『公共施設の再配置推進に係る戦略について』
問：公共施設の再配置については、これまでも公共資産マネジメントや都市計画、行財政改革、学校規模適正化など様々な視点
から取り組まれてきたものと理解している。一方で、人口減少や少子高齢化、公共施設の老朽化が進む中、持続可能なまちづくりに向けて、今後さらに取組を進めていく必要があると考える。
三和地区においても、少子化に伴う学校規模適正化が進められており、学校の統合や跡地利用、通学手段などについて地域の関心が高まっている。こうした中、公共施設の再配置推進に係る戦略が示されたが、この戦略を打ち出すに至った背景について、市の考えを伺う。
森資産経営部長：本市では、平成30年３月に市原市公共施設再配置基本方針を策定し、そのモデルケースとして八幡宿駅西口周辺の６施設を集約した複合施設の整備を進めており、令和８年３月の供用開始を予定している。
一方で、公共施設の老朽化が進み、多くの学校施設が更新時期を迎えることから、少子化に伴う学校規模適正化と連携し、よりスピード感を持って再配置を進めていく必要があると考えている。
また、学校の跡地活用や児童生徒の移動手段などについて地域の関心が高いことから、再配置だけでなく、跡地活用や交通政策も含めて地域の将来像を市民とともに検討するため、新たな戦略を構築した。
■伊藤議員の発言内容
１ 公共施設の再配置推進に係る戦略について