『無許可残土埋立て防止に向けた監視体制の現状と課題』
問：市民の安全や自然環境を守ることは重要な責務である。全国的に残土の無許可埋立てが問題となり、災害や環境汚染の要因となっている。国では令和５年に盛土規制法が施行されたが、市原市でも海保地区で無許可の大規模埋立てが発生し、市民の不安が高まっている。是正や原状回復は困難で財政負担も大きいため、国・県制度と整合を図りながら、市独自の監視体制強化が必要と考える。職員によるパトロールの体制や頻度、現場での確認項目、市内全域を十分に監視できているかを伺う。
永野環境部長：本市では、警察ＯＢを含む職員が週２回パトロールを行い、重点箇所は頻度を増やして対応している。加えて、警備会社による週３回の巡回や監視カメラの設置などで体制を強化している。県とも情報を共有し、合同パトロールも実施。不適正な埋立てを確認した場合は直ちに搬入を止め、発生元証明書の提出を求めて安全を確認している。300平方メートルを超える場合は市の許可取得を指導しており、今後も県と連携し監視を徹底していく。
■斎藤議員の発言内容
１．残土埋立てについて
２．住民基本台帳事務における支援措置申出に際しての確認事項について