令和7年第3回定例会で斎藤武士議員が個別質問

『ふるさと納税の実績と今後の展開について』

問:ふるさと納税は、税収の確保にとどまらず、地域の魅力発信や事業者の販路拡大などにもつながる重要な制度である。本市に

おいても、市原市の魅力を全国に発信する取組として積極的に活用していくことが重要であると考える。

令和6年度の本市の寄附実績は14億6,500万円余りとなり、千葉県内で第4位となった。また、寄附額は年々増加し、流出市税カバー率も令和2年度の72.6%から令和6年度には98.2%まで向上している。

本市はゴルフ場数日本一を誇るゴルフのまちであり、臨海部の企業によるものづくり産業も大きな特色である。こうした「ゴルフ」と「ものづくり」の強みをどのように生かし、返礼品の充実や新たな寄附者層の開拓につなげていくのか、市の考えを伺う。

「ゴルフ」と「ものづくり」の強みをどのように生かし、返礼品の充実や新たな寄附者層の開拓につなげていくのか、市の考えを伺う。


酒巻経済部長:令和6年度の本市の寄附金額は約14億7,000万円と過去最高を記録し、増加率は約43%と全国平均を上回る結果となった。

要因として、庁内のプロジェクトチームの設置や副業人材アドバイザーの活用により市場分析を行い、ライオン製洗剤やブリヂストン製ゴルフボールのバリエーション拡大、新規返礼品事業者の開拓、ゴルフ場での現地型決済の導入などに取り組んだことが挙げられる。また、SNSやポータルサイト広告などの情報発信の強化も寄附者増加につながった。

今後は、ゴルフ場での現地型決済の拡充やゴルフと宿泊を組み合わせた返礼品の検討、臨海部企業の製品など地域資源を生かした新たな返礼品の開発を進めるとともに、新たなポータルサイトやSNSを活用したプロモーションにより、新たな寄附者層の開拓と市原ファンの獲得につなげていく。

 

■斎藤議員の発言内容
1 ふるさと納税の実績と市原市の特色を生かした展開について
2 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成事業について