質問を行いました。 質問は以下の通りです。
質問
総合案内でのワンストップサービスについて
ユニバーサル社会の構築としての一歩は、市役所から進めるべきである。
人間が生まれてから、墓場に入るまでのライフイベント関係としての様々な書類申請や提出がある。
市民が、あちらの課・こちらの課を梯子しなくてのすむように、それらの申請（出生届・死亡届・転入届・転出届・戸籍届に伴う住民移動・世帯主の変更・婚姻届・失踪届・国保・国民年金・市営住宅・介護保険・後期高齢者関係・指定学校変更・区域外就学・新入学事務・児童手当関係・医療資格証交付・医療費助成・ひとり親助成・児童扶養手当・障害福祉関係・税滞納確認・住民基本台帳・戸籍証明書・身分証明書・住民票の写し・印鑑証明書等）を総合窓口でヒアリングし、必要な申請書を記入して頂き、各課の窓口にシステムで送信してはいかがか。 それによって、市民も職員もスムーズに必要な手続きができる。 手続きが多様化している現在である。双方の負担が軽減できると考えるが、如何か。
総務部長答弁
１カ所の窓口でより多くの手続を行えるようにすることは、市民の利便性や満足度の向上を実現する上で望ましい方法であり、特に、定型的な事務作業で処理できるものについては有効であると考えている。しかしながら、専門的な知識を要する業務や、細かに相談に応じることが必要となる場合もありますことから、取り扱い業務の範囲や業務処理の流れ、あるいは、導入システムなどについて検討が必要である。
今後建設していく防災庁舎においては、利用者にとってさまざまな手続がスムーズに行え、また、担当部署もわかりやすくなるよう、利用者の利便性や職員の作業効率の向上を図ることができる窓口機能について考慮していく。
質問
災害時のワンストップサービスについて
台風２６号・２７号の襲来により、日本各地に被害があり、市原市においても、大小合わせて、１０００か所位の被害があったとお聞きしている。
緊急対策本部も立ち上がり、避難所の開設や、また、市民からの問い合わせが殺到し、防災課の電話がパンク状態で、対応に追われたと聞いている。
災害時のワンストップサービスの必要性を強く感じられたのではないかと推察するが、今回の台風の被害を受け、考えられたことがあったら、お聞かせ願う。
危機管理監答弁
大規模災害時におきます市民からの問い合わせにつきましては、災害対策本部に庁内関係部の職員で構成します事務局を設置し、そこで受け付けをした後、各担当部署に対応を指示するという役割を担う。
今回の台風26号においては、災害対策本部は10月16日の未明に設置し、災害の危険性が薄らいだことから、正午に閉鎖したところでありますが、本部事務局につきましては、本部閉鎖後も当日は配置をし、対応を図った。
しかしながら、災害対策本部の利用等の課題もあり、翌日以降は担当部対応としたところであり、台風26号につきましては大きな被害となったから、長期間にわたって市民の皆様から問い合わせが多数寄せられるといった状況となったところである。
ワンストップサービスについては、基本的には災害対策本部事務局が担うものとなるがが、一定期間にわたりまして設置するに当たっては、設置場所や配置人員等の課題等もある。その一方で、被災されました市民の皆様にとっては、一元的な対応を図ることが望ましいものというふうに認識しており、新たに建設します防災棟における災害対策本部の機能強化の方向も示されているということから、今回の台風26号の教訓を踏まえまして、災害状況に応じました対応が図られるよう、検討していく。
質問
災害対策本部が立ち上がりますと、市民の方は直接電話をすることが可能なのか。それとも、事前にその内容によっては、対応先を振り分けたりしているのか。。
危機管理監答弁
基本的には、災害対策本部が立ち上がるとと、そこが窓口となりまして、そちらから担当各部局のほうに、それぞれの対応について連絡、指示等を行うという形となる。しかしながら、今回の台風26号につきましては、災害対策本部における連絡体制等、一部で意思の疎通等が図られていなかったところ等もあった、関係各部局に直接市民の皆様から連絡が行きまして、それぞれ対応するというような事態も生じた。
こういったことも踏まえまして総合的に判断をしまして、一元的な窓口となる災害対策本部事務局から担当各部局へ指示、命令等が図られるよう、今後、対策等をとっていく。
質問
保健福祉部窓口について
福祉総合窓口コーナーについてお聞きする。どんな主旨で設置したのか。
保健福祉部長答弁
この相談コーナーは、第２次行政改革大綱の重点事項である組織・機構の見直しの中で、窓口業務等行政サービスの向上を図るため、保健福祉部内に設置したもの。
相談コーナーでは、福祉部門の全般的な案内や相談を行っているけれども、他部署の相談も希望される方については、内容のよ担当部署を御案内したり、職員をコーナーに招くなどして、相談者の負担にならないように努めている。しかし、今御指摘がありましたので、さらにそれが皆様の使いやすい相談窓口というようなことで、心がけたい。
そして、今後も相談内容や相談者の状況に応じまして、他部署との連携を図って、きめ細やかな対応を図っていく。
質問
市民会館の維持管理とこれからのあり方について
昭和４９年竣工した市民会館ですは、毎年どこかの修繕をやっている。
市民から、「また、修繕？何を修繕？また、使えないの？いつまで？」と言われている。 計画的な修繕等だとは思いますが、予算配分だけでなく、市民の利便性を考えているのか。毎年やらなければならない理由をお聞かせ頂きたい。
生涯学習部長答弁
市民会館の維持管理を目的として、これまで音響、照明、空調設備等の改修工事等を行ってきた。また、今回約10カ月の工事期間によるホール棟耐震改修工事で、市民の皆様には長い間大変御不便をかけた。これらの改修工事は、市民会館の機能向上や利用者の安全確保のために必要なものでありましたので、御理解を賜りたい。
市民会館は、市民の文化や芸術活動の発表、鑑賞の中核施設であり、市民に安全で質の高い文化活動の中心の場を提供することが重要な責務であると認識している。今後も、会議室棟の耐震改修等を行う必要があるが、長期の休館を必要とする場合には、繁忙期を避けた工事期間の設定を行い、十分に事前周知を図るなど、計画的な修繕により、市民の皆様の利便性を損なわないよう努めていく。
市民サービスの向上及び維持管理、更新費用の縮減を図るためには、計画的な保全など、中長期的な視点でそのあり方を検討する必要がある。このような中、本市において公共施設のマネジメントとして、新たな取り組みを全庁的に進めているところであり、これらの取り組みと連携を図り、市民会館のあり方について検討していく。
質問
電気自動車の急速充電所の設置について
国では、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を含む次世代自動車の普及加速を図るために、次世代自動車戦略2010を平成22年４月に公表しており、平成32年における新車販売台数に占める次世代自動車の割合を最大で50％とすること、普通充電器200万基及び急速充電器5,000基を整備すること等を目指している。
また、電気自動車やプラグインハイブリッド車に必要な、充電インフラの整備に伴う補助を行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業が、本年３月から開始されており、国の推進策を受けて、千葉県でも、千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、市原市には21カ所の設置が望ましいとしている。そして、公共性を有する充電インフラを設置する場合には、３分の２の補助をすることとし、本年６月27日から来年２月28日まで設置申請の受け付けを始めた。
一方、自動車メーカー４社、トヨタ、日産、ホンダ、三菱では、政府の補助金では賄い切れない残りの３分の１を、設置事業者のコストを支援することに決め、本年11月12日から来年２月28日の間、電動自動車充電インフラ普及支援プロジェクト事務局で受け付けを始めている。つまり、設置者は一時の立てかえはあるものの、費用は全て賄えるというもの。
電気自動車は、走行時に二酸化炭素の排出がなく、環境に優しいとともに、ガソリン価格と比較すれば運送コストも低く抑えられ、環境と経済の好循環が生まれると考えますが、現実は思うような普及に至っていない。この場合は、ガソリンスタンドならぬ電気充電所の不足も大きな原因であると思う。そこで、市内には電気自動車の充電器がどの程度設置されているのか、設置状況についてお伺いする。
２４時間体制の所。担当は、環境部から商工業観光課に変わったときいている。市内の活性化においても、重要だと考えるが、如何か。
環境部長答弁
千葉県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンでは、電気がなくなります電欠の不安解消に、充電量から換算いたしまして、一般的な航続距離60キロメートルの半分の距離であります30キロメートルに１カ所の設置が望ましく、市原市内では21カ所としております。その設置を想定する施設といたしまして、市役所等の公共施設を初め、道の駅や観光施設、ショッピングセンターなどを挙げている。
これらのことから、関係部署が連携して設置について検討していく。
質問
市原市らしい教育について
ぶれない教育について
めげない・ぶれない・あきらめない教育の指針を掲げている。市原市の教育指針として何からぶれないのか。
教育長答弁
私の教育信念は、「めげない、ぶれない、あきらめない」です。その中核をなすものがぶれない信念です。人間は、困難に直面すると、めげたり、ぶれたり、諦めたりしてしまうもの。そういうとき、自分を鼓舞し、きっとうまく行くと自分の可能性を信じて課題と対峙し、解決してきた。 現在、教育長として教育施策を進める上で、その取り組みが子どものため、学校のため、地域のために役立つことでなければならないという、ぶれない強い信念を持っている。子どもたちや教職員に明確な方針と到達点を示し、成功体験を通して意識改革をし、授業改善、学校改善に努めていく。この「めげない、ぶれない、あきらめない」の中核となるぶれない教育信念を貫くことこそが、市原教育の推進のために肝要であると考える。
質問
日本の言の葉 教育集について
『言葉』の力によって、人は成長する。
理解力・思考力・表現力これらを育て、自分の気持ちを他者に伝えることが、大切であると考える。 自分の気持ちを言葉でうまく表現できない子供が、周囲の人に気持ちをうまく伝えられない為、きれやすい子・もめやすい子・いじめる子・いじめられる子になることが多いのではないか。 その為にも、この言の葉の活用は、市原の教育に有効だと考える。 この教育集への想いをお聞きしたい。
教育長答弁
私は、言葉は人の心をあらわし、知的活動や感性、情緒、コミュニケーション能力などの人間形成の重要な基盤であると捉えております。人の心の乱れは、言葉を軽んじることから始まり、言葉を正しく使うことが人間性を高め、学校生活の充実につながることだと考えている。
「日本の言の葉 音読朗読集」は、小学校１年生から４年生までの前期用、小学校５年生から中学校１年生までの中期用、中学校２年生から中学校３年生までの後期用の３分冊になっております。小学校１年生から中学校３年生までの発達段階に応じて作成し、２万1,694名の全児童生徒に配布いたしました。身につけてほしい美しい日本語の表現やリズム、人々の深い情感に触れた作品集になっていると思う。
種をまかなければ芽が出ない。芽が出たら、たくましい木になるように着実に育てるための作品集と考えている。市原の子どもたちが母国語である日本語を尊重し、正しい言葉、美しい言葉を身につけ、生きる力となる語彙力を確実に会得し、人間性を高められるように指導していく。
言葉の教育、言葉の力を養うには最も適しているのは幼児期から育むことで、子どもたちの無限の可能性を伸ばし、やがて夢や希望を実現する力となることを祈念して、個別質問を終結いたします。ありがとうございました。
以上で終了しました！