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『共同親権制度の施行に伴う周知について』

問：民法改正により、令和８年４月から離婚後も父母が共同で親権を持つことが可能となる共同親権制度が導入される。この改正は、親権の在り方や養育費、親子交流などに関わる大きな制度転換であり、市民生活への影響も大きいものと考える。しかしながら、制度の内容や趣旨が市民に十分浸透しているとは言い難く、本市のホームページにおいても国の資料へのリンクが中心となっている。

制度の複雑さや影響の大きさを踏まえれば、市独自の分かりやすい情報発信や、早期かつ段階的な周知が重要であると考える。

そこで、制度施行に向け、本市としてどのように周知を進めていくのか、市独自の解説資料の作成や情報発信の取組について伺う。

 

山形子ども未来部長：今回の民法改正では、離婚後の子どもの養育に関するルールが見直され、親の責務や親権、養育費、親子交流などが新たに整理されている。子どもの利益を守る観点から重要な改正であることから、法施行を見据え、計画的に周知に取り組んでいく。

具体的には、市ウェブサイトの内容充実を図るとともに、子ども福祉課や市民課などの窓口においてパンフレットの配布を行い、広く情報提供を進める。

また、離婚等によりひとり親となる父母に対しては、専門の支援員による相談支援を通じ、制度の理解と必要な支援につながるよう、法改正の趣旨や親の責務について丁寧な説明を行っていく。