『学校規模適正化の成果と今後の課題』
問：少子高齢化により児童数が減少し、学級規模の縮小や教職員の負担増が課題となっている。現状の体制を維持するのは難しく、地域とともに新たな学校の形を考える必要がある。市は2017年に「未来へつなぐよりよい教育環境づくり」を掲げた学校規模適正化基本方針を策定し、単なる統廃合ではなく、子どもの学びと地域のつながりを重視した再編を進めてきた。しかし基準を下回る学校もあり、教育の質と持続可能な運営の両立には新たな仕組みづくりが求められる。これまでの取組で教育委員会がどのような成果と課題を認識しているのか伺う。
渡辺教育部長：児童生徒数の減少に対応し、教育環境の充実を目指して学校規模適正化を進めてきた。平成29年の方針策定以降、地域と協議を重ね、令和３年に内田小、令和５年に八幡東中、令和７年に寺谷小の統合を実施し、単学級や複式学級を解消した。統合後の調査では多くの児童生徒が「統合してよかった」と回答しており、教育環境の改善が見られる。一方、地域との合意形成に時間を要することが課題である。
■安在議員の発言内容
１．学校規模適正化基本方針について