市民クラブでは、以下の通り意見陳述を行いました！
平成２３年度市原市一般会計及び特別・企業会計に関する意見の陳述を行います。 はじめに、総括的な視点から意見を申し上げます。
平成２３年度の一般会計決算において、歳入総額は、
８６６億５，９８９万円となり、前年度に比べ２．４％増加しました。
この内、歳入の太宗をなす市税につきましては、企業収益の改善等により、前年度と比較し １．３％増の４９６億２，８４４万円となりました。
その他の主な歳入としましては、国庫支出金が前年度比７．８％増の１３３億 ５８９万円、県支出金が前年度比１．７％減の４０億７，６５７万円、市債が前年度比８．２％増の４４億４，５５０万円となりました。
一方、一般会計における収入未済額は４９億２，４４５万円であり、そのうちの４７億２，２７６万円を市税が占めております。
市税の収入未済額や徴収率は、改善されておりますが、依然として高い水準にあり、未収金の解消や徴収率の向上は、喫緊の課題であります。
また、保育料など、市税・国保料以外の未収金対策についても、実績があがってきておりますが、今後とも、あらゆる手法を検討するなど、債権回収対策本部を中心に、より一層の強化を望むものであります。
また、自主財源の確保に向け「新たな財源創出対策」などに取り組んでいただきたいと思います。
歳出につきましては、前年度比２．５％増の８３０億９，３８２万円でありました。
２３年度は、「絆」を実感できる「地域力」の再生をテーマとして、戦略的な施策に取り組み、実施計画「勇輝いちはら」の初年度として、計画事業を積極的に推進したことは、大いに評価するものであります。
以下、款別に指摘事項及び要望事項を申し上げます。
はじめに、総務費について申し上げます。
防犯街灯や防犯カメラの設置などの、防犯対策事業を積極的に推進し、市民の安全・安心な暮らしを守るため、犯罪の発生防止に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
新たな交通空白地域対策については、市民の声に耳を傾け、地域の実情に適した交通対策を積極的に進めていただき、市民生活の基礎となる交通環境の整備・充実を強く望むものであります。
中心市街地のにぎわいづくりは、現下の情勢では大変難しいテーマでありますが、まちの活性化を図るうえで、重要な事業です。
２３年度はイベント中心の事業が展開されましたが、イベントのみで活性化では効果が限定的であり、根本的な解決に繋がりにくいといえますので、今後は、関係団体との連携・協力のもとに、実効性のある、新たな施策展開を要望いたします。
次に、民生費について申し上げます。
生活保護受給者が急増に伴い、扶助費が増加しています。きめ細かな相談・支援とともに、自立支援プログラムのさらなる推進により、生活再建などの施策を強化していくべきと考えます。
「孤立死の防止」や高齢者の生きがい対策については、様々な方々の人から意見を聞き、事業の充実を図られるようお願いします。
子ども手当てなど、福祉制度による手当てや制度については、制度の周知について、申請者の軽減等に取り組んでいただきたいと思います。
次に、衛生費について申し上げます。
がん検診推進事業は、２３年度に大腸がんが加わるなど、拡充が図られたわけですが、市民のがん患者が減少するよう、受診率の更なる向上に取り組んでいただきたいと思います。
ごみの減量化に向けて、分別の拡充を図るほか、各種啓発事業の推進をお願いします。
また、不法投棄対策について、早期発見・早期撤去のための監視員パトロールの強化と、地域住民による監視活動の拡充による監視体制の強化について、さらなる取り組みを望みます。
次に、農林水産業費について申し上げます。
農業従事者にとって、耕作放棄地や有害鳥獣など大きな問題が多数存在します。これらの問題解決を図り、安心して、また効率的で生産性のある農業環境の整備をお願いいたします。
また、地産地消推進条例に基づき、具体的かつ実践的な施策の推進に期待します。
次に、商工費について申し上げます。
中小企業サポート事業においては、これまでの実績を的確に評価するとともに、中小企業の意見を取り入れ、新たな取り組みを行うなど、中小企業振興を積極的に推進していただきたいと思います。
また観光資源の活用や「いちはらアートミックス」の開催を契機として、市原市の知名度アップや全市的な観光振興施策を推進していただきたいと思います。
次に、土木費について申し上げます。
道路は、人、もの、経済を動かす、社会基盤の基礎となるものです。ネットワークの構築と早期の整備を望みます。
また、市民の憩いの場である公園については、多くの声に耳を傾け、利用者側のニーズなどの十分考慮・反映した整備をお願いいたします。
次に、消防費について申し上げます。
災害時に大きな役割を担う消防団については、団員に対する防災教育をより一層充実させるとともに、発災時に指揮命令系統が機能するよう、日頃から訓練等の充実をお願いします。
東日本大震災を教訓とし、防災訓練は絶えず見直しを図り、より実践的なものとするとともに、市民の防災意識の向上を推進していただきたいと思います。
次に、教育費について申し上げます。
学校の安全・安心が強く求められています。校舎の耐震対策の推進、あるいは警察と連携した防犯カメラの活用、安全な給食食材の確保など、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、より一層の充実を強く望むものであります。
また、いじめ問題につきましては、教育現場と教育委員会との連携が非常に重要です。そして、関係者全員で、問題や課題を共有し、早期発見・早期対応をはじめとし「責任ある教育の推進」を強く望みます。
特別会計につきましては、それぞれの会計の設置目的に基づき、施策・事業を実施するとともに、独立採算制の原則により、極力一般会計からの繰入金を抑制するよう努めてください。
現在、国においては、社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すこととしています。
しかしながら、国民生活や負担に与える影響も大であり、先行きの不透明感や不安感は増大しています。
本市は来年、市制５０周年を迎えます。
市長をはじめ、執行部におかれましては、こうした社会経済情勢ではありますが、将来への希望と明るい遠望が持てる街を目指し、「ともに輝く 元気なふるさと いちはら」の実現に向けて、市原の今と未来を見つめ、今取り組まなければならない施策の展開を、大いに期待するものであります。
そのためには、平成２３年度決算・成果の検証を行い、今後の施策の方向性を再度確認していただき、今後の市政運営につなげていただきたいと思います。
最後に、本委員会においても、庁舎等の耐震化や公共施設の修繕などについての議論がございましたが、現状の調査・確認とあわせ、安全性や施設の本来のあるべき機能の確保の面から、早急な対応をお願いいたします。
以上、これらについて要望し、市民クラブは平成２３年度市原市一般会計及び特別・企業各会計決算を認定するものとし、意見に陳述を終わります。
これからも市原市議会・市民クラブは、市民の皆様と共に活動して参ります。