市民クラブの水野義之です。会派を代表いたしまして、平成３０年度市原市一般会計及び特別・企業各会計当初予算に関して、総括的な見地から意見の陳述を行います。
平成３０年度予算については、目指す１０年後の都市像の実現を図る総合計画のスタートダッシュをより確実なものとするためには、極めて重要な編成であったと考えております。
予算編成を取り巻く環境では、税収において一定の伸びが見込まれる一方で、扶助費や医療・介護などの社会保障関連経費が依然として増加傾向にあり、加えて公共施設や道路・橋りょうなどインフラ施設の老朽化対策にも取り組む必要があることから、引き続き、厳しい予算編成であったものと、推察しているところです。
そのような中、平成３０年度予算は、「変革と創造」の基本理念のもと、計画・予算・
組織改革などを連動させる新たなマネジメントシステムの構築に取り組むことにより、「ひとの活躍」につながる「ひとづくりへの投資」に予算が重点的に配分されておりますことから、今後も目指す未来に向かって力強く歩みを進めることができるものと、大いに期待をしているところであります。
それでは、各分野の予算について、具体的な意見を申し上げます。
初めに、総務分野ですが、企画部所管では、人口増加につながる、移住・定住促進のためにも、本市への知名度・魅力度を上げる更なるプロモーションの推進に努めること。
平成３０年度は米国モビール市との姉妹提携２５周年にあたることから、今後も、本
市の国際交流を一層推進すること。
総務部所管では、自動車管理費については、児童・生徒及び高齢者等の見守り活動や犯罪捜査・行方不明者、また、職員の交通安全への意識レベルの向上等、様々な面で利活用できるため、公用車のドライブレコーダー設置に努めること。
防災行政無線システム整備事業については、デジタル化に対応した防災ラジオの導入にあたり、助成制度を創設するなど市民の負担を考慮しつつ、利用しやすくなるよう努めること。
市民の行政に対する要望は、多種多様になっていることから、市民サービスの向上につながるよう、更なる部局間の連携の推進に努めること。
消防局所管では、本市は、千葉県のほぼ中央に位置しており、面積は県内市町村では最も広く、 ５市３町と隣接していることから、隣接している消防機関同士の連携をさらに深めること。また、本市の消防団は７支団を有していることから、支団同士の連携も密にしていくこと。
財政部所管では、委託業務の品質確保は重要な事であり、市内企業の育成、労働者の処遇改善という観点から、最低制限価格制度は効果的であると評価するため、今後も入札制度の改善に努めること。
また、市税収入の確保については、社会保障関連経費やインフラ対策経費の増加が見込まれる中において、財源確保は以前にも増して重要となるため、滞納処分を積極的に行い財源確保に努めること。
次に、教育民生分野ですが、市民生活部所管では、ＮＰＯ・ボランティア支援事業費については、意欲ある市民の後押しとなるように、活動団体に寄り添う対応と、活動に対して助言・指導により育成していく意識をもって取り組むよう努めること。
保健福祉部所管では、フレイル予防事業については、今後も増加する高齢者の方々にいつまでも健康でいていただくために有効な事業であると考えることから、事業概要の周知に続く具体的な施策についても、関連施策との整合性を考慮して推進すること。
高齢者通いの場推進事業（月１回）住民主体の通いの場補助事業（週１回）については、事業の立ち上げには多くの課題が想定されるが、各地域の主体となる団体に寄り添った取り組みに努めるとともに、利用施設についても、廃所となる保育所等の活用にも意を用いること。
子ども未来部所管では、妊娠・出産・子育てに関わる各施策において、情報の共有化を図り、利用者の利便性向上のためＩＣＴ化に取り組まれていることは評価しますが、今後は更に、システム構築の段階で、利用者側の知りたい情報を部署をまたいで閲覧できるようなリンクを作成するなどＩＣＴの特性をとらえた取り組みに意を用いること。
ひとり親家庭就業支援事業については、ひとり親家庭の方たちが生活をより豊かに、そして安定したものにするためにある制度であります。仕事と子育てを一人でこなさなけれぱならない厳しい現実に直面した家庭に寄り添えるような対応とともに、制度の周知にも意を用いること。
教育委員会の所管では、教育資金利子補給金については、子供たちの教育が、家庭の事情により不利になら無いようにすることが私たちの願いであります。本制度のみならず、現在様々な奨学金制度がありますが、必要とされる家庭に対して、適切な時期に情報が得られるような、きめ細かな周知の実施に意を用いること。
また、小中学校トイレ洋式化事業費については、学校生活を送る児童生徒に対する利便性の向上と同時に、災害時には避難所になることが想定されることから、計画性をもって着実に推進すること。
心のサポーターについては、児童の不安や悩みの解消を図り、明るい学校生活が送れるよう援助する事業であり、配置の拡充を評価します。今後も重要な施策であるので、成果を分析しつつ、更なる拡充に意を用いること。
いちはら伝統芸能体験事業については、子供たちにとって日本古来の伝統文化に直接触れることのできる貴重な体験の場であり、高く評価できる事業と考えます。今後は、学校との連携を密にして更に多くの子供たちが体験できるように推進すること。
次に、経済環境分野ですが、環境部の所管では、不法投棄対策費について、監視カメラは、不法投棄の未然防止並びに早期発見・早期対応を図るため、不法投棄が多発する場所等を対象に設置していますが、監視カメラには台数に限りがあり、市内全域を監視することは不可能であることから、情報提供の協定を締結した町会長連合会やアイダス委員などと連携して不法投棄の根絶に努めること。
経済部の所管では、観光農園施設整備補助事業について、本市では、さまざまな品質の高い農産物が栽培されており、こうした農業産地としての多彩な魅力と、都市近郊という良い立地条件が、まだまだ十分に活かされていないことから、総合計画に掲げる交流人口５００万人に向けて、農業分野からも観光農園施設整備等に意を用いること。
次に、建設分野ですが、土木部の所管では、道路整備は、安全・安心な市民の暮らしを守る観点から、都市形成の根幹であると考えます。その中でも、市内に多く存在する狭あい道路は、防犯・救急、・災害時への対応においても早急、に整備するよう努めること。
道路ストック事業については、本市に多数あるトンネルに対して崩落事故を未然に防止するよう日常の点検を初め、定期的な修繕に努めること。
八幡椎津線については、現在進められている整備や調査を遅滞なく進めていただき、経済効果や災害時避難道路としての視点からも早期の開通に努めること。
都市部の所管では、既存建築物耐震改修等促進事業及び空き家等対策事業は、大地震発生時の市民の生命・財産を守る住環境を確保することに繋がるため、市民が安心して暮らせる都市基盤整備をより一層進めること。
コンパクトシティ形成推進計画は、今年度策定予定の都市マスタープラン及び立地適正化計画との整合性を図り、本格的にコンパクトシティ化に取り組むため事業目的を市民に分かりやすく周知し着実な進捗を図ること。
上下水道部の所管では、水道事業及び下水道事業は、市民生活に密着した都市基盤であり、安心安全な市民生活に欠かせない事業であります。そのためにも有収率向上事業と石綿セメント管更新事業を着実に進めるとともに、漏水等の不明水が出ないように努めること。
水道事業経営計画の見直し事業は、外部の視点を取り入れ改革改善に努めること。
近年頻発する地震に対応するため、公共下水道の適切な維持管理に努めること。
また、下水汚泥処理については、焼却だけではなく様々なりサイクルについても、本市にとって適切な方策を選定すること。
以上、執行部におかれましては、ただいま申し上げました事項に十分配慮の上、予算の執行に当たられ、総合計画の着実な推進に、全庁が一体となり、スピード感を持って取り組まれるよう強く要望し、平成３０年度市原市一般及び特別・企業各会計予算案に市民クラブは賛成し、意見の陳述といたします。