『人口減少時代における市原市のまちづくり戦略』
問：人口減少や高齢化が進む中で、市原市では今後10年間で生産年齢人口が約1万5,000人減少すると見込まれており、雇用の縮小や経済の停滞、人口流出などが懸念されます。そうした状況を踏まえ、市民の意識改革や社会構造の見直し、都市基盤の再整備を進めるために、市長が新たな総合計画を前倒しで策定されたものと理解しています。これからの大きな社会変化に対応しながら、どのように持続可能なまちづくりを進めていくのか、市長の考えを伺います。
小出市長：本市は高度経済成長期に京葉臨海コンビナートの形成とともに発展してきましたが、2003年を境に人口が減少に転じ、少子化や災害の激甚化、価値観の多様化、デジタル化の進展など、社会情勢が大きく変化しています。私はこうした時代の変化を見据え、持続可能な市原の未来を実現するための新たな総合計画を策定しました。この計画では、対話と連携を重視しながら市民や事業者、地域団体など多様な人々の力を結集して活力あるまちをつくり、地域の特色や資源を最大限に生かして新たな価値を創出し、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。これらの取り組みを通じて、市民一人ひとりが幸福を実感できる持続可能なまちづくりを進めていく決意です。
■伊藤議員の発言内容
１．市長の政治姿勢について
２．市原市の持続可能性について