平成26年12月定例会で菊岡議員が一般質問

平成26年12月定例会で菊岡多鶴子議員が一般質問を行いました。

2014.12_kikuoka

1.重度障がい児への支援について
質問要旨

* 重度障がい児を抱えた家庭は保護者の精神的・肉体的負担も重く、虐待に繋がることも懸念されます。そのようなことを未然に防ぐための取り組みについて伺います。

答弁
重度障がい児への支援について、お答えいたします。
重度の障がい児への支援には、障がい児本人だけでなく、介護されている保護者への支援も大切であると考えております。
障がい児の支援にあたりましては、専門の相談員が自宅を訪問調査のうえ、ご本人やご家族の希望も伺いながら、個々の状況や状態に応じ、必要なサービスの種類や量を検討し、サービス等利用計画を作成しております。
さらにサービスの利用後も、状況に応じて定期的にモニタリングを行なって検証し、必要に応じて計画内容の変更や、関係支援機関を交えた会議を開催しながら、継続的に見守っていく仕組みとなっております。
今後も、多くの関係支援機関が関わりながら、適切なサービス利用や継続的な見守りにより、重度の障がい児や保護者が、安全に、安心して暮らせるように努めてまいります。

質問要旨
* サービス等利用計画の制度化に伴い、相談支援事業所、相談支援専門員のスキルアップや事業所間の連携なども必要と考えるが、取り組み状況をお伺いしたい。

答弁
相談支援事業所や相談支援専門員の役割は、今後も大変重要であると考えております。
このため、障がい者支援協議会の相談支援・権利擁護部会を中心といたしまして、相談支援専門員向けのスキルアップ研修を行うとともに、相談支援事業所間の横の連携を図るため、事業所連絡会の立ち上げを進めているところです。

質問要旨
* 重度障がい児の入浴サービスについて、現状はどうなっているのか。

答弁
 訪問入浴サービスにつきましては、原則として18歳以上を対象として行っております。
 これは、一般的に、子どもの場合には保護者などの介助により、在宅での入浴は可能という考えによるものでございます。

質問要旨
* 重度障がい児の入浴サービスについて、18歳以上を対象としている訪問入浴サービスを使うことはできないか。

答弁
 18歳未満であっても体格や障害の状況等により、在宅での入浴が困難な場合はあります。
そのような場合には、それらを勘案のうえ、サービスを利用することも可能となっております。

2 複数の福祉サービスが必要な家庭への支援体制について

質問要旨
* 家族が複数の福祉サービスを利用し、ケアマネージャーなど大勢が関わっている場合、家庭内の福祉サービス利用に関する情報を共有するすべがなく、問題発生を未然に防止することが困難な状況にある。情報を共有できれば支援体制の強化につながると考えるが、市の見解を伺いたい。

答弁
複数の福祉サービスが必要な家庭への支援体制について、お答えいたします。
福祉サービスの横断的なコーディネートや、福祉の総合相談を行なう機関としては、県が設置した「中核地域生活支援センター」がありますが、一般的には、介護保険サービスや障害福祉サービスなど、根拠法令の異なる福祉サービスを一元的に管理する体制はできておりません。
個々のケースについては、介護保険においてはケアマネージャー、障害福祉においては相談支援専門員など、それぞれサービス利用を調整する役目の方がおりますので、まずは、当事者間で連絡を取り合うことにより、対応していただくことが望ましいと考えております。
また、複合的な支援を必要とする、より困難なケースについて、市に相談が寄せられた場合には、庁内関係部署間で情報の共有化を図り、個々のケース事例への対応を図っていくことで、より良い連携の在り方を検討してまいりたいと考えております。

質問要旨 
* 現在、複数のサービス支援について、中核地域生活支援センターが窓口になってくれているが、県の財政難から継続が不透明である。サービスにあたり、市が方向性を示してくれると現場の方のとてもやり易いと思うが、見解を伺いたい。

答弁
 今、言ったようなですね、優先ケース等につきましては、会議とか研修の際に洞察していきたいなと考えております。
 また、対応が難しい、いわゆる困難事例への対応につきましては、関係支援機関による支援会議に加えまして、市障害者支援協議会の相談支援権利擁護部会におきましても、現在検討しております。
 その際には、それぞれの関係機関の役割などを踏まえながら検討しており、ケースごとに役割に応じた支援をしていきたいと考えております。
 
質問要旨 
* 例えば、家事援助などについて効率的なサービスの必要性を強く感じている。市で、どうにかできる問題ではなく、制度そのものの見直しが必要だと思うので、国や県にこのような状況を伝え、仕組みの課題を伝えるべきだと考えるが、市の見解を伺いたい。

答弁
 今、言った問題につきましては、本市だけではなくて、全国的な例でもあろうかと思います。
先進事例もありますので、そういったこともあると考えられますので、参考にしていきたいとは考えますが、制度そのものにつきましては、やはり国の方の検討も必要かと思いますので、そういったこともですね、国への要望等も考えていきたいなという風に思います。

3 教育現場体制について
(1)女性管理職の登用について
質問要旨
* 本市では、女性管理職の登用に対して、教育長はどのようにリーダーシップをとっていくのか、また、今後どう増やしていこうと考えているのか、併せて伺いたい。

答弁
女性管理職の登用についてお答えいたします。
はじめに、現在市内公立小中学校の女性管理職の方々が、学校運営に尽力していることに対して、私は敬意を表するとともに、その勤務実績を高く評価していることを申し上げます。
平成26年度、市内公立小中学校の女性職員の割合は、全体の61.2パーセントであります。そのうち、女性管理職の割合は、12.1パーセントです。
子どもの半分は女子であります。
男女共同参画やキャリア教育を推進する学校現場の状況としては、決して十分であるとは思っておりません。
市原市教育委員会では、人事異動方針に「女性管理職の積極的な登用を含め、将来を展望した適任者の登用を計画的に進める。」と定めています。
これまでも各学校に対して、男女教職員が互いに切磋琢磨し合う中で、それぞれの良さを生かせる職場風土づくりや、そのための条件を整えること、男女の区別なく力量のある職員を主要ポストへ起用することなどを指示し、計画的に人材育成をおこなうよう指導してまいりました。
 その結果、今年度市内公立中学校において、初の女性管理職が誕生いたしました。
私は、この初登用が、点から線、線から面へとつながり、拡大していくことが重要であると捉えており、そのような状況を継続させていくことが私の責務であると思っております。
今後とも、識見・責任感を有し、管理能力・勤務実績に優れた女性職員が、持てる力を管理職として発揮できる教育現場の推進に向けて、私は自ら率先して各学校の指導に努めてまいります。

質問要旨
* 女性管理職が少ない理由はどのようなことが考えられるか、伺いたい。

答弁
 お答えいたします。
いろいろ考えられますが、退職する女性管理職と話をする中で出てくることは、教務主任を経験していないことです。
学校現場は指導の場であるので、教務主任を少しずつ増やしていくことも、女性管理職を増やすことにつながっていくと考えていまして、小学校でも教務主任が少しずつ今増えてきていますので、今申し上げたように、点から線につなげていけるように教育委員会あげて努力してまいりたいと思います。
 さらに、幼児期からの一貫教育を進めることで、幼稚園や学校間の連携を深め、成果や課題を共有しながら、地域に信頼される学校、幼稚園となるよう努めております。

質問要旨
* 千葉県で夫婦での管理職を認めていない現状は弊害になっていると思うが、考えを伺いたい。

答弁
 管理職、夫婦での管理職についてのご質問についてお答えいたします。
今、議員の方から、夫婦で管理職になることが認められていないということでございましたが、これはケース・バイ・ケースでございまして、その地域等、いろいろ勘案した中で、県の方で判断している状況でございます。
 市原市は一市で多数の学校を抱えておりますので、そういう中で人材、能力のある人材を発掘した中で、共に管理職として配置してがんばってもらうこと、これができるように県の方にお願いをしている状況でございます。
今後も声を高くしていきたいというふうに考えております。

(2) 市東小中学校区の今後のあり方について
質問要旨
* 保護者の間では、小学校だけの組合せや、ちはら台地区等他地区との組合せも、提案として発言されている状況にある。市では、これらの意見の反映や通学方法の確保等に関し、どのように考えているのか、見解を伺いたい。

答弁
市東小中学校区の今後のあり方について、お答えいたします。
「市原市における学校規模適正化の基本的な考え方」においては、小規模化の進行により、複式学級が発生又は発生が予測される小学校を対象に、適正化の具体的方策として、小中一貫校方式や小学校統合方式を、示しております。
また、事務を進めるに当たっての留意点として「保護者や地域住民等関係者との十分な話合いをもち進めていくこと」等を、併記しております。
こうした考えを説明する中で、現在、保護者等から、子どもの通学や、日々の生活圏との関わりなどを踏まえ、各種のご意見をいただいているところであります。
複式学級の解消を含む学校規模適正化に向けた協議の過程で出されている、スクールバスの確保や、他地区を見据えた学校の組合せ及び地元小学校だけの組合せ等に関する、こうした地域のご意見を基にしながら、関係部署と協議し、作業を進めてまいります。

質問要旨
* 「なぜ別の小学校へ、通わなければならないのか」「現状のままでは、いけないのか」という意見が出てくることや、受入側の学校が調整に思わぬ時間を要することを、危惧している。早急に実現していただきたいが、どう対応していくことになるのか、市の考えを伺いたい。

答弁
早期実現に向けた対応について、お答えいたします。
「基本的な考え方」において、「児童生徒が個性を発揮し、主体性や社会性を身につけていくためには、多様な価値観を持つ仲間と触れ合い、切磋琢磨できる適切な学校規模が必要である」と示されております。
また、学校の小規模化に伴うメリットとともに、学習活動や学校行事をはじめ、集団生活、部活動等における、さまざまなデメリットも明示されておりますので、この一つ一つについて、丁寧な説明を心がけ、理解を求めてまいります。
また、加茂地区小中一貫教育校「加茂学園」の開校により、子どもたちが、大きい集団の中で、学習し、生活するようになったことで、得られた成果も提示しながら、それぞれの子どもの将来を第一に考えていただき、保護者や地域の皆様と、早期合意に至ることができるよう、努めてまいります。

質問要旨 
* 準備委員会を作ったらどうかという意見が市東地区町会長から出されているが、回答したか。また、早急にと言うが、どういう頻度で集まる場を設定するのか、伺いたい。

答弁
まず、地域の方の集まる場を設けないといけないので、随時連絡を取りながら、集まれる時間を作っていただき、そこへ担当者が出向き、「基本的な考え方」を基に、説明と協議を進めています。
また、平三小については、方向性が定まった後に、地域の協議体を設立して、結論に達したという例があるので、そのような地域の意見があるなら、それを踏まえて対応していきたい。

 (3) ちはら台地区の児童の増加に伴う施設整備について
質問要旨
* ちはら台地区における児童数について、今後どのように見込まれているのか、また、小学校の教室数が不足する場合、どのように対応を考えているのか伺いたい。

答弁
ちはら台地区の児童の増加に伴う施設整備について、お答えをいたします。
はじめに、ちはら台地区における児童数の見込みでございますが、本年10月1日現在で、平成32年度までの児童数の推計を行なったところ、ちはら台桜小学校につきましては、平成27年度から児童数が緩やかに減少を始め、29年度以降は、学級数も減少していくものと見込んでおります。
また、水の江小学校及び清水谷小学校につきましては、児童数は増加傾向にあるものの、現在の教室数で対応が可能であると見込んでおります。
残る牧園小学校につきましては、平成27年度から児童数が増加し、教室数の不足が見込まれるため、現在、2教室の増築工事を進めているところでございます。
つぎに、教室数が不足する場合の対応でございますが、不足する教室の数や不足する期間などを判断基準といたしまして対応策を検討し、教室の増設を図っていくことになります。
以上です。