『中小企業や市民団体などにタイムリーな支援を』
問：現在の物価高騰の情況が長く続くと、中小企業や市民団体の体力が削がれ、結果として市の施策推進にも影響が出てしまうのではないかと危惧するところである。中小企業や市民団体などに対するタイムリーな支援が必要と考えるが、見解を伺う。
篠田財政部長：物価高対策として、令和５年度当初予算に加え、６月までに３回の補正予算措置を講じたところであり、特に国の「物価高克服に向けた追加策」を受けた交付金事業では、県内でもいち早く、全庁を上げて可能な限り速やかな支援に向け取り組みました。
その支援内容は、本市の実情を踏まえた独自施策として、物価高騰などにより厳しい経営環境にある中小企業・個人事業主には、事業継続や雇用維持に向けた支援を、市民団体には「地域食堂・子ども食堂」への運営支援、市民活動団体への市民参加や資金支援にもつなげる「いちはら推し活制度」を予算化しました。
今後とも、市民や事業者のニーズを的確に捉え、タイムリーで効果的な支援策を講じるとともに、これらの施策が、必要とする市民・団体・事業者の皆様に伝わるよう、プロモーションにも取り組んで行きます。
■渡辺議員の発言内容
- 市長の政治姿勢について
- 市原市の独自施策について
- 市制施行６０周年記念事業の取組について
- 物価高騰による市財政への影響について
- 帝京大学ちば総合医療センターの建て替え（移転）計画について