平成27年9月定例会で伊藤浩士議員が市政に関する個別質問を行いました。
震災対策について
安全快適都市を実現するために、大地震などの自然災害対策にどのような考えで取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
小出市長 大地震、豪雨、豪雪、竜巻、噴火など、今までの想定が通用しない甚大な災害が、全国各地で発生しており、市民の安心・安全を確保していくことが、私に課せられた最大の責務であると認識しております。
このため、平常時には、より実践的な内容の防災訓練や、防災に係る各種協定の締結などの推進を図ってまいります。
また、災害時には、災害対策本部長として、リーダーシップを発揮し、市民の生命財産を守るため、的確な判断を行うとともに、関係機関と連携・協力し、あらゆる策を講じて、その対応に全力で取り組んでまいります。
避難所について・東日本大震災時の避難体制での課題と対策について、お聞かせ下さい。
管理監 東日本大震災時の避難体制での課題と対策についてお答えいたします。
東日本大震災時の避難体制での課題と対策についてお答えいたします。
東日本大震災では、爆発事故の発生に伴い、 五井地区に避難勧告を発令し、多くの市民の方が、最寄りの小中学校に避難されました。
その後、若葉小学校が熱風やガラスが割れる など、被災したことから、より安全な内陸部への ２次避難を決定しましたが、市の大型バスが視察先から渋滞で帰庁できず、急遽、小湊鉄道へバス輸送を要請するなど、２次避難場所への移送方法に混乱をきたしました。
このことから、震災後、交通事業者３者と緊急輸送に関する協定を締結し、移送手段の確保を図ったところでございます。
併せて、先日行った市原市総合防災訓練では、避難移送訓練として、東京湾岸交通株式会社、有限会社潤井戸タクシーにご協力を頂いて、移送訓練を実施するなどの取り組みを行ったところでございます。
＊ 避難所開設の判断基準と開錠方法、施設の安全確認、避難所の液状化について、お聞かせ下さい。
管理監 避難所についてお答えします。
避難所開設の判断基準につきましては、重大な災害が発生し、又は、発生する危険性が高まった場合は、避難勧告等が発令されますが、これに伴い、災害対策本部長である市長が開設することになっております。
避難所の開錠と施設の安全確認につきましては、原則としては、市職員が行うこととなっておりますが、不測の事態に備え、町会担当者に鍵を保管していただき、開錠をお願いする対応も図っております。
また、施設の安全確認も同様に、市職員によることを原則に、避難住民による運営委員会に安全確認を行っていただく対応も図っております。
次に、避難所が液状化した場合の対策についてですが、市では、市内公立高校、市原刑務所及びゴルフ場等を、緊急避難場所として利用させていただく内容の協定を締結しておりまして、万が一、避難所が使用できない場合は、これらの施設を避難所として利用させていただくこととなります。
＊各避難所における避難者の人員、名簿の確認方法について、お聞かせ下さい。
各避難所における避難者の人員、名簿の確認 方法についてお答えします。
避難所開設の際には、避難者名簿作成のために、同居家族ごとに、住所、氏名などを記入して頂くこととしており、安否確認のための個人情報の開示についても了承を得ているところでございます。
収集した情報につきましては、避難者の個別情報を避難所ごとに管理できる被災者支援システムも整備しておりまして、このシステムにより、 避難所の開設情報や避難者の入退去情報を把握することができ、同意を頂いた避難者情報につきましては、安否確認があった場合に、情報の開示が可能となってございます。
＊避難所運営委員の選定方法について、お聞かせ下さい。
避難所運営委員の選定方法についてお答えします。
千葉市の方式を採用した場合、研修等を行うことで、委員の理解、役割、行動が明確になり、災害時に円滑な運営が行えるというメリットも 確かにございます。
しかしながら、予め選出された委員の方が、 災害時に必ず避難所へ来られるか分からないという点、また、避難所へ必ず来なければならないという負担感等の問題がございます。
このことから、本市においては、避難所を運営する意思決定機関として、避難者の要望や意見の 調整、避難所生活のルールの決定及び徹底を行う 組織として、実際に避難された方々から選出する 方法とさせていただいております。
＊避難所における備蓄品の備蓄状況について、お聞かせ下さい。
避難所における備蓄状況について、お答えいたします。
現在、市で備蓄している主な物品は、アルファ化米等の食糧、飲料水、毛布であります。
備蓄の目標数量は、食糧２５８,０００食、飲料水５００ｍｌペットボトルを１７０,０００本、毛布１７,２００枚となっております。
今年度末での備蓄量は、食糧約２５８,０００食、飲料水約１８４,０００本となり、目標が達成されておりますが、毛布につきましては、約 １４,８００枚であり、目標に達していない状況でございます。
この不足分への対応としましては、民間事業者等との協定により補うこととしております。
次に、福祉避難所での備蓄品の状況でございますが、簡易ベッドや車椅子対応簡易トイレ、大人用オムツ、おかゆ等を備蓄しております。
＊震災直後の避難所のトイレ等の対応についてお聞かせ下さい。併せて避難所の洋式トイレ化を進めるべきと考えるが、防災の観点から、お聞かせ下さい。
震災直後の避難所のトイレ等の対応について お答えします。
避難所におけるトイレ問題というのは、非常に重要だと思っております。
市では、災害時に備えて、組み立て式トイレや簡易便器を備蓄するとともに「災害時における仮設トイレ等の供給に関する協定」をレンタル会社と 締結し、仮設トイレの設置に努めているところでございます。
今後も、更なる協定の締結に努めてまいります。
次に、避難所トイレの洋式化の推進について、防災の観点からお答えいたします。
避難所のトイレについては、高齢者等が使用するに当たって負担の少ない洋式トイレの充実が 望ましいと考えております。
このことから、市内の小中学校の体育館に洋式トイレの整備されていない全ての学校を対象に、和式トイレを簡易的に洋式トイレするための備蓄品を、平成２５年度に配布し、避難所の環境整備を図ったところでございます。
＊ 避難所となる市内の小中学校のトイレの洋式化は３８％という状況である。一般家庭のトイレの洋式化率は9割を超えており、児童生徒からも洋式化を望む声が多数ある。
小中学校の生活環境整備の観点から、早急に小中学校の既設トイレの洋式化を進めるべきと考えるが、見解を伺います。小中学校のトイレの洋式化について、お答えいたします。
学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす生活の場であり、教育環境の整備において、洋式化を含めたトイレ改修は、重要であると考えております。
これまで、国庫補助金を活用した、計画的な大規模改修時と、各学校からの要望に基づく修繕時に、トイレの洋式化を図ってきたところであります。
今後も引き続き、特定財源の確保に努めながら、トイレの洋式化も含めた、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
（2）がれき撤去について
＊ 震災後に発生する瓦礫などの廃棄物の処理について環境省は東日本大震災を受けて平成26年3月、災害廃棄物対策指針で、各自治体に対して災害廃棄物処理計画の作成を促しているが、どのような対応をしていく考えなのか見解を求める。
環境部長 がれきの撤去についてお答えいたします。
議員ご指摘の、平成26年3月に環境省から示された災害廃棄物対策指針は、平成10年に環境省から示され、現在、本市の震災廃棄物処理計画のベースになっている、震災廃棄物対策指針を東日本大震災などの経験を踏まえ、改訂し、併せて名称を改めたものでございます。
この指針では、新たに、都道府県においても、災害廃棄物処理計画を作成することとされ、想定災害規模の統一などについて、各市町村の災害廃棄物処理計画と整合を図ることとされております。
現在、千葉県では、千葉県災害廃棄物処理計画の策定を検討していると、伺っておりますので、本市といたしましては、今後、県の策定状況を踏まえながら、現処理計画を、災害廃棄物処理計画として見直してまいりたいと考えております。